注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「利益」を含むコラム・事例
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5,552件中 5301～5350件目
3.小規模企業共済の良さ
事業主の方には既にご承知の制度ですが、投資・運用の面から書いています。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円〜70,000円範囲内500円単位)は契約者の所得から全額控除できます。 従いまして先述した2つの年金同様、年度の掛金×税率分が年間の収益と考えることが出来ます。例えば年間84万円賭けた場合で、所得税率の適用が10%の場合には8.4万円の運用益を受...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2.確定拠出年金個人型の良さ
国民年金の1号被保険者と既存の企業年金も確定拠出年金(企業型)も無い企業にお勤めの方は確定拠出年金個人型に加入できます。1号被保険者は個人年金基金の掛け金と合わせて年間81.6万円、企業にお勤めの方は21.6万円が掛け金の上限です。 ○掛金は全額所得控除の対象になります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)を受けられます。従って国民年金基金と同様、掛金金額×税率分...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
親会社が子会社の付与するストックオプションの性質
平成１６年６月愛知大学で行われた日本税法学会大会で発表しました。論文は税法学５５１号に掲載しました。 所得分類の問題を考えると、労務の対価は次の３パターンに分かれる。 １ 雇用契約・・・給与 ２ 委任契約・・・給与（役員報酬）、事業、雑 ３ 請負契約・・・事業、雑 また、一時所得の範囲は、８つの分類に当てはまらない一時的な所得で、１営利を目的とする継続的行為、２労務その他役務の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
買換えマイホームを現金で購入する場合の注意点
譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例 最大の注意点！
税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告のシーズンです
今年も２月１８日（月）から３月１７日（月）まで確定申告の受付が始まります。税理士にとって最も忙しい季節です。 給与所得者にとってなじみがないでしょうが、年金を受け取るようになると確定申告が必要な方が増えてきます。確定申告が必要で煩わしいと思う方も多いようですが、今年の税制改正で年金の源泉分離になると確定申告をしなくてもよくなるので、注目していて下さい。 税理士を頼んでいない納税者の多...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
買換特例 売却した翌年に新住宅を購入の場合 その1
売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の適用除外
所有マイホームの売却でない場合は適用除外となります。 住宅を売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の適用を受けることが考えられます。 しかし、次に掲げるような住宅については、適用除外となります。 A.この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋 B.居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居した...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
雑所得として申告しなくても大丈夫？
毎週、とても勉強になっています。 相談させていただきたい事があります。 昨年の後半から為替証拠金取引を始めて 約70万円の利益が出ました。 そのほかには投資などでの利益や損はありません。 税金について、どのようにすればいいのか、 税務署に問い合わせてみたところ、 「雑所得として申告してください」とのことでした。 取引している証券会社にも聞いてみたと...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
特定口座の源泉徴収あり・なしの選択の注意
そろそろ年間取引報告書がお手元に届き始めた頃ではないかと思います。 以前ご案内の通り、損失になっている人は特によく見て下さい。 確定申告をする方が有利なケースが多いですから。 今回は、すでに取引してしまったと言う方には申し訳ないのですが、特定口座の方は１年の初めに、源泉徴収のあり・なしの選択をするときがきているのです。 この特定口座の源泉徴収あり・なしの選択は、当初特定...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
「WEBで売る戦略」新聞で連載を開催しました
リフォーム産業新聞で「WEBで売る戦略」の連載を開始しました。 中小のリフォーム店・工務店の経営者様は必読の内容です。 ぜひ、ご購読の上、自社の集客力の向上と利益アップにお役立て下さい。 リフォーム産業新聞・・・http://www.the-reform.co.jp/reform.html ※記事の内容を見る・・・http://livewave.jp/?p=59（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
取引先顧客の倒産に備える１
会社経営上、経営者が考えなければならないことのひとつに 「取引先が倒産するかもしれない」と考え準備しておくことがあります。 自社の顧客が大手企業ばかりならば、そんな心配は必要無いのかも しれませんが、国内の95％は中小企業、なかなかそうも行きません。 たとえば毎月500万円の取引があり、契約条件が20日締め・ 翌月末日払いの場合（〆後40日)、仮に末日に倒産されてし...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
特定口座を考える <年間取引報告書編>
最近は株価が再度低迷してきましたし、年金制度の不安も増大しつつある中、金融機関を中心としたサブプライムローン問題や、商品相場の高騰の影響を受け始めてきております。 これは株価低迷、年金不安、金融機関の破綻などのあった、ＩＴバブル崩壊後の頃に似てませんでしょうか？ この時話題となっていた特定口座について、もう一度考えてみたいと思います。 毎年確定申告時期までに、金融機関...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
6.「知っている」という「錯覚」」（３）
「知っている」という「錯覚」
コンサルティングの顧問先に、
中小規模の小売店、飲食店などの経営者の方もいます。
課題が「集客、売上・利益増進」だったとします。
その課題を解決するために、
コミュニケーションを図りながら、いろいろと策を練るわけですが、
ほとんどのケースで、
私は、極めて基本的なことしか言いません。
なぜならば、基本的なことが...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
共同研究成果の権利化と実施 その３
共同研究成果の権利化と実施 〜思わぬ紛争を避けるために〜 その３ 執筆者：弁理士 安田恵 一方、Ａ社、Ｂ社が家電βを共同開発し、共有の特許を取得した場合、Ａ社、Ｂ社は共に家電βを自由に製造販売できます。しかし、Ａ社は通常、家電βを製造する能力を有しておらず、研究開発費用を十分に回収できません。このため、家電βの実施で得た利益を巡り紛争に発展するケースがあります。 ☆別段の定め ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
言葉の権威 .VS. ビジネスに取組む姿勢 #1
IT/Web業界は、とかく言葉が一人歩きしがちな世界。 馴染みのない言葉（が意味する考え方/ツール）であるが故に、その活用の可否に戸惑われる方々も多いのでは？ 明けましておめでとうございます。 チームデルタの谷口です。 ネットのビジネス利用においては、簡略化された用語や聞きなれない言葉が世の中を闊歩しています。 これは今に始まったことではないですし、新し...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
変額年金保険と投資信託との違い Part1
今話題の変額年金保険と投資信託の相違点について挙げてみたいと思います。結構間違った認識をしている方も多く見受けられます。注意して下さい。 ○契約時（買付時） Ａ社の変額年金保険は、契約初期費用として５％徴収します。 他社では全く取らないケースもありますが、むしろ取る方がいいと思います。ここで取らない保険は解約時に残高が増えてからその残高に応じて解約控除など取るケースがありま...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告する必要あり？なし？
いつもいろいろな情報をありがとうございます。 株のことで質問がありまして、メールをさせていただきました。 私は、フルタイムの会社員です。 昨年までは、証券会社で源泉徴収ありの口座を選んでいましたが、 1年の譲渡益が20万円に達することがなかったので、 今年度から源泉なし口座に変更しました。 ところが今年に限って、 利益が20万円を超えてしまいました。...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
設立後、5年経った企業経営者が考えるべきこと(2)
倒産しない会社の理屈がわかった次のステップは「発展｣です。 発展するためには必ず先行投資が必要です。 先行投資するためにはお金が必要です。 先行投資費用を捻出するためには3つの方法があります。 １）利益を稼いで会社に蓄積する。 ２）増資をする。 ３）融資を受ける １）は、自力で行うため、最小限のリスクで済みます。 が、資金を蓄積するまでの時...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
会社設立後の運営について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''会社設立後の運営について'' よってクライアントからパートナーの方への指示については、すべてryuhouさんの会社を通じて行う ことを徹底しなければなりません。 これは原則違法とされている労働者派遣を例外的に認める法律構成をとっていることから、行政側が 例外はより厳格に というスタンスに立っていることによります。 それほど行政の対応は厳しいという...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
【サービス】施主支給開業パック
弊社は施主支給という業界でNo.1を自負する住設・建材百貨店を運営してきました。 今回、その施主支給というビジネスを他社様へもノウハウ提供させていただくことが決定いたしました！ 但し、月商6000万円・利益700万円を叩き出すためのツールやノウハウをすべて盛り込んだ「施主支給ビジネス開業パック」ですので、数量を限定させていただきました。 リフォーム業を営みながら、 本業...（続きを読む）
- 田中 啓之
- （ITコンサルタント）
経営者の一番大事な仕事。
経営者にとって一番大事な仕事とは 「売上げを上げること」だと私は考えています。 どんなにすばらしい商品を開発しても、 どんなにすばらしいサービスを提供しても、 お客様がいなければ宝の持ち腐れです。 お客様に使っていただけなければ、間違いなく会社は倒産します。 設立５年後、残っている会社は１０％だそうです。 １００社中９０社は倒産、もしくは休眠します。 ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
心理学が投資に役立つ？！
Ｑ１ どちらを選びますか？ Ａ）必ず８０万円もらえる Ｂ）１００万円もらえるが１５％の確率で１円ももらえない Ｑ２ 今１００万円が必要です。どちらを売りますか？ Ａ）５０万円の株が１００万円に上がっている Ｂ）２００万円の株が１００万円に下がっている Ｑ３ どちらを選択しますか？ Ａ）株を朝１番で買い、その日の終わりに売る ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
もう客のいうことは聞かない！？ ＃２
少し刺激的なコラムを書いたつもりでしたが、僕のセミナー受講者やサイトを訪問いただいた方々から応援メッセージいただいたので、調子にのってもう1回。
こんにちは、チームデルタの谷口です。
僕は現役のWebプロデューサーですが、セミナー/講演の講師も本業です。
こちらは、ライブですから短い時間で結果を求められます。
受講者の目力が、エネルギーの強弱が、ばしばし伝わ...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
法人税の節税対策に使われる企業保険
法人税の節税としてよく活用されるのが企業保険です。 例えば、逓増定期保険、ガン保険、長期傷害保険、 長期平準定期保険、養老保険などです。 これらの保険の特徴は保険料の全額または一部が損金計上できる点です。 ビジネスを継続するにおいて、経営者もしくは役員の万が一に 備えた保険なのですが、複数年保険料を支払い続けると、 決算書Ｂ/Ｓ（バランスシート)上の簿価よ...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
社長の個人資産は会社の資産！？
銀行融資を受けたことのある経営者の方なら ほとんどの方はご存知でしょう。 融資の際、「社長、資産はどのくらいありますか？」と 必ず聞かれます。 連帯保証人になる経営者の個人資産の額で、 会社の融資を受けられるかどうか？が決まる場合もあります。 私のお客様の中に、社長の保証なしで融資を 受けている会社も数社あります。 十数年、数百億円の売上げのある優...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。 法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。 ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の 情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。 ｢逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう？ 定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に 死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになりま...（続きを読む）
- 澤田 勉
- （保険アドバイザー）
もう客のいうことは聞かない！？ ＃１
なんて、少し尖ったコラムを書いてみましょうか（笑）。
こんにちは。
チームデルタの谷口です。
「もう施主の言うことは聞かない」
今は亡き建築家宮脇壇氏の晩年の言葉です。
なかなか機微に富んだ奥深い言葉です。
クライアントの利益を充分に理解できるクリエーターやアートディレクターは、最初から優れた成果を上げることを僕は知っています。
しかし、ク...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
5.「相互性の原理」とは？（１）
与えるからもらえる「相互性の原理」（１）
前回「返報性の原理」について触れました。
「もらうと何かお返しがしたくなる」
そんな心の働きでした。
心理学では・・・これとほぼ同義の言葉に、
★「相互性の原理」（Reciprocity Principle）
があります。
「相互性の原理」は、「相互主義」「互恵主義」なども訳され、
...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
給与所得者の週末起業について （Q&A回答続き）
【関連Q&A】 ''給与所得者の週末起業について'' 実際こうした会社の処分が法的に有効かどうかは別として、会社側から一方的な不利益処分が課されるリスクに対する認識と対策は必要でしょう*1 今後の事業の拡大にしたがって、タイミングをみて本業をフェードアウトし、副業を本業にうまくスイッチするなど、円満な独立が実現するよう本業・副業の適正なバランス調整は必須でしょう。 （本来会社...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
６．「保険で節税しましょう」の落とし穴とは？
節税… 確かに税制の仕組みを考えたら、利益が予想以上に出た場合は、節税したい想いに駆られますよね。 そんなとき、「保険料」が、利益を相殺する「損金」として計上できるなら、当期の納税額を圧縮できる ので、「保険の加入＝保険料の支払＝節税した」となります。 しかし、ここで３つの点に注意しなければなりません。 ?.来期以降も同額の保険料を払い込まなければならない 今期は効果...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
４．経営者保険・事業保険について（後編）
（前編からの続き） その答え・・・ Aさんの会社は、上位企業としてブランド力が既に付いていますので、社長に万が一のこと があっても、信用力が低下、そしてそれに伴って売上が下がることは考えにくいとすれば、 必ずしも、Aさんへの大型保障は必要ではなくなります。 むしろ、成熟している企業なら、事業保障だけでなく、従業員のための「福利厚生」の保険も 合わせて検討すべきで...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
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