逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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丹多 弘一
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閲覧数順 2016年12月07日更新

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逓増定期保険の税制改正が税収に与える影響

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法人保険 法人保険で節税対策・決算対策
企業の経営者のために開発された逓増定期保険。
法人向け商品を提供する保険会社で発売されていました。

ところがH19年3月、関係当局より「税務処理を見直したい」旨の
情報が生命保険協会になされ、各社発売停止となりました。

「逓増定期保険」はどんな保険なのでしょう?

定期保険の変型で、ある一定期間を過ぎると徐々に
死亡保険金が増加、加入時の最大5倍までになります。
企業の発展と共に保険金も増加するというコンセプトです。

最大の特徴は設計によって、全額損金計上となり、
途中経過に大きな解約返戻金があることです。
経営者はこの機能を利用し、利益を簿外資産にすることで、
納税を5〜10年程度短期的に繰り延べることにも利用しています。

また、金融機関から見るとすばらしい金融資産。
万が一の融資担保にも活用できるのです。
成長に合わせ大きな保障を得、納税の繰り延べができ、
大きな担保となる金融資産になるすばらしい保険です。

国はこの逓増定期保険の税制を変える方向に動いています。
もし税収を上げようとしているならば正に逆効果。

逓増定期保険の一機能は納税の繰り延べですから、
将来必ず課税されます。

常にリスクを抱え、不安と戦いながらチャンスにチャレンジする
経営者の心理からすれば、貯金があるから安心して新ビジネスに
投資もできますが、貯金がなければ躊躇します。

貯めることも借りることもしにくくなった企業。
経済の発展にブレーキをかけ、長期的に見れば
国税庁の税収減もありえるのでは?


現在ほとんどの保険会社で発売を中止していますが、
実はまだ現在でも5社が販売継続しています。
逓増定期保険の本来の趣旨である
「企業の成長と共に大きな保障を!」という意味では
発売停止にする必要はありませんので。

当社でも現在発売中の全5社を取扱いしております。
資料請求ご希望の方はお問い合わせください。
http://www.kigyo-zaimu.jp/finance/finance04.html

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