「利益」を含むコラム・事例
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平準定期保険について
平準定期保険の件で相談します。 1992年5月に会社契約で会社社長の私（当時41歳）を被保険者にした85歳満了定期保険（5000万）つき普通障害保険(入院1万・成人病1万)に入りました。 当時はそこそこの業績で零細企業の私の退職金積み立てのつもりで…と言われて、月掛け金６1,251円に入っています。（定期部分は大同ときいています） しかし今ではたいした給料も貰っていな...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
投資信託の選び方（５）−評価法
シリーズの最終回は選び方とその評価です。 １．選び方 約2500本ある日本の投資信託を選ぶことは大変に見えますが、先ずは何を対象に投資をしようかと絞り込むことです。 日本向けか外国か、株式か債券かこれで4つに分類されました。 更に細かく分類されます。たとえば株式なら大型株か小型株か、債券なら安定を狙う格付けがＡＡＡの物か、もう少し高配当を期待してＢＢＢの物を狙うかなどで...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
役員報酬×年金 （4）
（前コラムよりの続き） ただ、この65歳以降のルールは、今から5年後のお話であり、上の48万円という基準額もさることながら、厚生年金保険法の規定そのものが改正されている可能性も考えられることから、現段階での想定に現実性があるかどうか疑問ですが、一応年金の支給ステージごと時系列で追ってみました。 ご参考までに・・・ （もちろん現在65歳以上の事業者の方にはリアルタイムで適用される...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （3）
（前コラムより続き） ** stage-2／退職1年後 ** この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は X ＋ 8 ≦ 28 （万円） ∴ X ≦ 20 （万円） と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。 *** sta...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
役員報酬×年金 （1）
【関連Q&A 】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1863 今年2007年から始まる「団塊世代」のリタイアに伴い、第二の人生設計に自分の会社の立上げをお考えの方もいらっしゃると思います。 勤務先の継続雇用制度の適用を受け、正社員から短時間勤務社員や嘱託などに身分変更され、余暇をご自身の「ビジネス」に充てようとお考えの方もいら...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （3）
昨今、内部統制やコンプライアンスという言葉の通り、リスクマネジメントの必要性は高まっている中、これらは決して大会社だけの問題ではなく、中小企業においても主体的なリスク把握とその態勢整備が求められる事業環境を認識する必要あります。 これから開業をお考えの方には耳の痛い話かもしれませんが、事業計画上このような リスクマネジメントに必要な目に見えないコスト についても考慮しておく必要があるでし...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
取締役の報酬 （2）
（前コラムよりの続き） 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容（約束事）であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （7）
（前コラムよりの続き） 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、（少なくとも開業当初より）あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （6）
（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが （1） 管理職等に対する適用除外制度 （2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 （2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （4）
（前コラムの続き） 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い（35万円／36万円）から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう（総報酬制）ため、理論的には年俸制／非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。（ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません） 一...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （2）
（前コラムよりの続き） また、年俸制をとり、割増賃金の支払いはしているものの、その時間当たりの単価の計算方法が適切でないケースが見受けられます。 例えば、賞与込みの年俸制をとっている場合、単価計算のプロセスで月給に割り戻す際 （誤） 年俸額 ÷ 16 （正） 年俸額 ÷ 12 という間違った運用をしている会社が見受けられます。 残業代の単価を計算...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
年俸制の誤解 （1）
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる？ 答えは（原則）「NO」です。 あたかも「年俸制」＝「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
内装代の支払いについて
内装工事というのは、一般的にトラブルが多いと言われています。 それは内装工事が業者から見ると短期間で行わなければならないのと、利益がそんなにとれないために施主と、工事業者との行き違いが起きやすいからです。 主なトラブルを上げますと、 １．施主がイメージしていたものとできあがりが違う ２．工期が遅れている ３．見積もりになっかたお金を要求される ４．思わぬ工事...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
任意継続被保険者 （4）
（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。 つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （2）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 確かに以前は国が管掌し会社勤めの人が対象の健康保険と市区町村が運営し学生や自営業者の方等が加入する''国民健康保険''との間に自己負担額の差〜''健保1割''／''国保3割''〜が存在していたので、会社を辞めても通院等保険を使う頻度が高い場合、この「任継」というシス...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
任意継続被保険者 （1）
［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 上のようにユーザーの方からのご質問をはじめ、会社を辞められて事業を始める方からの「保険」、特に事業主となるご自身の社会保険についての問い合わせを受けることが非常に多いので、今日はこのQ&Aに関連し、健康保険（医療保険）の「任意継続被保険者」（以下「任継」）について少...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
事業計画書の作成ポイント（９）
事業計画書を作成する際には、最終的に収益と費用が一致する時点、損益分岐点がいくらになるのか、そのためには、何人の患者が来ればいいのかがわからなければなりません。言い換えれば、利益は、でないけどあらかじめ予想できる経費の額を補うことができる収入がいくらなのかということと、患者数がどれくらい必要なのかということです。 これは固定費÷粗利益率という計算式で算出すること ができます。 ...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（４）
事業計画を作成する場合、院長自身の生活費は、税務上は経費には、なりません。しかし開業医になると、給料をもらう人から払う人になるわけですから、自分の生活費は自分で支払わなくてはなりません。そこで、事業計画を立てる場合には、院長自身の生活費も事業の中から出せるようにしていかなければなりません。個人経営の場合は、通帳にあるお金は本来すべて院長先生のものですから、いくらでも好きな時に好きなだけ生活費をお...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
事業計画の作成ポイント（１）
開業場所が決定し、賃貸借契約を結んだら、いよいよ資金調達にかからなければなりません。全額を自己資金でまかなえれば別ですが、大抵の場合は、金融機関等から融資を受けなければなりません。その際金融機関等から提出を求められるのが事業計画書です。この事業計画書には、いつ頃、どんな資金で、何に、いくら位使って事業を行い、その結果どのくらいのお金が入ってきて、その中からどのくらいお金が出ていって、いくら位残る...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
子育て女性起業支援助成金
私たちY'Sパートナーズには現在3名の女性パートナーが在籍、うち2名は事業の立上げとマネジメントを経験、目下ICとしてそれぞれの専門分野で活躍しており、女性起業家の事業立上げの支援をさせていただいています。 第1回目の今日は、そんな女性起業家を支援する新しい助成金（H18年新設）を紹介していきましょう。 この助成金は、その対象がかなり限定されており、すべての女性起業家の方がご利用いた...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
子育て女性起業支援助成金
【基本要件】 （1） 過去の会社（個人事業も可）勤め経験が 5年以上 （2） 住所が以下道府県にあること 北海道／青森／岩手／宮城／山形／福島／茨城／ 埼玉／千葉／京都／兵庫／奈良／和歌山／鳥取／島根／徳島／愛媛／高知／福岡／佐賀／長崎／熊本／大分／宮崎／鹿児島／沖縄 （3） 12歳以下 の子と同居している （4） 起業後1年以内に雇用保険の被保険者と...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金制度の現状 （1）
前回は「助成金」を事業運営上の経済的価値の観点から、有効なキャッシュフローとして、事業立上げ後の経営に大きな力を発揮するビジネスツールとなりうる『利益率100％の売上』と定義しました。 実はこの「助成金」、私たちY'Sパートナーズのワンストップサービスご利用のメリットのひとつとして、目下開業後の事業者様に積極的に受給にむけたお手伝いをさせていただいています。 今回から数回、この...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金制度の現状 （2）
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、（残念ながら）多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… （1） 新規事業 ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
助成金の正体とは？？？
残念ながら、助成金の存在と効果、そのビジネスツールとしての威力は意外にも知られていないのが実情です。 「助成金って返済しないといけないんでしょ？」 「助成金のパンフレットを見てみたけど何が書いてるかわからない」 「助成金って審査厳しいんでしょ？」 「助成金って何？」 クライアント様からそのようなの声をよく耳にします。このようにいくつかの誤解があるようなので、...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
感情にふりまわされない。
株式投資はいくらで買うかの判断より、いくらで売る判断が難しいといえます。 理解はしていてもその状況になると実際は難しいことです。 値段が上がっている株を今売却したら、もっと上がったら。。どうしようと考え、 下がっている株に対しては、買った値段まで戻さないと損が確定してしまうからとか。。 売った後に上がったらいやだとか。。 結局、何年も塩付け状態になってしまうと...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
株式投資の初級者への注意点は？
株はリスク商品です。生活資金を株につぎ込んではいけません。まず、生活資金として、2年分を貯蓄しましょう。その上で、それ以外の余裕資金を投資資金として下さい。 株式購入の基本は自分の配偶者を選ぶくらいに十分吟味して選択すること。 選択の基準は、過去の業績同様、今後数年利益の成長が見込まれる会社を選びます。 知らない会社は選ばない。自分が好きな会社を援助するつもりで購入します。 ...（続きを読む）
- 小林 治行
- （ファイナンシャルプランナー）
外貨預金を選択する際のポイント
円高のニュースが出てくると外貨預金を購入するという 話題がでてきます。 外貨預金は円預金と比較して、金利が高く、 うまくすると為替差益がとれるメリットもあります。 メリットをうまく活用すればよいのですが、 デメリットも理解して利用することが大切です。 外貨預金は円を外貨にする際に為替手数料がかかります。 円をドルに換える場合、片道1円の手数料が ...（続きを読む）
- 山田 幸次郎
- （ファイナンシャルプランナー）
確定申告、やっと本日終了！
日頃セミナーなどで、税金の話などをしている私ですが、自分のことはつい後手後手に。実は確定申告の書類、やっと本日終了しました。 我が家の場合は、夫は会社員ですが、千葉には転勤できてそのまま自宅を購入したので以前の住宅を社宅として貸しています。だから「大家さん」としての家賃収入があります。 これは、毎月の家賃を収入としてあげ、固定資産税と減価償却費を経費として計上しています。残念な...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
４０１ｋのメリットを最大限に活かす
突然、老後資金を全て自己責任で運用し準備することになったら、あなたはどう思いますか？ 自分で経済情勢を見ながら且つ、リスクを抑えるために適度なバランスで金融商品を適時選択する・・・なんて、本当に自分でできるのだろうかと正直不安に思いますよね。 会社がそれまでの企業年金を止めて、４０１ｋ（確定拠出年金）の会社型になる。 自営業で公的年金だけでは不安なので、４０１ｋの個人型に...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
求人活動に実感する景気回復
弊社でも業務拡大のため積極的に採用活動を行っていますが、 少し前とは求人マーケットが激変していることを実感しています。 以前と比べて、使用している媒体の効果が落ちているのが そう感じる理由です。 2005年12月期の有効求人倍率が 13年3ヶ月ぶりに1.0倍を越えました。 2007年問題と言われている団塊の世代の大量退職に伴う求人に加え、 景気回復による労働...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
構造計算偽造と瑕疵担保責任３
本来は、この手の判断は監督省庁の通達などに従うべきことですが、 いまはまだその見解が出ていないので 今回は私見という形でこの問題に解答を出します。 弊社の顧問弁護士、司法書士の先生3名にお聞きしたところ、 3名とも「耐震計算偽造による構造欠陥は隠れた瑕疵当たる」 と判断されています。 しかも通常、瑕疵担保責任には期限が決められていますが、 「仮に裁判所が判断...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
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