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- 澤田 勉
- 保険比較ライフィ
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- 保険アドバイザー
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
「取引先が倒産するかもしれない」と考え準備しておくことがあります。
自社の顧客が大手企業ばかりならば、そんな心配は必要無いのかも
しれませんが、国内の95％は中小企業、なかなかそうも行きません。
たとえば毎月500万円の取引があり、契約条件が20日締め・
翌月末日払いの場合（〆後40日)、仮に末日に倒産されてしまうと
2か月分の1000万円が回収不能となります。
利益率20％だったならば回収不能だったにもかかわらず、
仕入先に800万円の仕入れ代金を払わなければなりません。
1000万円もの未回収があるにもかかわらず、800万円の支払いは
必ずしなければなりません。
また、支払いサイトが〆後70日だった場合の被害は1500万円になります。
この管理を「与信管理」といいます。
読んで字の如く、取引先の信用を与えることを示します。
大手企業のほとんどは「与信管理部門」が存在し、
常に取引先の経営状況を審査、与信枠を決め、
その範囲内で取引しています。
中小企業に与信管理部門を設置するのには膨大なコストが掛かるため、
信用情報機関を有効活用することで補います。ただ、事故発生した場合の
ヘッジができてはいません。
一番簡単なリスクヘッジは、全て納品と同時払いの現金取引にすることです。
とはいえ、相手方があって始めて取引が成立するので、
業種によっては「現金以外は取引しません！」などどは言っていられません。
そこでお勧めするのが「与信リスクのアウトソーシング｣です。
中小企業向けの与信管理を提供している会社もいくつがございますが、
与信管理だけではなく、リスクも一緒にヘッジしたほうが経営上安心ですよね。
書ききれないので２へ続く
