「認証」を含むコラム・事例
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オリーブオイルのＡｓｕ 代表的な産地とその特色
スペインローマ時代、紀元1世紀にはすでにオリーブの産地として有名で、オリーブオイルを積んだ船がローマとの間を行きかっていました。 スペインは、オリーブオイルの品質を保証する原産地呼称制度や有機栽培認証を、いち早くスタートさせ、オリーブオイルに関しては、徹底した管理の行き届いた国となっています。 スペインのオリーブオイル産地は、北部のカタルーニャ地方と南部のアンダルシア地方の2つとなりま...（続きを読む）
- 不破 美穂子
- （料理講師）
なぜ、ISOやPマークの活動は、面倒くさいと感じるのか？
最近、ある著名なキャリアカウンセラーから こんなことを聞きました。 今ある職場の問題とは、社員が働く楽しさ、仕事の面白さや 意義を知らないことにあると。 これは同じように、ISOやPマークの活動においてもいえます。 多くの担当者は、ISOやPマークの活動の意義を理解して いません。 ただなんとなくやっている、義務感としてやっているのが 実際です。 ここに、ISOやPマークの活動が面倒くさい...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
内閣府認証NPO法人が新規設立できなくなります
来年4月からNPO法人の法律の改正が施行されます。 設立手続きにも関係することとして、大きいのは 「内閣府」が所管庁ではなくなること 今までは、複数の都道府県にまたがって事務所を置くNPO法人は内閣府に設立認証申請をして、設立後の監督も内閣府が担当官庁でした。 4月1日からは事務所が複数ある法人は、主たる事務所がある都道府県が所管庁になります。 「内閣府認証」の...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第2回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第2回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回)
～記録媒体クレームに対する判断～
Cybersource Corp.,
Plaintiff Appellant,
v.
Retail Decisions, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)ブレーキの実用新型特許
中国はブレーキについても国産化を進めている。博深工具公司の研究開発能力は高く、多くのブレーキ片を製造、販売している。博深工具公司は“高速鉄道車両ブレーキ片”の実用新型特許と、“高速...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
ISO取得の経費を安くする方法
ISOの取得は、お金が掛かるから敬遠している、 という会社もあると思います。 もし、そのお金が少しでも安くなるなら、 取得してみようという会社もあるかと思います。 実は、 ISOを新規で取得するのに、経費を安くする方法があります。 それは、自治体の助成金を活用する方法です。 たとえば、東京都では、毎年、ISO取得支援助成事業と いうものを行っております。 これは、都内に事務所を持つ中小企業...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
会社設立手続きを学ぶ その５
前回のコラムは、やろうとされている事業が、 許認可の取得を必要としている事業かどうか？ 許認可の取得が必要な場合は、 許認可を取得する為の要件は何か？ を確認することが必要だという説明をしてきました。 この確認作業は、 今後の会社設立手続きの際に決めなければならない 基本事項を決定する際に必要となるとても重要な作業で、 この確認をしないと、せっかく会社を設立できても、 事業自体を...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
審査員は、自分の知っていることに関して、コメントしたくなる
最近、ISO27001（情報セキュリティ）の審査に同席させて頂くことが多いのですが、 同席した審査で、こんな指摘をうけました。 「社員の使用しているPCの中に、圧縮・解凍ソフトとして、Lhaplusが使用されている。 このソフトにはパスワード解析ツールも含まれているため、不正使用される危険性が 考えられます。よって、改善の機会(OFI)の指摘」 「使用しているPCのデスクトップ上...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
遺言を書く人、書かない人、あなたはどっち？
最近、４０代・５０代の比較的若い世代で遺言を作成する人が増えているそうです。一般の方の相続・遺言についての関心や知識が増えたこと、さらには震災がきっかけになっているのだと思います。 ちなみに震災前のデータですが、遺言信託を扱う信託銀行が預かる遺言書は２０１０年度には72,333件、１０年前の2.3倍になったそうです。（平成１２年は31,251件）[社団法人信託協会の信託統計より] 我々専門家から...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
「そんな理不尽なことが・・・」
2日（金）は蕨の高砂建設さんの事務所でベターリビングさんの工務店認証スキームの打合せがあり、参加してきました。
夜からは懇親会。
しかし、その夜は埼玉スタジアムでサッカーワールドカップのアジア三次予選。
懇親会の途中で、試合の行方が気になって仕方ありません。
でも大丈夫！3日前から録画予約をしていましたので、結果を知らずに自宅でビデオ観戦をしようととても楽しみにしていました。
懇...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
ＩＳＯ１４００１自己適合宣言にエコステージを活用すると効果的
最近ＩＳＯ１４００１の自己適合宣言をする企業が増えていますが 中小企業が自社のみで自己宣言をして維持していくのは、難しい部分があります。 もちろん、ＩＳＯを取得して何年も経っている企業は、スタッフもなれていますので 現状を継続していくことは難しくないのですが、環境活動を見直したり、さらにレベルアップして いくことが、自社の力だけでは情報量が少なく難しくなってしまいます。 そこで、弊社がお勧...（続きを読む）
- 杉浦 則之
- （ISOコンサルタント）
ＩＳＯ５０００１、正式発行
6月8日、国際標準化機構（本部：スイス・ジュネーブ）は、 ISO50001が、6月15日に正式発行したことを発表しました。 ISO50001とは、エネルギーマネジメントシステムの国際規格をいい、 組織の自主的な省エネ、省資源、CO2削減等を推進するための認証規格をいいます。 この規格の考え方のベースは、 「エネルギー管理は、トップ主導で進めるべき」という考え方にたっています。 具体的に、トップ...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
Dropboxのセキュリティ障害について説明と考察 その1
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は、先日、発生したクラウドストレージサービスのDropboxで発生したセキュリティ障害についてお話したいと思います。
障害についての概要ですが、米国時間6月20日午後、プログラマーのミスによって一時的なセキュリティ障害が発生し、任意のパスワードであらゆるユーザーアカウントにアクセスできる状態になっていたことが発表され...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
取得の要請があるから、ISOを取得する企業は意外と少ない
先日、ある中小企業の経営者から、 「うちは、取引先からISO取得の要請はないので、ISOは関係ないよ」 ということをいわれました。 ISOというと、取引先から取得の要請があるから取得するもの、とか、 ある程度大きな会社がやるもの、と思っている方が多いように思います。 確かに、取引先から調査表などが来て、取得を推奨することがありますし、 建設業では、公共工事の入札の際に関係する、経営審査事項の評...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
ISOはツールであり、中小企業こそ、有効活用すべきもの
中小企業の経営者は、よくこんなことをいいます。 「うちの会社は、ISOなんて必要ない。所詮、ISOは大企業がやるものだ」 といいます。 しかし、本音の部分でいえば、できれば取得してみたいと思っています。 なぜなら、どんな会社も例外なく認められたいと思っているからです。 ISOを取得すれば、第三者からの認証をうけた、認められた会社となります。 この認証は、単なる資格ではなくて、国際的な基準に則...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
はじめて環境マネジメントシステムの認証取得は何がいいか？
ISO１４００１のほかにも、認証取得ができる環境マネジメントシステムがあります。
特に中小企業向けに、エコステージやエコアクション２１などがありますが
はじめて環境マネジメントシステムを取得するのに適しているのは、エコステージだと思います。
エコステージは認証登録をする機関（エコステージでは評価機関といいます）が、コンサルティングも
できるため、取得コンサルティングから、認証登録まで一貫し...（続きを読む）
- 杉浦 則之
- （ISOコンサルタント）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第４回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第４回）
～成立要件は厳格化へ～
河野特許事務所 ２０１１年４月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai Technologies, Inc., et al.,
Plaintiff Appellant,
v.
Limelight Networks, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
米国特許判例紹介：米国における共同侵害成立要件（第２回）
～成立要件は厳格化へ～
河野特許事務所 ２０１１年４月８日 執筆者：弁理士 河野 英仁
Akamai Technologies, Inc., et al.,
Plaintiff Appellant,
v.
Limelight Networks, In...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
買わない時代のヒット市場予測を15年かけ調査した理由その１
■予測データもなしに自分が今どの場所にいて、自分の何が使え、具体的に何ができるのか、何をすればいいのか分かるだろうか？ そろそろ日本の大人は、若い人に事実を教えたほうがいい時代がきた。日本のマスコミも、発言すべきに大人の日本人も、自分たちが見たいことだけをみて、見たくないことを見ぬフリをして済むことはできない。 東北･北関東大震災後、ただでさえ最悪な財政難に具体的に日本がどうすれば復興できるの...（続きを読む）
- 菓奈 毎美
- （経営コンサルタント）
★2/24 「食と農林水産業の地域ブランド協議会」シンポ実施
2/24(木)、東京・大手町ファーストスクエアカンファレンスで、
平成２２年度「食と農林水産業の地域ブランド協議会」の
総会・シンポジウムが開催され、私も参加しましたのでご報告いたします。
★
現在、各地域において、地域の農林水産業、食品産業の競争力強化や地域活性化につなげていこうとの観点から、地域ブランド化の取組が進められています。
このような農林水産物・食品の地域ブラン...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
震災対応：CMS 製品「すぐ使えるCGI」無償提供
東北地方太平洋沖地震により被災された方々に心よりお悔やみ申し上げます。 どの程度お役に立てるか分かりませんが、弊社でできることであれば微力ながらお力になれればと思います。 震災関連の情報をWebに公開するために、弊社CMS製品「すぐ使えるCGI」を無償でご提供致します。 ご希望の方はお手続き下さい。 ご提供内容 震災関連の情報をWebに公開するためにお使いになる場合、CMS「すぐ使える...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
「貸金庫」セフティボックス東京京橋駅近くで営業
民間の貸金庫サービス。銀行の貸金庫と違い営業時間も早朝から夜間[7:30-23:30(平日） 10:00-18:00（土・日・祝日)] 個人も法人も利用可能。手続きも簡単で即日利用開始可能。短期（1日）から年間契約まであります。おためしとして短期で利用してから検討してもよい。ホームページは、http://www.safety-box.co.jp/ 場所は、東京メトロ銀座線京橋駅1分と利便性もよ...（続きを読む）
- 三井 博康
- （Webプロデューサー）
内部監査の成果は、トップに役に立つ情報をどれだけ収集できたか
こんにちは、ISOマネジメント研究所の人見です。 今回は、内部監査について、述べてみようと思います。 内部監査というと、現場でこのような声をよく聞きます。 「内部監査をやっているんだが、どうもしっくりこない」 「内部監査をどうやっていったらよいか、わからない」 という、悩みの声です。 一方、経営者側の声は、どうかというと、 「自分はあまり関心ないけど、 まぁ、ISO認証維持のために頑張...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
『原因追究』VS『責任追及』
ISO9001を認証取得した組織（会社）は、不適合製品（サービス）が発見されると、必ずその不適合の原因を究明しなければなりません。しなければならないと言うよりは原因究明は当然の業務となっています。 ISO9001『品質マネジメントシステム』が十分に浸透し、定着した組織では原因追究が徹底されています。しかし、そうでない組織では、「原因追究」が次第に「責任追及」になってしまい、最後には真の原因を突き...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
ISO27001は情報セキュリティ対策のツール
連日、企業や組織の機密情報漏えいが報道されています。 自分の会社や自分には関係ないと思っていると、 大きなしっぺ返しをくらうことになります。 情報化社会という現在にあって、企業にとって、 機密情報漏えい対策は必須の取り組みといえます。 必須の取り組みとはいえ、まだまだ企業においては、 他人事という感覚が多く、取り組みが不足しているところが 多いようです。 では、具体的にどのような取り組みをし...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る
【 専門家集団、一般社団法人おおた助っ人 現る 】 平成２２年１１月２５日、「大田区は大田区の専門家が笑顔にする！」との理念の下、大田区に縁のある専門家が集まり『一般社団法人 おおた助っ人』を設立しました。 設立時の所属専門家は、一級建築士・行政書士・司法書士・税理士・弁護士・不動産クリニック。今後は複数の専門家による無料相談会や勉強会、地元のイベントへの参加など、大田区を笑顔に、大田区に住み...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
マネジメントシステムのエバンジェリスト（伝道者）
「ＩＳＯやPマークは形式でいい、めんどうなことはやりたくない」 という声を聞くことがあります。 こういう声に迎合して、 めんどうな作業はうちでやる、丸投げでいいとする コンサルタントも最近多いように思います。 なぜ、こんな状況になるかというと、 一番大きな理由に、企業側もしくはコンサルタント側の 認証取得時のやり方にあります。 なるべく簡単に、てっとり早く、取得してしまえ、 というやり...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
【よくある相談】 合同会社と株式会社の違いは？
最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。 一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。 合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）
- 辛島 政勇
- （行政書士）
Web システム開発時の一般的なセキュリティ対策(1)
弊社で行っているWeb システム開発時の一般的なセキュリティ対策をご紹介します。 中小規模のWebシステムをレンタルサーバ上に構築する際の方針です。少し難しい用語もありますので、順番に解説してまります。 A. 開発時にサーバに接続する際はFTPは使用せずsshで接続する。 B. 可能であればサーバの右のサービスを停止： FTP、telnet、SMTP、POP C. データベースにはパスワードを...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
ESTA渡航認証で入国拒否となる「不道徳な行為に関わる違法行為」
日本は、米国のビザ免除プログラムの対象国になっています。したがって、日本人は、原則的に米国に入国するためにビザ（査証）を取得する必要はありません。しかしながら、米国はテロ防止対策の強化から入国審査基準を厳格化しており、ESTA（Electronic System for Travel Authorization）渡航認証というシステムを導入しています。米国大使館のウェブサイトは、ESTA（渡航認証...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
日本でタイ人と結婚と手続きをする場合は?
タイ人本人が、日本に入国していなくても、婚姻届を受け付けする場合があるようです。 本国から取り寄せる書類 1.タイ人が登録されている役場で発行した独身証明書をタイ外務省で英語翻訳認証されたもの 2.出生を証明するもの 3.住居登録証 を、日本語訳にする タイ女性が再婚の場合 4.離婚登録証 を、日本語訳にする こちらにつきましては、必ず、事前に市区町村役場戸籍課に確認してください...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ロシアで結婚手続きをする場合、日本人の婚姻要件具備証明書
日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 本籍地の市区町村役場戸籍課より取り寄せ、最寄の法務局で婚姻要件具備証明書を発行し、 外務省にて認証してもらい、更に在日本ロシア大使館で翻訳認証をしてもらいます。 行政書士 折本徹のホームページから、下記のことが読めます ・国際結婚の基本的な流れ 「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書の交付や 在留資格変更許可を得るための審...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ロシアで先に結婚手続きをする場合は?
お相手の居住している婚姻登録機関(ザックス)に二人で婚姻の申請をします。 その後、30日後、二人で行き、婚姻手続きをします。 ただ、婚姻の申請については、お相手に一人で行ってもらい、婚姻手続きは二人で一緒に行く方法もあるようです。 これについては、ザックスでは、日本人側にかなり書類を要求してきます。 例えば 1.婚姻要件具備証明書(在日ロシア大使館の翻訳認証) 2.パスポートのコピー(...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で再婚手続きをする時のフィリピン人の婚姻要件具備証明書
フィリピン人が再婚のときは、次のとおりです。 1 パスポート 2 NSO発行認証済みの出生証明書 3 認証済み審判書（外国での離婚を承認したもの）と 確定証明書 （原本１部＋コピー１部） （認証場所：フィリピン外務省） 4 認証済み結婚契約書または結婚証明書 (離婚承認注釈付き) (原本１部＋コピー１部） （認証場所：フィリピン外務省） 5 離婚を確認する以下の書類 (原...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
日本で結婚手続きをする時、フィリピン人の婚姻要件具備証明書
在日本のフィリピン大使館で発行してもらいます。 フィリピン人が独身の場合に、必要なもの 1.認証済みの出生証明書 2.認証済みの独身証明書 3.年齢によって両親と同意書・承諾書 4.パスポート又はトラベルドキュメント 5.証明写真4.5cm3.5cm1枚 6.不法入国の場合、洗礼証書又は学業証明書が必要 7.エンターティナーの場合、プロモーターの許可状が必要 8.就労の在留資格を得ている場合、...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
フィリピンで先に結婚手続きをする場合は?
相手である女性の居住している市役所に婚姻許可証の申請をします。 登録官は、それを10日間提示します。その間(又はその前)に市役所で家族講習計画を受け、保健局から受講証明書を受領します。 10日間掲示中に異議がなければ、公示期間満了後に、婚姻許可証が発行されます。 その後、挙式を司る権限のある者と成人2名の証人の前で夫婦になることを宣言し、関係者が署名又は押印し、それを4通の婚姻契約書を作成し...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
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