早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２７回　中国特許民事訴訟の基礎 河野特許事務所　２０１３年８月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年７月号掲載)   1.概要 　中国において特許権侵害を発見した場合、司法アプローチと、行政アプローチのいずれかを取ることができる。専利法第60条は以下のとおり規定している。   専利法第...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第１回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所　２０１３年８月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　塩城沢田機械有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審原告、二審上訴人) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　v. 　　　　　　　　　　　塩城市格瑞特機械有限公司  ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２６回　特許行政訴訟　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年８月１日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年６月号掲載)   5.調解の不適用 　行政訴訟においては、調解(和解)を行うことができない(中国行政訴訟法第50条)。民事訴訟においては、当事者間の紛争解決手段の一つとして、裁判官主導の下、...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

  ○懲戒解雇の要件事実 １、就業規則上の懲戒事由の定め ２、懲戒事由に該当する具体的事実 ３、懲戒解雇の意思表示   ・労働契約法１５条が、使用者の懲戒権行使が客観的に合理的な理由がなく社会的相当性がない場合には、濫用として無効となることを規定している（判例として、最高裁昭和５８・９・１６、最高裁平成１８・１０・６）。 ○懲戒解雇と普通解雇との本質的な違いは、退職金の支給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈　（第３回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月２５日 執筆者：弁理士　河野　英仁   泰盛製薬有限公司、特利爾分公司     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

システムとは、前もって定義し組み上げた通りの動作しかできません。いわゆる「空気を読む」ことは全くできませんし、臨機応変な動きを期待するなら、そのパターンは予め組み込まなければならず、また、組み込んだパターン以外はどのような動作をするかわかりません。 ただし、保証された動作は永遠に、確実に、動作します。 人間のように自分の頭で考え都度その場にマッチした振る舞いができない代わりに、人間のよ...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

整理解雇   整理解雇の要件として、最高裁判例はないが、これまでの裁判例により、解雇権濫用規制法理（民法１条３項）や労働契約法１６条を根拠に、以下の要件が必要と解されている。 １、人員削減の必要性 ２、解雇回避措置の相当性 ３、被解雇者の人選の合理性 ４、解雇手続の訴訟性 従前は上記４つの要件を全て具備していることを必要とする４要件説が主流であったが、整理解雇といっても、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  講座名       労働問題の実務対応に関する連続講座　第5回　労働審判ほか労働事件の手続    研修実施日　　2013年05月24日開催    実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　   ［講師］ 梅田 和尊　弁護士（第二東京弁護士会） 中井 智子　弁護士（東京弁護士会） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働審判ほか労働事件の手続　第５回 労働問題の実務対応に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

偽装請負   「偽装請負」といって問題となる事案には、以下の２つの場合がある。 ①実質は雇用契約であるのに、業務請負や業務委託の契約の形式をとるもの。この場合、形式上、下請け・受託者とされている者が「従業員（労働者）」に該当するかについては、「従業員（労働者）性」の論点のうち「個人事業主型」で考察した。 ②実質は労働者派遣であるのに、業務請負の形式をとるもの。この点について、 最判平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判手続の概要   労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

事件の当事者は、裁判所書記官に対し、労働審判事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は労働審判事件に関する事項の証明書の交付を請求することができます。したがって、事件の当事者は閲覧等が可能です。 また、利害関係を疎明した第三者も閲覧等が可能です。ただし、次に掲げる事由につき裁判所に対して疎明があった場合には、当事者の申立てにより、秘密記載部分の閲覧等は当事者に限られること...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、労働者派遣業法の部分（ただし、平成24年改正前の記述）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判の当事者は、労働審判に対し、審判書の送達又は労働審判の告知を受けた日から２週間以内に、裁判所に異議の申立をすることができます。適法な異議の申立てがあったときは、労働審判はその効力を失い、労働審判手続の申立に係る請求については、当該労働審判手続の申立の時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。すなわち、労働審判に対して適法な異...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第62回目）に出演致しました。 「土地を借りて家を建てた後、立ち退きを求められた…どうする？」 私は、58歳の会社員です。 平成10年に家を建てる目的で地主から土地を借り、土地上に一軒家を建てて家族で住んでいます。 土地を借りる際に地主と決めた地代は、これまで約束どおり支払っています。しかし、土地を借りる期間などは特に決め...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

中国商標判例紹介：中国における馳名商標の保護 ～他の事件における馳名商標認定を参酌した事例～  河野特許事務所　２０１３年６月２７日 執筆者：弁理士　河野　英仁   レノボ(北京)有限公司                            上訴人(一審原告) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            被上訴人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

平成23年2月22日最高裁判決より Ａは平成5年2月17日に、”Ａの子供である、Ｂに全額相続させる”との公正証書遺言書を作成。仮に、Ａが亡くなった場合相続人は、配偶者・Ｂ・Ｃの３人。 ところが、Ｂが平成１８年６月２１日に突然亡くなってしまった。 また、あとを追うようにＡも同年９月２３日亡くなった。 Ｂの子供（孫）たちが遺言が自分たちに代襲されるはずだとして訴訟。 　このようなケースで、Ａが作成し...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、 変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、 事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、 固定残業代、 降格・降級、 配置転換・出向・転籍命令、 高年齢者雇用（ただし、平成24年改正前の論述） を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１回）　（２） ～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～ 河野特許事務所　２０１３年６月２０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ５．外国出願に関する情報の通知（第8条）   　出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、懲戒解雇、退職金の不支給・返還、採用内定の取消、試用期間中の解雇の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務 ￥5,460 Amazon.co.jp 昨日から、上記書籍を読み始めました。 「労働者」「使用者」の部分を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  プログラムの著作物に関する裁判所の管轄の民事訴訟法の規定   ○（特許権等に関する訴え等の管轄） 　プログラムの著作物についての著作者の権利に関する訴えの第１審は、それぞれ次の裁判所の管轄に専属する（民事訴訟法６条１項）。 一 　東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所 　　　　　東京地方裁判所 二 　大阪高等裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許判例紹介：転職後の自明型ダブルパテントの適用 ～自明型ダブルパテントとターミナルディスクレーマー～ 河野特許事務所　２０１３年６月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Hubbell   １．概要 　自明型ダブルパテントによる拒絶は、判例により確立された特許要件であり、存続期間の実質的延長の防止、及び、権利主体の異なる複数の特許権者による権利行使の防止を目的と...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）