「許可」を含むコラム・事例
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中国で先に結婚手続きをする時の日本人の婚姻要件具備証明書
中国で先に結婚手続きをする場合の日本人の婚姻要件具備証明書は? まず、日本人が、独身である、という証明する書類が必要になります。 いわゆる日本で言う婚姻要件具備証明書ですが、これにつきましては、本籍地の市区町村役場戸籍課より戸籍謄本を取り寄せ、最寄りの地方法務局で婚姻用件具備証明書を発行してもらい、その婚姻要件具備証明書を外務省で認証し、更に在日本中国大使館で認証してもらう必要があります。 ...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
定住者への変更許可が下りました
在留資格「日本人の配偶者等」⇒「定住者」への変更というご相談で、６月にご依頼いただいた案件なんですが、申請書提出から約１ヶ月で変更許可が下りた、との連絡がお客様よりありました！ 今回は、子供の親権者ではなかったこともあり、理由書の作成には苦慮しましたが、結果的には、お客様の真摯な対応が実を結んだ形になり、大変嬉しい限りです！ ■□★□★□★□★□★□★□★□★□★□★□★□★□★□★□...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１５条の４の５（輸入許可）
（輸入の許可） 第１５条の４の５ 廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第３項において同じ。）を輸入しようとする者は、環境大臣の許可を受けなけれ ばならない。 ２ （略） ３ 環境大臣は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 （略） 二 申請者がその国外廃棄物を自ら又は他人に委託して適正に処理することができると認められるこ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１４条（処理業の許可有効期間）
（産業廃棄物処理業） 第１４条 産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第１４条の３の３まで、第１５条の４の２、第１５条の４の３第３項及び第１５条の４の４第３項に おいて同じ。）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
在留資格「日本人の配偶者等」の外国人の方が離婚したら！？
最も多いケースは、在留資格「定住者」に変更するケースでしょう。 日本人との間に子供がいる場合で、その子供の親権者または監護者になっている方の場合は、比較的問題はないのですが、厄介なのは、子供の親権者または監護者になっていない場合と子供がいない場合ですね。 なぜなら、この場合、外国人の方が離婚後、日本に継続して住み続ける根拠に乏しいと判断されてしまう可能性があるからです。 そのため定住者への在...（続きを読む）
- 柴崎 角人
- （行政書士）
借地非訟（しゃくちひしょう）・・・借地非訟とは
借地非訟（しゃくちひよう）・・・借地非訟とは
不動産ドクターです。
今回はちょっと難しいお話。。。
城南地域は借地がとても多いです。
借地権付きの物件を買う選択肢は非常に合理的だと思います。
しかし、一方で、地主さん次第では難しい問題に発展することが有ります。
・将来、借地権を売却する際に、その売却を地主が認めない
・建て替えをしようとしても地主が認めない
・条件変更をしたくても地主が認め...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
ここが変わった廃棄物処理法 第１２条第７項
（事業者の処理） 第１２条 ７ 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措 置を講ずるように努めなければならない。 赤字で記載した部分が、今回の法律改正によって追加された部分です。 「産業廃棄...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
今林国際法務行政書士事務所の紹介及び料金表
現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）
- 今林 浩一郎
- （行政書士）
サッカー日本代表、岡田監督「ドイツで迎えた転機」から
どうも今もって同じ過ちを繰り返しています。 ビジネス本のキャッチフレーズに引かれ、思わず買ってしまったが 半分ほど読んだ時点で興味が薄れ、８０％ほど読んだ時点で 本棚に収納してしまいました。 私自身が常に思い、ブログやメルマガの中で述べてきた 【汗がしみこんでいないコメントにはなんら価値はない】 を、承知の上で買った本でしたが、答えは案の定でした。 さて、今日のテーマは私が定期的に読...（続きを読む）
- 近藤 正宏
- （営業コンサルタント）
特定外来生物の「ウチダザリガニ」は美味!?
2008年11月1日読売新聞夕刊によると、特定外来生物である「ウチダザリガニ」が美味しい！ との情報がありました。 「特定外来生物」は、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(外来生物法)」で規制されています。 外来生物法によれば、「特定外来生物」とは、 「海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物（外来生物）であって、我...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
個人から法人〜許認可の変更〜
許認可に関連して、 個人名義で取得した許認可を法人名義へ変更できるのか？ 法人名義で取得した許認可を個人名義へ変更できるのか？ といった質問を、古物商の許可や風俗営業の許可等でよく受けます。 答えは残念ながら、変更できません。 なぜならば、「個人」と「法人」とは、別の人格だからです。 また、 個人名義で取得した許認可を相続できるのか？ 法人名義で取得した許認可は、合併等の...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
古物商〜取り扱う古物の区分〜
古物営業法施行規則により、古物は次の13品目に分類されていますが、 古物営業の許可(古物商)を申請する際に、 これから取り扱う物品が、どの類(区分)に属するのかが気になるところです。 それぞれの類における代表的な物品は次の物品です。 (1)美術品類 絵画、書、彫刻、工芸品、登録日本刀 等 (2)衣類 和服(着物)、洋服、足袋、帽子 等 (3)時計・宝飾品類 時計、宝石、装身具...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
古物商になれない人々
古物商の許可申請についての相談で、意外に多いのが、 「この間反則切符を切られたのですが、古物商の許可を受けられますか…」 といったお問い合わせです。 さて、ここで整理しましょう。 古物営業法で、古物商の許可を受けられない人々は、次のように決められています。 (1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ないもの (2)禁錮以上の刑、特定の犯罪により罰金刑に処せられ、５年を経...（続きを読む）
- 近藤 総一
- （行政書士）
ここが変わった廃棄物処理法 第21条の３第３項
（建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより下請負人が自らその 運搬を行う場合には、第七条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十四条第一項、第十四条の四第一項及び第十九条の三（同条の規定に係る罰則を 含む。）の規定の適用については、第...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
『相続放棄』と『遺留分の放棄』 その１
『相続放棄』と『遺留分の放棄』とは たとえば、事業を営んでいた親が突然亡くなり、莫大な借金が子どもに残されたとします。子供は突然の出来事に途方に暮れてしまいます。こういったときのため民法は『相続放棄』という手続きを準備しています。この制度のおかげで地獄から脱することができた人が大勢いるわけです。 相続で「放棄」というと大抵の場合、『相続放棄』を連想しますが、もうひとつ裁判所の関与す...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
中国における特許性(第６回)
中国におけるコンピュータ・ソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許性 〜審決及び判例に基づく特許性の分析〜(第６回) 河野特許事務所 ２０１０年６月８日 河野 英仁、聶 寧楽 （iv）【具体例2】 【請求項】 顧客の一または複数の特定遊覧項目への流れをリアルタイム調整するシステムであって， 隊列を通じて，顧客が伝統的整列待機方式により前記特定遊覧項目へアクセスする第1 隊列と， ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「幼老一体化」を目指します。
先日、船井総合研究所から保育事業新規参入セミナーの参加案内が届きました。私は、日頃から人口を増やすことが日本の活力の源と言っていますが、ニュースで伝えれるのは、子育ての困難な状況ばかりです。経済的な理由から共働きしないと子供を育てていけないのに、保育所がいっぱいで子供を預けられない。その結果、子供は欲しくても子供を作れない。これでは日本の社会、経済が発展する訳はなく、衰退への悪循環でしかありませ...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
２０１０年改正 保管場所の事前届出義務(1)
今回から、廃棄物保管場所の届出義務について解説します。 ※廃棄物処理法改正案は、下記のＵＲＬで全文を参照できます。 http ２０１０年の廃棄物処理法改正は、不法投棄対策が主眼であり、そのための方策が色々と盛り込まれています。 当コラムで解説した建設廃棄物は、不法投棄された廃棄物の大半を占めるものであり、建設廃棄物の処理責任者を法律上で明確にしたことには、大...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(5)
第５回目は、「下請業者の義務」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 第２回目 建設廃棄物の排出事業者 第３回目 下請業者の位置づけ 第３回目 下請業者が排出事業者としてできること （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ４ 建設工事に伴い生ずる廃棄物について下請負人がその運搬又は処分を他人に委...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
GoogleChromeでココログにログインできなくなり新発見
インターネットを見るブラウザを
Google Chromeに切り替えて１年くらいかな？
ココログで更新しているブログに
ログインしようとすると以下のようなメッセージが。。。
このウェブページにはリダイレクト ループが含まれています。
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/app
のウェブページはリダイレクトの回数が多...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
特許権存続期間の調整規定の解釈(第2回)
米国特許判例紹介：特許権存続期間の調整規定の解釈 〜延長期間の計算方法について明確な基準が判示される〜(第２回) 河野特許事務所 ２０１０年３月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 Wyeth and Elan Pharma International Limited, Pla...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(4)
第４回目は、「下請業者が排出事業者としてできること」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 第２回目 建設廃棄物の排出事業者 第３回目 下請業者の位置づけ （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ３ 建設工事に伴い生ずる廃棄物（環境省令で定めるものに限る。）について当該建設工事に係る書面による請負契約で...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(3)
（新）廃棄物処理法第２１条の３第２項 第３回目は、「下請業者の位置づけ」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 第２回目 建設廃棄物の排出事業者 （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例外） 第２１条の３ ２ 建設工事に伴い生ずる産業廃棄物について当該建設工事を他の者から請け負つた建設業を営む者か...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(2)
（新）廃棄物処理法第２１条の３第１項 第２回目は、「建設廃棄物の排出事業者」についてです。 ※関連記事 第１回目 建設廃棄物の取扱い 前回のコラムでは、建設廃棄物の取扱いに関する新たな条文をご紹介しました。 今回のコラムでは、「第２１条の３第１項」の条文の内容を詳しく解説します。 （建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理に関する例...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理法改正案が閣議決定される
廃棄物処理法改正の予定については、既に当コラムでもご紹介してきたところです。 ３月５日（金）に、正式に廃棄物処理法改正が閣議決定され、第１７４回国会に改正案が提出されることになりました。 環境省の報道発表 これから国会で審議されることになるわけですが、ほぼ原案通り可決されるものと思われます。 今回は閣議決定のお知らせのみのショートバージョンですが、...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
全国のピアノ講師がつながっているという安心感
こんにちは、リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。 いつも私のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。 私は全国のピアノの先生が心でつながる、「つながるプロジェクト！」を推進中ですが、 この度、私のメールマガジン「ピアノ講師のつながるプロジェクト！」への嬉しいご感想が届きました。 戴いた方の許可を得ましたので、ここでご紹介いたし...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
「つながるプロジェクト！」へのご感想
いつも私のコラムをお読みいただき、ありがとうございます。 リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。 私は、全国のピアノ講師が心でつながる「つながるプロジェクト！」を 推進中ですが、このメールマガジンへのご感想が届きました！ ご本人様の許可を得ましたので、ここに掲載させていただきます。 深い指導への心のナビゲーター ...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
2010年改正で建設廃棄物の取扱いはこう変わる(1)
廃棄物処理法改正案が公開されましたで、国会審議前の廃棄物処理法改正案の解説をしました。 ちょうどその内容に関するセミナーを企画していることもあり、今回から、2010年の改正（されるかもしれない）内容に関する解説をしていきます。 第１回目は、「建設廃棄物の取扱い」についてです。 ※廃棄物処理法改正（案）は、下記の環境省政策会議のＵＲＬから入手できます。 h...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理法改正案が公開されました
環境省が２月19日に開催した「政策会議」で示した廃棄物処理法改正（案）がようやく公開されました。 廃棄物処理法改正（案）は、下記のＵＲＬから入手できます。 http ただ、改正案を全部印刷すると、Ａ４用紙で１５８ページにもなり、忙しい皆さんが全文を読みこなす時間は無いと思います。 そこで、今回は、私が１時間で速読した改正案の骨子をお伝えしたいと思い...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
残土は廃棄物ではない
YOMIURI ONLINE 大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に 神奈川県相模原市で市道をふさぐ形で残土が捨てられたたため、相模原市が７０万円をかけて撤去したというニュースです。 記事の注目したい部分はここです。 残土には大きな石や泥が混ざっているが、ほかに混入物はないことから、同署は「産業廃棄物にはあたらない」とみて、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）では...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
3月4日東京で「廃棄物処理法改正対応セミナー」を開催
廃棄物処理法の改正が２０１０年の通常国会で予定されていることは当コラムでも解説してきたところです。 今回の法律改正は、排出事業者と処理業者の双方に、実務上重要な改正になる可能性が高いものばかりです。 法律改正されるであろう項目の一例を挙げると ・委託者に対して、処理業者側の操業状態を定期的に確認する義務付け ・マニフェストＡ票の保存義務化 ・自社処理物に関する...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）
２０１０年２月１５日に、環境省から「産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成２０年度）について」が発表されました。 http 環境省の発表内容によると、 １．平成20年度に新たに発覚した不法投棄の件数は308件(前年度より74件減少） 不法投棄量は20.3万トン（前年度より10.1万トン増加）。 ２．平成20年度末時点の不法投棄等の残存件数は2,...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不法投棄に巻きこまれるリスクを無くすことは不可能？
当コラムの他、メールマガジンや講演などで、いつも「廃棄物管理にはリスクがあるので、注意が必要」と説いていますが、 企業の実務担当者からすると、「そんなのわかってるよ。でも、不法投棄に絶対に巻き込まれない方法が無い以上、リスクへの対処のしようがないじゃないの」という感想を持たれる方が多いようです。 どうも「リスク」という一言で、私が説明を終えた気になっていたのが悪かったよう...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不法投棄の罰金が３億円に引き上げ！？
47news 不法投棄、罰金３億円に引き上げ 廃棄物処理法改正案 環境省が本当に休日の２月１１日に発表したのかどうか真偽は不明です。 ２月１２日現在、環境省のＨＰでは、記者発表事項としてそのような情報は掲載されていません。 そのため、この報道の内容が真実に基づくものかどうかはわかりません。 しかしながら、記事に書かれている、廃棄物処理法...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
製紙会社不法投棄に関与か
佐賀新聞 コトブキ製紙課長を逮捕 廃棄物処理法違反の疑い 古紙の再生過程で発生する汚泥を安く処理するため、廃棄物処理業の許可を持たない牧場に不法投棄させた疑いで、製紙会社の環境管理課長が逮捕されました。 逮捕された環境管理課長は、不法投棄に関与した収集運搬業者のことを「当社の取引先ではない（＝勝手に不法投棄された）」と、容疑を否認している模様です。 捜査当局は...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
平成20年度 廃家電の不法投棄状況
平成２２年２月２日に、環境省から平成20年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。 発表内容の詳細 環境省の発表によると ・廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の不法投棄台数の合計は119,381台 ・平成20年度は、前年度（121,128台）と比較して1.4％の減少 ・市区、町、村そ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
やってはいけないミス(2) マニフェスト編
数量の未記載 第２回目は、「数量の未記載」です。 関連コラム やってはいけないミス(1)―マニフェストの未発行 委託する廃棄物の数量は、廃棄物処理法でマニフェストの記載事項として定められています。 しかし、「キログラム単位で重量なんてわからない」という理由で、多くの排出事業者は、数量を書かずにマニフェストを発行しています。 実際のマニフ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
やってはいけないミス(1)―マニフェスト編
マニフェストの未発行 不法投棄がもたらす最悪の結果で、委託契約書やマニフェストの不備によって、排出事業者責任が追及され、莫大な撤去費用の負担を求められるケースが多くなっていることを解説しました。 今回から、そのような最悪の時代に陥らないために、平常時からできる廃棄物管理の基本的、かつ抜けてはいけないルールについて解説していきます。 第１回目は、「マニフェストの未発行...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
1,846件中 1501～1550 件目
「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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