平成20年度 廃家電の不法投棄状況 - 企業法務全般 - 専門家プロファイル

尾上 雅典
行政書士エース環境法務事務所 
大阪府
行政書士

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対象:企業法務

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平成20年度 廃家電の不法投棄状況

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統計 廃家電の不法投棄状況
 平成22年2月2日に、環境省から平成20年度廃家電の不法投棄等の状況についてが発表されました。

 発表内容の詳細


 環境省の発表によると
・廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機)の平成20年度の不法投棄台数の合計は119,381台
・平成20年度は、前年度(121,128台)と比較して1.4%の減少
・市区、町、村それぞれの不法投棄台数を比較したところ、依然として町村部で単位人口当たりの不法投棄台数が多い傾向に
・自治体における廃家電の不法投棄対応費の平均値は、581千円(前年度比7.5%減)



 今回ご紹介する統計は、平成20(2008)年のデータです。
 2008年といえば、夏のリーマンショック以前の資源価格高騰に伴い、鉄スクラップが史上最高値を更新していた時期です。

 2008年当時は、鉄その他の金属部品が大量に使用されている家電リサイクル法対象品目が、「雑品」と称して、鉄くずの回収業者のところに持ち込まれるケースが多くなっていました。

 そのため、「リサイクル意識が向上した結果不法投棄が減少した」わけではなく、「値段をつけて引き取ってくれる業者に廃家電が持ち込まれたため、不法投棄される量が減った」と考えるべきだと思います。

 リーマンショック後の平成21年の不法投棄データがどうなっているのか、引き続き推移に注目していく必要があります。


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