「設備」を含むコラム・事例
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民間投資活性化等のための税制改正大綱(2)生産性控除設備投資促進税制
自民公明両党から提言された「民間投資活性化等のための税制改正大綱」 において、目を引くのは、「生産性向上設備投資促進税制」でしょうか。 生産性向上設備投資促進税制については、最新モデルであるか、 旧モデル比で年平均1％以上生産性が向上するもので、 ・機械装置 1台160万円以上 ・工具器具備品 1台120万円以上（30万円以上×4台を含む） ・建物及び建物付属設備、構築物 1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民間投資活性化等のための税制改正大綱(1)基本的な考え方
安倍総理は、10月1日に、消費税率引き上げを決断されましたが、 消費税率引き上げによる景気への悪影響に対応するため、 5兆円規模の経済対策を行うことも明言していました。 その内容として想定されるのが、同日、自民・公明両党が公表した 「民間投資活性化等のための税制改正大綱」ということでしょうか。 「わが国の直面する最重要課題は、 デフレからの早期脱却と経済再生の実現である。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
瑕疵（かし）保証付ホームインスペクション リリース！
１０月１日より中古住宅診断における新サービスを開始しました。 中古住宅売買時の買主様向けの商品になります。 「瑕疵保証付ホームインスペクション」とは、中古物件の売買時に「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」「蟻害」等の検査を 実施し、一定の基準を満たしていた場合に、適合した箇所について最長1年間、最大260万円（「雨漏り」「木部の腐食」「給排水の故障」：200万円、「蟻...（続きを読む）
- 菊池 猛
- （不動産コンサルタント）
家も見た目の時代なようです。
見た目が綺麗？・・２ そんな最近急激に綺麗になってきたものといえば・・ まさに家というのも本当に見た目が美しくなってきています。 ほんの十数年前とは比べ物にならないほど今の家はおしゃれな家が多い・・ 高級注文住宅がではなくて、建て売り住宅もローコスト住宅もメーカーハウスもあの家もこの家も。 住宅展示場の家などどれもこれもちょっと見たらどこかの有名建築家が...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大企業優遇の政策の先に見えてくる日本経済
安倍首相が言い出した、大震災復興増税の法人負担を一年前倒しで終了させる案は、野党や与党公明党ばかりでなく、同じ自民党党内からも異論がでています。復興のために国民が納める所得税や住民税はそのままに、法人分は予定されていた１４年度までを１年早め、１３年度で終了とするものです。 企業向け優遇は復興増税だけではありません。国民に負担を強いる消費税増税は１４年度からスタートしますが、同時に法人税率の引...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第１回）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第1回）
～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～
河野特許事務所 ２０１３年９月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
国家知識産権局専利復審委員会
再審請求人(一審被告、二審上訴人)
v.
張迪軍
再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
IT関連ニュースクリッピング【2013/09/16- 2013/09/20】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。
日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。
世間ではiPhone5s・5cの発表、販売開始に湧いていますが、そんな中、私のiPhone5のスリープボタンが全く効かなくなり、先日アップル[Genius Bar]へ行ってきました。予約した時間に行くと店内はものすごい数の人でごった返しています。しかし、よく見てみると4割くらいの人は青いTシャ...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
営業マンはコストが低い状態から話し始める
「当初、予想していたよりもお金が掛かった」
「予算は伝えていたのに、結果的に大幅に予算オーバーした」
これは、家づくりでは常に生じることです。
一般の方は多くの場合、総予算の話をしていますが、ところが営業マンからすると、自社の販売価格の話ということになります。
話の中にギャップがあるんです。
計画段階と工事段階で費用が異なる
家づくりのプランニングの時には、地盤調査や地盤補強、外構、...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
中古ワンルームマンション投資で失敗する2つ目のリスク。
中古ワンルームマンションで失敗する第二のリスクは、家賃が低いことです。
中古物件の空室の改善策は、家賃を下げることです。
建物が古いけれども、入居者は家賃が低いからとの理由で入居をしてくれることもあります。
これは新築に入りたいけれど、我慢をするというケースです。
これが結果的に、下記の理由により、オーナーにとって不利益となります。
入居者の満足度が下がっているということをオーナーとして...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
業界の常識 起業するなら非常識
これから起業を目指す人なら、まず注目してもらいたいのが参入する業界で古くから信じられている常識。会社の古株の人が、自慢げに「そんなのは業界の常識だよ」と口にします。この常識、よく調べますと、ほとんどは古くからその業界で大きな利益を上げている会社の、利益の根源ともいえるもの。 理容業界では、理髪に来たお客さんの頭を洗うことは常識です。ところがお客さんの中には、髪の毛のカットだけしてくれたて、後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
土にどれだけ染みこむか？の浸透係数。
大雨に考える・・５ いやはや・・ こんな話を書いている最中にまたまた今度は台風ですね。 久しぶりの大型台風上陸で日本中たいへんなことになっています。 名古屋も凄い風と雨でしたが・・ 皆さん大丈夫でしたか？ 建築の開発では雨水がどのくらい地面に浸透するかを浸透係数で計算します。 もちろんこれは理論上の計算値の話ですが・・ 空地は０．２。 芝生な...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
安易に中古ワンルームマンションを購入してはいけません。
「中古ワンルームマンションは、安くて購入しやすい」と一般的に認識されています。
しかし、安定した不動産経営をしたければこの営業トークに惑わされてはいけません。
実は中古マンションには、新築ワンルームマンションよりも大きなリスクとなる注意点があります。
空室リスクです。
その部屋が過去何年も前に、どのような空室率であったのかを知ることは難しいことです。
売主の方もその物件を買ってもらうため...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
起業後のビジネス拡大を考えるなら
起業を目指して頑張っている多くの人は、実際に開業した後のことを考える余裕がありません。開業後はほとんど想像の世界ですから、どんな試練が待ち受けているか、考えられないのは当たり前かも知れません。事前の事業計画通りに売上げが上がらなくて、苦労しているはずと考える人は相当優秀な人です。 昔からの地名に、末広町という町があります。末広がりに、年々商売繁盛の願いを込めてつけられた町名と思われます。開業...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ご無沙汰しました。今、関西の飲食店を支援しています。
ブログ、ご無沙汰しました。 色々な事業を支援させて頂いています。 今回は、そのうちの一つ、個人飲食店の支援で「かさねや」の導入をご紹介しています。 個人飲食店の多くは、開店当初は、もの珍しさからお客様が殺到しています。 そのほとんどが3ケ月、長くても半年ぐらいで客足が落ち着いてしまいます。 飲食店のオーナーは、味に自信を持っている方がほとんどです。 しかし、美味しいのは...（続きを読む）
- 下村 豊
- （経営コンサルタント）
東京オリンピック開催は起業のチャンス
２０２０年夏季オリンピック開催地は東京に決まりました。これから７年間、東京を中心にオリンピック開催準備のため、活発な経済活動が行われます。長期に渡る設備投資が行われますから、日本経済は上昇気流に乗ることになります。特に多くの国民が、ワクワク浮かれ気分になって消費も増えることが期待できます。 バブル経済の崩壊以降約２０年に渡って、日本経済は下降線を描いてきました。その間、国民がワクワクするよう...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
御社にとってのオリンピックは？
昨朝、2020年オリンピック開催地が東京に決定しました。 招致活動含めて賛否両論ある、加えて開催に向けた課題などもあるのは確かですが、開催による外貨獲得や新規設備投資、老朽化したインフラ改修などの経済的効果の他、スポーツによるモチベーション向上など多くのプラス材料が今後少なくとも７年間にあるということは紛れもない事実でしょう。 これだけのプラス効果、特にモチベーションが長期間続くこ...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
【公募】平成25年度 研究開発助成金交付事業（三菱UFJ技術育成財団）
技術指向型の中小企業を育成する事業の一環として、ベンチャー企業が行う新技術・新製品等の研究開発に対して、 助成が行われます。 [応募資格] 事業開始後5年以内の中小企業または個人事業者 [助成金の使途] 調査研究費、設備費、試験費など [助成金の額] 次のいずれか少ない方の金額 (1) 1プロジェクトにつき300万円以内 (2) ...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「不動産投資」ではなく、「不動産経営」を行うべきです。
1つの会社の株を複数人で所有するのが株式投資です。
これに対して、オーナーの所有権が明確となるものが不動産投資です。
こちらのほうがより投資をする人の創意工夫が反映され安い傾向があります。
不動産投資においてさらに成功の確率を上げるためには、投資をしているという言葉を使うのではなく、「私は不動産経営をしている。」との言葉を使うことをお勧めします。
ここで、三省堂の大辞林にて、言...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
リフォームはいくらかかるのかがわからない？
リフォームの方が安いって誰が決めた？・・３ 建築では・・ リノベーションというのは建物内部を一度がらんどうにして設備から間取りまで一新して作り直すことをいい、構造や設備配管などの補強改修なども含むことが多くなります。 これは構造などはがらんどうにしないと改修や補強が出来ないためにその際にやった方がよいから、ということになるからです。 これに対してリフォ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
第25回 情報収集する（５）
現地調査は家族と行くと、違った角度から見ることができます。現地で調査する項目は以下のとおりです。 ＜現地調査のチェックポイント＞ ・敷地. 建物 →建物の位置、地形、地盤、境界、電柱の位置、構造、間取り など ・道路 →幅員 など ・交通 →通勤、通学の便 など ・住環境 →方位、日照、風通し、騒音、臭気、建築計画 など ・生活 →店、病院、公共施設 ...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
キッチンリフォーム ビフォーアフター
当社のホームページを見てご連絡頂き、
打ち合わせを重ねて8月初めからリフォームがスタートしたT-house。
宇都宮市の市街地に建つ、質の高い大きな和風住宅の部分リフォームです。
リフォームの内容は、
キッチン交換、照明器具のLED交換、畳表替え、白蟻防除、門扉部床タイルの交換。
ご家族にお気遣い頂き、非常にスムーズにリフォームが進みました。
今のところ、工程表通りに進んでおり、ひと安心し...（続きを読む）
- 吉田 武志
- （建築家）
労働基準法１９条（解雇制限） 、その1
労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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