「裁判所」を含むコラム・事例
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米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第2回 河野特許事務所 2012年5月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (10)新旧規則対比表 改正前 改正後 1.20 特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * (1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
製造方法が異なる同一物の非侵害判決
製造方法が異なる同一物の非侵害判決 ~プロダクト・バイ・プロセス・クレームの限界~ 河野特許事務所 2012年5月21日 執筆者:弁理士 廣田 由利 本件は、特許第3737801号を有するハンガリーの会社が、協和発酵キリン株式会社を特許権侵害で訴えた事件(東京地裁)の控訴審(平成22年(ネ)第10043号、平成24年1月27日...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
担保不動産開始決定通知書が届いてからでも、任意売却は出来ま…
住宅ローンの返済に行き詰まり、どうしたらいいか分からないまま放置してしまうと、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)・住宅ローン信用保証などの債権者はいずれ競売にかけます。地方裁判所から「担保不動産競売開始決定通知」という裁判所からの通知著が、特別送達されます。その後、裁判所から執行官が不動産鑑定士を伴って現況調査に来ます。 しかし、これで裁判所の競売による 強制執行が行われたというわ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回)
中国特許判例紹介:中国特許権侵害訴訟における現有技術抗弁 (第1回)
~現有技術抗弁における実質的相違の解釈~
河野特許事務所 2012年5月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁
区徳健
一審被告、二審上訴人
...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
「住宅ローン破綻の解決に向けて」-10
住宅ローン破綻の解決に向けての第10回目です。 「売却は出来ないと諦めて放置する・・・」 住宅ローン破産してしまったら、 自分ではどうにもならないし、 弁護士などの専門家に依頼するにも 金銭的に厳しいし、ほおって置く・・・ これも選択の一つではりますが、 その代償はあまりにも大なものとなります。 あなた一人だけなら、 自分だけが責任を取ればいいのですが、 同居の家族や連帯保証人などにも ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
寄与分や特別受益って何?
こんにちは、弁護士の白木麗弥です。
さて、今日のお話は…
A子さんは、ご自宅でお父さんの面倒をみて、お父さんの家業の新聞屋さんもずっと手伝って来ました。
A子さんの弟B雄さんはむしろ、お父さんに金銭的に面倒を見てもらった方。自分の事業が困ったときにはお父さんが色々とお金を出してくれて助けてもらってました。
お父さんは、残念ながら亡くなってしまいました。お母さんはお父さんが亡くな...(続きを読む)
- 白木 麗弥
- (弁護士)
「住宅ローン破綻の解決に向けて」-5
住宅ローン破綻の解決に向けての第5回目です。 「裁判所から、 担保不動産競売開始決定通知」が来ている・・・・」 「担保不動産競売開始決定通知」とは 債権者が裁判所に競売の申し立てをして あなたの住宅に差押をしてから送られて来るものです。 この 「担保不動産競売開始決定通知」 の怖いところは、 あなたが今の住宅にいられる最終日時が 決まったようなものなのです。 競売での執行...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
「住宅ローン破綻の解決に向けて」-4
住宅ローン破綻の解決に向けての第4回目です。 「もう、借りる当てもなく、返済が滞って 「催告書」・「督促状」がきている・・・・」 「催告書」・「督促状」が来るような状況は、 一人だけで悩んでいても状況は どんどん厳しくなっていきます。 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)や 住宅ローン信用保証、 債権回収会社(サービサー)などの 債権者は催告に応じなければいずれ 裁判所へ差押を...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
【相談実例】助けて!夫の浮気、離婚を迫られています
こんにちは、修復・離婚アドバイザーの久保田です。 こちらには実際にお客様からお受けしたご相談に、どのようなアドバイスを差し上げたのかご紹介していきたいと思います。 ■相談者 30代後半女性主人の3回目の浮気が発覚し協議離婚で話を進めてきましたが、経済的に無理なため、離婚を3年後に先延ばしにして欲しいと伝えました。すると「不倫相手と結婚するので、そんなに待てない、今すぐ!」と断られました。...(続きを読む)
- 久保田 優子
- (離婚アドバイザー)
米国特許法改正規則ガイド (第2回)
米国特許法改正規則ガイド (第2回) 第1回 河野特許事務所 2012年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3. 査定系再審査において提出することが可能な書類の拡大(AIAセクション6) (1)査定系再審査の改正点 査定系再審査においては特許及び刊行物等の先行技術に加えて、裁判所における特許権者の供述をも提出することができるようになった(米国特許法第301条)。 米国...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
任意売却での失敗とは、、、
任意売却での失敗とは? どの様な結果のことをいうのでしょうか?任意売却できなければ失敗でしょうか? 通常の任意売却は住宅金融支援機構(旧公庫)・住宅ローン信用保証 ・債権回収(サービサー)などの債権者は ある一定期間を設けて任意売却し、 期間内に任意売却出来なければ競売にかけます。 競売になると引越し費用などは 出ませんので最終的には、 強制退去させられるのです。 ですから、 わたしたち任意売却...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
「特別還付金」の請求は平成24年6月29日までです
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 遺族が「年金」として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決がでたのを覚えていらっしゃる方も多いか...(続きを読む)
- 森 久美子
- (ファイナンシャルプランナー)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回)
米国特許判例紹介: 文言解釈と均等論による解釈 (第2回) ~セミランダムレートの解釈~ Absolute Software, Inc. et al., Plaintiffs-Appellants, ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
住宅ローン破産と給料の差し押さえ
住宅ローン破綻したからといって すぐに給与などが差押になることはありません。 わたしに相談に来る方の中には そのような間違った認識を お持ちの方がいらっしゃいます。 住宅ローン破産しても、 所定の手続きを踏まなければ 給与の差押などの強制執行は出来ないのです。 債権者が給与の差押などの 強制執行をする場合、債権があることを裁判所で裁判にかけて 判決を取る必要があります。強制執行には債務名義が必要で...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
相続のトラブルを避ける。~元気なうちの「遺言」
相続は家族の死を前提にするため、前もって話し合うのはためらわれるもの。相続時にはさまざまな費用や手続きが必要になります。あらかじめ手配や準備をしておかないと、あわてたり、遺産を巡って家族が争ったりすることにもなりかねません。 相続が発生すると直ちに、葬儀費用など一定の現金が必要となります。また、被相続人(亡くなった人)が自営業者や年金受給者だったなら、その年の1月1日から死亡した日までの所得税も...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
相続の手続き② 相続財産の調査と評価、遺産分割協議
②財産より借金が多ければ「相続放棄」、「限定承認」 財産よりも借金が多い場合に選択します。財産、借金ともに引き継がないのが「相続放棄」、相続財産の範囲に限って借金を引き継ぐのが「限定承認」です。本人が亡くなって相続が発生してから3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要があります。 財産と借金のすべてを引き継ぐのが「単純承認」、特に手続きをしなくてもかまいません。 ③相続財産の調査と評価 不動産...(続きを読む)
- 佐々木 保幸
- (税理士)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第5回)
米国改正特許法逐条解説 (第5回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
競売にかかると何時までに出て行かなければならないか?
競売にかけられると、 住んでいる人間が立ち退かなければならないのはいつ頃となるのでしょうか? 競売により落札者が裁判所へ 代金納付したら、 所有権が落札者に移り 債務者のものではなくなります。 この時点では退去しなければなりません。 通常の競売の開始決定の差押から 落札されて代金納付までの期間は 早ければ4ヶ月~6ヶ月です。 (東京地裁などは民事執行センターを設けていて 早く執行される傾向にあり...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
競売市場に参入する個人投資家たち
近年の競売市場は 個人投資家の参入が増えて 人気のエリアでは、 競売物件は高騰気味です。 これは競売に関する法律が改正され 競売妨害など出来なくなってきたため 暴力団などのダークサイドの輩が 排除されたことと 預金金利の低さやこれといって効率のいい 投資先がないご時勢ですから 現金の投資先としては 格好の投資先となりつつ あることも関係しているのでしょうか。 競売物件購入には、 調査が必...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第4回)
米国改正特許法逐条解説 (第4回) ~第3回 2011年改正法の要点~ 河野特許事務所 2012年3月23日 執筆者:弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第273 条 先発明者であることを理由とする侵害に対する抗弁 (a) 定義 本条の適用上,用語の意味は次のとおりとする。 (1) 「商業的に使用される」及び「商業的使用」とは,その使用が有...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不動産価格は立地で決まる
遠い昔のバブルの頃の不動産は何処に立地するかより、不動産であれば売れた時代でした。インフラのない無人島でさえ高値で取引されていました。それがバブル崩壊とともに融資する金融機関もちゃんと担保になりうる土地かを吟味して融資するようになり今では利用価値がない土地には融資しません。 わたしにはこのようなバブルのころに購入してそのままになっていた土地やリゾートマンションなどの売却の相談もあります。相...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
米国改正特許法逐条解説 第3回 (第1回)
米国改正特許法逐条解説 (第1回)
~第3回 2011年改正法の要点~
河野特許事務所 2012年3月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁
1.概要
第3回では、補充審査、情報提供制度、及び先使用権等について解説する。
2.補充審査(SE: Supplemental Examination)(AIAセクション12)
(1)概要
補充審査とは特許発行後、特許に関連すると...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
ボーナスが出なくなり、住宅ローンが払えません。
昨年末のボーナスが出なくてボーナス支払いができていません。月払いも数ヶ月遅れています。 債権回収会社から連絡があり最終的には 「競売にかけることになる」 と言われました。 競売になるとかなり安くなると聴きました。 そうなると、債務も多く残ってしまいます。今からでも、任意売却という方法はできますか? 債権者は住宅ローンの返済が ある一定期間(通常6ヶ月)以上滞ると催促の上、担保不動産を処分して...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
メルマガ第98回、国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十八回 2012.3.1発行 国際離婚した夫婦間の子どもの争奪の解決について 行政書士の折本です。 東京都内では、昨日は雪模様でした。 まだまだ、寒い日が続きますが、読者に皆様は、風邪をひかぬよう、お過ごしください。 さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回は、そのことをお伝えいたします。 今回...(続きを読む)
- 折本 徹
- (行政書士)
競売開始決定後の任意売却の期間
任意売却の期間(昔と今)その昔、競売開始決定の差押を受けてから、開札期日までの期間というのは、概ね10か月程度の時間があったものでした。 そんな状況でしたので、期間中に、任意売却を行う場合であっても、かなり余裕がもった任意売却ができたものでした。(特に、私自身、任意売却の期間を意識したことはなかったです。) ところが、今現在では… “競売開始決定から開札期日までの期間”は、東京地裁本庁...(続きを読む)
- 藤原 鉄平
- (不動産コンサルタント)
自宅にまで訪ねてきて返済を迫られます。
住宅ローン破産は悲惨なことになります。 取立ての電話がしょっちゅうかかってきます・・・ 自宅はもちろん、会社にまで追いかけてきます・・・その結果、会社や隣近所にも知れ渡ります・・・ 当然、給料は差し押さえられます・・・ 催告書や督促状などの通知が届くようになります・・・ 裁判所から競売の通知が届きます・・・ 最終的には 身ぐるみ剥がされ追い出されます・・・ 自己破産しなくてはいけません・・・...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
成年者の法定後見制度の概要
1 法定後見制度の概要 法定後見制度とは,本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に,本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき,家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。 本人の判断能力の程度に応じ,もっとも重度である場合が後見(民法7条,838条以下),中程度の場合が保佐(民法11条,876条以下),もっとも軽度である場合が補助(民法15条,876条の6以下)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
監査役設置会社、会計監査、社外監査役、それらの登記
監査役は,取締役の職務の執行を監査しますが(会社法381条1項),大会社以外の非公開会社ではその監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができます(会社法389条1項)。 (定款案) (監査役の権限の範囲) 第○条 当会社の監査役の監査の範囲は,会計に関するものに限る。 この場合,会社法上,監査役設置会社ではありません(会社法2条9号,監査役設置...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
遺産分割の手続の流れ
遺産分割の手続の流れ まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行われることになり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継と債権の共同相続
2 債権の共同相続 (1)可分債権 貸金債権・普通預金債権・定期預金債権等の金銭債権は給付が可分である債権(可分債権)です。相続財産中に可分債権がある場合,複数の相続人間では,その可分債権は法律上当然分割され,各共同相続人が,その相続分に応じて権利を承継するのが原則です(最判昭和29・4・8民集8巻4号819頁)。 ア 貸付債権 【事例】において被相続人甲が会社に対して有する貸付債権は...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
住宅ローン問題の相談窓口は
競売開始決定通知を受け取ってからの駆け込み相談は意外に多いものです。 相談者にお話を伺うと何とかしようとして 色々当たっているうちに、 時間切れで止む無く競売にかける というケースが多いようです。 この何とかしようという行為自体は 決して悪いことではありません。 むしろ何もしないで ほっておくよりはいいでしょう。 相談者のお話しを伺っていて 痛切に感じることは、 住宅ローン問題の相談先を 間違え...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
取締役の責任と経営判断の原則
【コラム】経営判断の原則 経営判断の原則とは,取締役の経営判断が会社に損害をもたらす結果を生じたとしても,当該判断がその誠実性・合理性をある程度確保する一定の要件の下に行われた場合には,裁判所が判断の当否につき事後的に介入し,注意義務違反として取締役の責任を直ちに問うべきではないという考え方をいいます。 会社は,営利の追求を目的とする企業であり,その危険と責任において経営を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
株式買取の調停申立書(書式)
□株式買取の調停申立書 調 停 申 立 書 平成○年○月 日 ○○簡易裁判所 御中 〒○○○-○○○○(送達場所) 東京都○○区○○丁目○番○号 TEL 03(○○○○)○○○○ FAX 03(○○○○)○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○ 株式買取調停申立事件 1 当事者の表示 別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生ADR手続(2)
(ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)機関のうち,経済産業大臣が事業再生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業再生ADR手続(1)
【コラム】 事業再生ADR手続 (ⅰ)総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産業再生法」といいます。)及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令(以下「産業再生省令」といいます。)に基づき,法務大臣の認証を受けた一般のADR(alternative dispute resolution,裁判外紛争解決手続)...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
MACCグローカルビジネス研究会、アコード税理士制度小委員会
確定申告シーズンに突入しました。 ありがたいことに忙しくさせて頂いておりますが、頑張りたいところです。 昨日は、午前中お客様訪問し、確定申告以外のご相談がありました。 その後、荒川区が推進するモノづくり地域産業活性化プロジェクトである MACCプロジェクトのグローカルビジネス研究会のキックオフセミナーに 参加してきました。 急速に進んだ異常な円高にあえぐ輸出産業をはじめ、海外進出を 生き残り戦...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
【相談実例】同居しようとしない妻と離婚…慰謝料は請求できる?
こんにちは、谷口です。 今回は実際に相談をお受けした「同居したことのない妻からの離婚請求」に悩む男性の方のお悩みについて、相談でお答えしました実例をお話しします。 ■相談者 20代後半の男性妻とは入籍してから一度も同居をしたことがなく、嫁は実家で生活しています。生活費も毎月八万から十万近く渡しています。そんな妻とは去年の11月頃から折り合いがより悪くなり電話もメールも拒否されています。そ...(続きを読む)
- 谷口 憲子
- (離婚アドバイザー)
オーバーローン状態の住宅問題の解決
オーバーローン状態の住宅ローンの返済が困難になり、ある一定期間延滞が続くと、債権者(金融機関・保証会社)はローンの残債額を一括で支払うよう催促します。しかし、住宅ローン破綻している人が一括で支払えるはずもなく、債権者(金融機関・保証会社)は抵当権を行使し、物件を差押して、最終的には不動産競売で債権を回収することになります。 その担保不動産が住宅ローンの残債務額より、高く売却出来るのであれば問題あ...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
均等論はいかにして認められたか
均等論はいかにして認められたか ~中空ゴルフクラブヘッド事件~ 河野特許事務所 2012年2月13日 執筆者:弁理士 大堀 民夫 特許発明の構成要件を全て備えた場合に特許権の侵害(文言侵害)が成立しますが、特許発明と一部構成が異なっていても均等侵害が成立する場合があります。最高裁判所の判例(平成6年(オ)1083号)により均等の認定には5つの要件が必要です。 以下、均等論が認められた...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
親族後見へのアドバイス 住宅の管理について
ご存じの通り、ご本人の自宅は、本人が施設などに入られても、勝手に処分は出来ません。もし、本人の支出のために、売却等が必要になる場合には、家庭裁判所に申立てを行い、審判を得た上で処分が可能になります。
通常は、ご本人が施設から戻られた場合にすぐに生活できるように、管理をすることが求められます。
本人のライフプラン上は、
戸建て住宅の場合には、図に示す通り修繕インターバルをイベント表に、費用をキャッ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
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