法律選択科目の勉強について   大学～司法研修所卒業まで   私が司法試験に合格したのは、早稲田大学法学部を卒業した１９８７年（昭和６２年）の秋でした。幸い受験２回目で合格できました。 当時の司法試験の必修科目は、憲法、民法、刑法、商法（現在の会社法、手形法小切手法、商法総則、商行為。ただし保険・海商法の部分を除く）、 訴訟法選択科目として、民事訴訟法・刑事訴訟法のいずれか、 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは(^^♪ 見えない気持ちをビジュアル化する夫婦問題カウンセラー：中西由里です。       「こんなことをしたら、夫の権利を侵害してしまうでしょうか？」   「これを断ったら、義務違反でしょうか？」   クライアントさまが「権利」や「義務」についてご相談くださるときって、大抵の場合、ご主人が法律を持ち出してクライアントさまをコントロールしようとしているときです。  ...（続きを読む）

中西 由里

（離婚アドバイザー）

ある会合で悩み事相談の分野で活動されている女性と 教育関係の分野で活動されている女性にお会いしました。 お二人とも私より上の年代でその分野では 長く活躍されている方のようです 私が学習塾の講師をしていたときに 子供に問題がある場合は 実はその親がストレスを抱えていることが多いという お話をすると、お二人とも大きく頷いて下さいました。 「だから、子供に接する機会が多い ...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

  「容積率オーバー」「同規模の再建築はできない可能性がある」と説明され、   どうやっても同規模の建築はできないのかと相談を寄せられることがありました。   前回では、ある方法を使うことで、「容積率オーバー」といわれる大きすぎる建物と、   同規模の建て替えが可能な場合もあると書きましたが、本来、「容積率オーバー」は   違反です。     行政などに気付かれないよう勝手...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断 ～使用による識別力の立証～ 河野特許事務所　２０１３年８月３０日 執筆者：弁理士　河野　英仁   ベストバイサービス公司                            再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会                            再審被請求人(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、20歳代前半の女性です。 彼女は既婚している男性と交際をしていました。 彼は「海外生活をする彼女の保証人として籍を入れただけで、夫婦として婚姻生活をしたことはない」と言っていました。 そして「1年後には離婚することが決まっているので、結婚しよう」とも言っていたのです。 しかし、1年経っても彼は離婚をしませんで...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

前回、建ぺい率と容積率という言葉が出てきましたので、これらの意味を紹介させていただきます。 ・建ぺい率：建築面積を敷地面積で割った割合 敷地面積300㎡で建ぺい率が50%の場合、150㎡の建物が建てられることになります。なお、防火地域内の耐火建築物や特定行政庁指定の角地等では緩和されます。 ・容積率：延べ面積（各階の床面積の合計）を敷地面積で割った割合 容積率が300%の地域の場合で敷地面積が...（続きを読む）

藤 孝憲

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。消費者考動研究所　代表　消費者教育コンサルタント／消費生活アドバイザーの池見です。  皆さんは、「消費者トラブルにあわないために、かしこい消費者になりましょう。」「これであなたもかしこい消費者ですね!」といった言葉を見聞きしたこと、ありませんか?消費生活センターなどの啓発チラシや、暮らしのワンポイントアドバイスのコラムなどによく使われる言葉ですね。 でも実は私、この「かしこい消費者...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

巨大地震による地盤沈下や、ゲリラ豪雨による土砂崩れなど、家は構造上丈夫に造られていても足元が不安なかたは多いと思います。 震災時の液状化マップなどは行政で発表されていたりしますが、自分の住んでいる地域の地盤がどのような特性を持っているか知りたくなりますよね。 私も持っておりますが、一般の方が読んでも判りやすく書かれている「地盤診断」という本 家を建てる際、建築士や工務店が地盤...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

８月１９日読売新聞１面に 「離婚時に養育費合意56％」との記事が掲載されていました。 「2012年度の１年間に離婚した、未成年の子がいる夫婦のうち、 別居した親子の面会方法や、養育費の分担について離婚時に 決めていたのは全体の半数強にとどまっていることが法務省の まとめで分かった。」 昨年４月に民法が改正され、未成年の子がいる場合、 面会方法や養育費の分担について離婚時に決めるよう 求...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

本セミナーは、医療法人の法人格売却・事業譲渡・解散認可・非医師の理事長選任特例認可（医師でない方が理事長となるための認可）など、医療法人経営のエンディング・フェーズに発生するさまざまな手続きに焦点を当てて、元東京都専務的指導員である専門家と共に解説するという特別セミナーです。 また、第２部ではライフプランニングの専門家であるマニュライフ生命保険（株）のプランライトアドバイザーより医療法人経営にお...（続きを読む）

柴崎 角人

（行政書士）

今年も足立区男女参画プラザで熟年離婚の講座をさせていただきます 「熟年離婚知っておきたい法律とお金の知識」 日　時　：　8月20日（火）午前10時～12時 会　場　：　エルソフィア　3F　第1学習室 定　員　：　30名（女性限定） 参加費：　無料 申　込　：　足立区男女参画プラザへTELまたはEAXで 　　　　　　　ＴＥＬ　03-3880-5222 　　　　　　　ＦＡＸ　03-38...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

集中豪雨やゲリラ豪雨による大きな被害が今年も絶えません。   異常気象が改善する見込みもなく、今後も気象情報には注意をしたいものです。   洪水や浸水被害などが起こりやすい地域については、国土交通省のハザードマップ（http://disapotal.gsi.go.jp/）が参考になります。   一度取得した土地はなかなか動かすことができません。   不動産経営をするための重要項目で...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

  労働基準法 　　　第八章　災害補償   （療養補償） 第７５条 　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 　前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 　労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働紛争解決の行政手続   ○個別労働紛争の解決の促進に対する法律 都道府県労働局長の助言・指導（４条） 紛争調整委員会の「あっせん」（５条、１２条以下）   ○個別労働紛争調整以外の行政手続 ○雇用機会均等法 都道府県労働局長の援助（同法１７条）、 紛争調整委員会の調停（同法１８条以下） 都道府県労働局長等からの報告の求め、助言・指導・勧告（同法２９条）、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の男性です。 1ヶ月ほど前に、出会い系サイトで既婚女性と知り合い、LINEでやりとりをしていたそうです。 それで、相談者と女性は肉体関係をもつことを約束して日にちも決めました。 ですが、約束日の前日に、LINEのやりとりを女性の夫に知れてしまったのです。 当然に相談者と女性は会えず、夫より相談者に連...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

具体的な解雇事由   ○労働基準法２０条１項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・２週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代前半の女性です。 相談者は同じ会社の既婚男性Aと約1年ほど不倫関係でした。 数ヶ月前より、同じ会社の別の独身男性Bとも交際を始めました。 既婚男性Aも独身男性Bもこのことを知り、相談者にそれぞれと別れるように言っていました。 ですが、相談者は二人とも別れることはできませんでした。 1週間ほど前、独身...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈　（第２回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所　２０１３年７月２３日 執筆者：弁理士　河野　英仁   泰盛製薬有限公司、特利爾分公司     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉                           ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

起業家、起業家予備軍の為の知って得する助成金セミナー ～１から知ろう助成金の仕組み～ 起業家、起業家予備軍が知らないと損する代表的なものは ３つ ①税金 ②保険 ③助成金 その助成金を賢く学びましょう!! 講師…丸田 浩一 社労士、行政書士の資格を持つ助成金のスペシャリスト 主催者の一人、戸瀬恭子は三年半前に起業した時に、 この助成金の仕組みを知りませんでした 当時、雇用保険...（続きを読む）

ジャックまま　戸瀬恭子

（パーソナルスタイリスト）

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは30歳代後半の男性です。 相談者の奥さんの不倫が発覚しました。 お子さんは3人おられます。 奥さんとその不倫相手は、新築したばかりの自宅や、買ったばかりの車の中で不貞行為を重ねていたそうです。 不倫をしている間、奥さんの帰宅は遅く、お子さんの保育園への迎えも遅くなっていたとのことです。 奥さんは不倫発覚後、...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

時間外・休日労働の割増賃金   労働時間は、使用者の指揮命令下におかれていると評価できる時間であって、客観的に定まり、労働契約、就業規則、労働協約などに左右されない（ 最判平成12・3・9三菱重工業長崎造船所事件）。   時間外労働が許される２つの例外（労働基準法３２条違反の罰則、労働基準法１１９条） ・災害その他避けられない事由により臨時の必要性がある場合で、労働基準監督署に届け...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）