東京都の豪雨対策が進行中。これと同時に自己防衛も大切です。 - 住宅賃貸全般 - 専門家プロファイル

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東京都
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東京都の豪雨対策が進行中。これと同時に自己防衛も大切です。

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アパート経営 年金大家ノウハウ取得会

集中豪雨やゲリラ豪雨による大きな被害が今年も絶えません。

 

異常気象が改善する見込みもなく、今後も気象情報には注意をしたいものです。

 

洪水や浸水被害などが起こりやすい地域については、国土交通省のハザードマップ(http://disapotal.gsi.go.jp/)が参考になります。

 

一度取得した土地はなかなか動かすことができません。

 

不動産経営をするための重要項目である土地選びのときには、並行してハザードマップの確認が必修です。

 

このような災害に対しての東京都の対策について、確認してみます。

 

平成17年の集中豪雨後の平成19年8月に「東京都豪雨対策基本方針」が策定されています。

 

・河川整備 ・下水道整備 ・流域対策 ・まちづくり対策などがあります。

 

=以下事例を引用=

 

【河川整備による大規模水害の防止策の推進】

•当面、流下施設(河道)や貯留施設(調節池)などの整備により、河川施設全体で時間50ミリ相当の降雨に対応するとともに、長期的には、流域や地域の特性に応じて貯留施設を整備し、流下施設とあわせて時間50ミリを超える降雨に対応

 

【下水道整備による氾濫防止策の推進】

•時間50ミリ相当の降雨に対応できる主要な下水道管やポンプ所の重点的な整備 

 

•大規模地下街周辺における時間70ミリ降雨への対応

 

 

【雨水の流出を抑える流域対策の強化】

•降雨をできるだけ河川や下水道に流さないために、流域全体における公共雨水ますの浸透対策の促進や個人住宅への浸透升設置に対する助成実施

 

•流域対策により、時間5ミリ降雨相当分の雨水の流出を抑制

 

【浸水被害を軽減する家づくり・まちづくり対策の実施】

•高床建築や止水板の設置等への既存助成制度の拡充、要綱や条例等による対策実施の促進

 

【都民の生命身体を守る避難方策の強化】

•建物の上階への避難の実施方策の検討

 

•降雨状況や河川および下水道幹線水位の情報提供の充実

 

==

 

これらの計画は、頼りになる部分もあります。

 

しかし、この平成19年の基本方針では、1時間の降雨がおおむね55ミリの降雨に対しての浸水被害を防止するものとなっています。

 

最近のニュースをみると、1時間55ミリ以上の降雨が記録されていますのではまだまだ心配です。

 

そしてこの計画期間が10年間で達成時期が平成29年というのもまだまだ時間がかかりそうです。

 

これについては、東京都から改善策が提示されていました。

 

今年の1月に、東京都知事本局計画調整部計画調整課より公開された東京都の「アクションプログラム2013」です。

 

これによると、23区では1時間の降雨が75ミリへと目標整備水準が引き上げられました。 (多摩地区では1時間の降雨が65ミリ)

 

アクションプログラム2013は、東京都知事本局の政策情報にて公開されています。

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/

 

平成19年の計画に対して、今年の計画が改善されたことは良いことですが、まだまだ十分ではないと思います。

 

それでも、このプログラムでは3年間で1858億円をかける事業であり、現在も着々と進行しているようです。

 

例えば、環状七号線の下など28か所の地下調節池、及び雨水調整池12か所を整備。

 

石神井川では川幅8mだったものを整備後は15mに拡幅。

 

これらにより3年後には中小河川の治水安全度が80%に向上するとのことです。

 

住民としてもしっかりと税金を支払っているので、このような治水対策についても的確に使ってもらいたいものです。

 

平成17年の集中豪雨時の災害が二度と起こらないように。

 

平成28年にようやく安全度80%ということは、現在はまだ安全ではない地域がかなりあるとも言えます。

 

集中豪雨については、全国各地域での心配ごとです。

 

各自治体でも何らかの対策がなされていることをチェックして、それが不十分と思えるならば、声を出して、行政に対策をしてもらえるように投げかけたいものです。

 

また行政だけに頼らずに、自分の事業や資産は自分で守るということも大切です。

 

東京都では治水対策に対して進歩がありますが、まだ十分といえる対策を打てていないように思われます。

 

そのため、自己防衛として、ハザードマップを見て取得する土地を選ぶことが大切です。

 

すでに土地を所有している地主の立場としては、ハザードマップを見て今後も、その土地を所有するのか、または土地を買い替えるべきなのかを検討し、対策を立てられるとよいと思います。

 

適切な立地を活用し、また適切な行政計画にて、日本中の土地が適正に活用されることを望みます。

 

それが、みなさんのアパート安定経営の継続につながります。

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ランガルハウス株式会社 代表取締役 アパート経営アドバイザー

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