「税」を含むコラム・事例
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明日はアコード租税総合研究所で発表です
明日13日6時からアコード租税総合研究所の国税通則法検討委員会で 「帳簿保存義務と青色申告制度特典の整合性―わが国商法導入期における 帳簿規定と法人税法、消費税法との異同―」と題する発表をします。 内容的には、帳簿保存義務が商法草案の段階で検討されていた内容が ようやく会社法432条において実現し、そもそも帳簿を保存しない者は 商法違反であって、帳簿保有による特典性は解除される...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（５、子ども手当創設、扶養控除廃止）
今日は、厚生労働省から要望が出ている子ども手当や児童扶養手当に係る 非課税措置の話です。税調ＨＰで今日アップされた第7回税調の記者会見録 では、峰崎財務副大臣が「社会保障給付に対して、所得として税をかける やり方と、いわゆる非課税にするやり方とありますが、伝統的に日本の 場合は非課税にしてきた」との発言がありますから、実現性は高いでしょう。 一方、扶養控除の廃止については...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（４、地球温暖化対策税）
今日は、自動車関連諸税のグリーン化について書きましょう。 環境省は、地球温暖化対策税を含む税制のグリーン化を新設し、自動車の 保有に係る税率の特例措置（グリーン化）の拡充及び延長を掲げ、 経済産業省は、自動車税のグリーン税制の拡充及び延長を掲げる。 地球温暖化対策税については、 （１）政策目的 すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築及び 意欲的...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
茂木健一郎氏さん約３億円の申告漏れ
茂木健一郎氏が０６〜０８年の３年分の確定申告をしておらず、東京国税局から約３億円の申告漏れを指摘されていた。無申告加算税を含む追徴税額は約１億６０００万円で、修正申告したという。茂木氏は新聞の取材にメールで「毎日朝から夜まで仕事に追われている状況がこの数年続いており、個人事務所もアシスタントも持たない私の能力では（確定申告を）処理しきれない状況でした」と回答した。 感想は、まあよく稼いでるのだ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
老人ホーム入居と相続税法上のポイント
老人ホーム入居と相続税法上のポイント。。。【相続税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 お亡くなりになった方（Aさんとします）が、亡くなるまで住んでいた 自宅の土地で一定の条件を満たす場合には、相続税の計算を行うに 当たって、その評価額が８０％評価減されるという特例があります。 【例えば、評価額5000万円の土地が相続税の計算上は1000...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
税制改正要望（３、たばこ税）
タバコ税の大増税が叫ばれているようですね。欧米並みの600〜800円に なるかもしれないとのコトですね。そうすると、禁煙に踏み切る方が 増えそうな気がしますので、かえって減収になるかも、と思いますが。 この議論は、厚生労働省の要望事項である「喫煙率の減少のために、 たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げる」ところから出ている。 男性喫煙者の肺がん死亡率は男性非喫煙...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制改正要望（２、中小企業対策）
今日は、中小企業対策としての要望を考えよう。 まず、平成21年度税制改正で18％に引き下げた中小企業の法人の 軽減税率を11％まで引き下げる点については、「中小企業は我が国経済の 基盤であり、地域経済の柱であって、多くの雇用を担う存在であること から、その活性化や競争総力の向上を図るために」早急に実現されることが 期待されている。 また、特殊支配同族会社の業務主...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「頭金不要の1棟買い」の真実〜その２
まず、基本的なことですが、マンションだと1棟買いはほとんどが中古物件前提になります。 それはそうですね。 地主でもない限り、建築中の支払いのことを考えると、即家賃が発生する中古物件は理にかなっていると思います。 で、ポイントは「頭金不要」というところです。 要するに「満額評価」、登記費用や取得税のことまで考えるなら「オーバーローン」を組める物件ということになります。 ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
税制改正要望（１、グループ法人税制の整備）
1週間ぶりの更新です。情報発信していない間に、平成22年度予算の 各省からの要望提案が発表され、税調HPでアップされていました。 今日、明日の税調では、その内容のヒアリングが行われる予定です。 そこで、第4回、第5回の税調で行われた各団体に対するヒアリングを 検討する予定を変更して、気になった税制改正要望について検討します。 まず、グループ法人税制の整備に関して検討しよう...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続の名義変更手続き代行
先日代表しているＮＰＯ法人ＦＰファームでセミナーを実施。その内容が愛知で年間１００件手続きをされている会社で、相続手続き代行のお話し。 遺族が亡くなるとその後の手続きが大変なのです。自宅、車、銀行、保険、年金、証券、細かいものでは電話の名義変更も。悲しみにくれている時にこのような手続きをしなければならない。 そこで遺族に代わりその手続きをするというサービス。 当社もこのサービスをしてい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「生命保険料の控除枠拡大」による損得
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回は、2012年から始まる「生命保険料の控除枠拡大」に関する損得というテーマでコラムを書かせていただきます。 保険料をたくさん払っている人にとっては、控除枠が広がりますので、喜ばしい制度改正です。 保険種類や払っている保険料によれば、逆に控除枠が狭くなる可能性もありますので、その点もお伝えしていきます。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
たばこ増税間違いなし
いやー急激に寒くなってきましたね。北海道では積雪が・・寒む〜、 さて国の税収がかなり厳しくなりそうで、その一環として「たばこ増税」が中も目されています。 長妻昭厚生労働相はたばこ税の増税について「健康への問題もある。諸外国、欧州並みの金額にする必要があるのではないかという発想がある」と述べた。増税の目安として、日本で１箱300円程度のたばこの価格を、先進国平均の600円程度に引き上げるよう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
贈与税、非課税特別枠2000万に拡大！？
”平成22年度税制改正”に対する各省庁からの要望が 10月30日に提出の締め切りを迎え出されました。 気になる国土交通省の要望、 ”「平成22年度国土交通省関係税制改正要望」”の概要は、 ”眠れる金融資産を活用”して、 若年世代の住宅取得等促進する為、 住宅の購入・改築等を目的に 親等援助され...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
今週のコラム（2009/11/1）
2009.10.29 確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられます（あなたの身近な年金の話） 2009.10.27 住宅ローン控除とは？（５）（不動産の税金いろいろ） 2009.10.22 借地権と使用貸借（専門的過ぎない相続の話） 2009.10.20 マンションの値引き交渉で大事なことは？（マンション知識のツボ！） 2009.10.19 相...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
JALの決算書は。。。【企業経営】
JALの決算書は。。。【企業経営】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 経営再建方法について、毎日のように報道されているＪＡＬですが その決算書には、どんな特徴があるんでしょうか。。。 日本を代表する旅客・運送業の他社の決算書と比較して ポイントを探ってみましょう。 比較対象は、以下の通りです ＪＡＬの平成２１年３月連結...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
第4回税調（４、間接税関係）
昨日、29日には第5回の税調が開催されましたが、その内容は、ここまで 細かく検討している第4回からの継続ですね。明日以降検討予定の 第4回での経団連、日商、連合、日税連へのヒアリングに続き、第5回は、 全国知事会、全国市長会、全国町村会へのヒアリング及び有識者として 神野関学大教授(財政学)、中里東大教授(税法)、翁日本総研理事に ヒアリングを実施しています。第6回、第7回は各...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（３・資産税関係）
昨日は、谷垣自民党総裁の代表質問でしたが、まだジャブの応酬ですね。 今後、本質的な質問にどう対応していくのか楽しみですが、マニフェストを 4年間で達成できなければ、政治責任を取るとの言質を取れたところは、 谷垣さんのポイントなんでしょうね。 さて、先日から続けている第4回税調の話ですが、今日は資産税です。 近年の相続税は、バブル期以前の昭和58年度には、課税割合5.3％、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（２・所得税関係）
第4回税調の資料からは、所得課税については所得控除・税額控除の改正が 検討されていることが見て取れます。 わが国の納税者は、約8割が限界税率10％以下となっており、米英仏に 比べると非常に低くなっているデータが示された上で、夫婦と子2名の 給与所得者の課税最低限が325万円であるとするデータが示され、 人的控除の概要（補足資料にも）と、諸外国の給付付き税額控除の政策目的が...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
第4回税調（１、法人税関係）
臨時国会が始まり、鳩山首相による所信表明演説が行われたことを受けて、 今日27日13時より第4回の税制調査会が開催されている。 今日の議題は非常に盛り沢山で、前半1時間で資料に基づいた議論が、 後半は経団連、日商、連合、日税連のそれぞれが提出した平成22年度 税制改正に関する要望について、ヒアリングした上で、検討が加えられる。 今日は膨大な資料のうち、資料１（法人税関係）...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
独立行政法人の埋蔵金を発掘へ
鳩山内閣は、新たな埋蔵金の発掘のために、独立行政法人の過剰な積立金に 手をつける方針であることが23日明らかになった。 23日14時3分時事通信記事はこう報じた。 藤井裕久財務相は23日の閣議後記者会見で、2010年度予算の財源に 関連し、「過剰な積立金などが独立行政法人にある。それを徹底的に 引っ張り出すことが大事だ」と述べ、独法や公益法人が保有する余剰資金を 税収...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】
親子会社間で無償で取引すると。。。【法人税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 一般的に親子会社間で取引することは多いと思います。 その際に、無償で異なる場合法人税法では、問題があります。 例えば、。。。次のような事例の場合を考えてみましょう。 親会社で使わなくなった機械を子会社に譲渡する場合、 時価が700万円で親会社の帳簿では50...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党政権で税制はこう変わる！（税理11月号）
民主党政権が誕生して2ヶ月。税制改正の方向性が徐々に明確になって きましたが、実際のところはどうなのか。 この点につき、税務関係者には絶対に読んでおいて頂きたい本がでました。 「民主党政権で税制はこう変わる！どうなる？国民のくらいと企業の経営」 月刊税理編集局編、ぎょうせい2009年10月20日発行、857円＋税 税理11月号に掲載された藤井財務相、仙石行政刷新相、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
１０月のお勧め”Seminar”＜第１弾＞
来る１０月３１日に佐藤敬一氏による講演 場所；オリンピックセンター 時間；１８時半〜２０時半*1 ※講演終了後、懇親会あり''※'' ご講演者の佐藤敬一氏は元東京信用保証協会会長で 中小企業安定化のための保証制度の実施を広く推進されている方です。 もっと簡単に言うと・・・ 日本の景気回復のために、中小企業にお金を注入していく制度を導入していく という...（続きを読む）
- 中沢雅孝
- （ビジネススキル講師）
平成22年度税制改正大綱は12月上中旬がメドに
昨日夕方、第3回の税制調査会が開催され、第1回にも配布された 「税制改正要望の見直しについて（留意点）」という文書が再度配布されると ともに、租税特別措置について、「合理性」「有効性」「相当性」について 補足されました。租税特別措置に関しては抜本的な見直しを本気で取り組む 姿勢の表れではないかと評価したいところだ。 中小企業支援税制では、平成21年度に18％に引き下げられ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
子ども手当の財源に、扶養控除、住民税を含め廃止へ
鳩山政権は平成２２年度改正で扶養控除の廃止に踏み切る決断をした。 ２１日２０時５分KYODO NEWSはこう報じた。 政府は２１日、子ども手当創設に伴い１０年度中にも廃止することを 検討している所得税の扶養控除に加え、住民税の扶養控除も廃止を 検討する方針を固めた。今後、政府税制調査会で議論する。 廃止されれば、約６千億円の地方税収増が見込まれる。 民主党はこれまで住...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（６・完）
新税調への諮問の最後として法人税等について検討したい。 （６）法人課税や国際課税等の分野において、グローバル化にともなって 生じている世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。 （７）税制抜本改革実現に向けての具体的ビジョンについて検討すること。 法人税については、民主党政策集INDEX2009でも気になったのですが、 所得税に比べると余りに貧弱な改正案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
扶養控除、来年度廃止？！
峰崎副大臣は日、所得税の扶養控除を2010年度に廃止する可能性に言及したようです。 本来なら子ども手当を完全実施する11年度に廃止予定だったらしいですが、やはり財源が厳しいようで前倒しするようです。 税金をいつも見ている私には扶養控除は控除としては大きいですが、それが廃止となるとかなり「増税」と思いますが、その代替として「子ども手当」があるのでじっさいには手取りが増える、特に年収が低い人は...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
新税調へ鳩山首相からの諮問（５）
八ツ場ダム問題をはじめ、公共事業の凍結が地方経済を冷え込ませる 危険を孕むものであるが、地方税に関する諮問はどうなっているのだろうか。 （５）国と地方が対等なパートナーとして地域主権を確立し、地方の再生を 図る観点から、地方税制のあり方について検討すること。その際、国・地方の 役割分担の見直しと合わせた税財源配分のあり方の見直し、地方の声を十分に 反映する仕組み及び地方税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継税制のための確認申請と認定申請
いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか？ 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...（続きを読む）
- 中島 成和
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（４）
間接税についての諮問はどうなっているのでしょうか。 諮問は環境税や酒税タバコ税に言及するものの、消費税には触れなかった。 （４）間接諸税について、環境や健康等への影響を考慮した課税の考え方を 踏まえ、エネルギー課税等については温暖化ガスの削減目標達成に資する 観点から、環境負荷に応じた課税へ、酒税・たばこ税は健康に対する負荷を 踏まえた課税へ、そのために必要な事項について...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われます。 ※外国で税金が徴収されている場合には、外国での徴収額と国内での徴収額の合計が20％になるように調整されます（差額徴収方式）。 売却益 非課税です。損失はないものとされます。 ※換金は買戻しで行われます。税務上は買取として取り扱われます。ただし、外国公社債投資信託...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（３）
今日は、所得税に関する諮問である（３）を検討する。 （３）所得税の控除のあり方を根本から見直すなど、個人所得課税の あり方について検討すること。特に格差是正や消費税の逆進性対策の 観点から給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。 民主党政策集INDEX2009によると、配偶者控除と扶養控除（一般）を 廃止して、子ども手当ての財源に当てることが表明されていた...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国株式投資信託の税金
分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（２）
新税調への鳩山首相の諮問内容について、今日は（２）を検討しよう。 （２）既得権益を一掃し、納税者の視点に立って公平で分かりやすい仕組みを 目指す観点から、租税特別措置をゼロベースから見直すための具体的方策を 策定すること。また、税と社会保障制度の適正な運営のための番号制度や その執行体制など、納税者の立場に立つとともに適正な課税を推進するための 納税環境整備を検討すること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します（源泉分離課税）。 売却益 非課税です。売却益の20％が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の２つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党の所得税見直しについて
民主党の所得税見直しについて【所得税】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今月8日に鳩山首相は、新政府の税制調査会で所得税を柱とした 税制の抜本的な改革を検討するように指示しました。 特徴的なキーワードは 『給付付き税額控除』と 『消費税の逆進性解消』です。 これらは、いずれも少子高齢化と格差社会を背景としています。 以下で、...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式投資信託の税金 2
解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
民主党政権で私達の生活はどうなるの？その４
このシリーズ最後になりました「民主党政権で私達の生活はどうなるの？」 子ども手当、公立高校の無償化、ガソリンの暫定税率廃止など家計に良い話しばかりです。しかしその財源はどうするのか？ 民主党は公共工事など無駄削減や埋蔵金活用と掲げている。また消費税も４年間据え置き。 その間にも進む不況と少子高齢化。本当に大丈夫なのでしょうか。大丈夫だと思って信頼を預けたのは私達国民。 やってもらう...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
6,597件中 5551～5600 件目
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