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第4回税調(3・資産税関係)

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税制改正 平成22年度税制改正
昨日は、谷垣自民党総裁の代表質問でしたが、まだジャブの応酬ですね。
今後、本質的な質問にどう対応していくのか楽しみですが、マニフェストを
4年間で達成できなければ、政治責任を取るとの言質を取れたところは、
谷垣さんのポイントなんでしょうね。

さて、先日から続けている第4回税調の話ですが、今日は資産税です。
近年の相続税は、バブル期以前の昭和58年度には、課税割合5.3%、
負担割合14.3%であったものが、バブル期に負担軽減策を打ったことや
バブル崩壊後の景気低迷の影響もあり、平成19年度には課税割合4.2%、
負担割合11.9%と、バブル期以前よりも下回っているデータが示された。
(ピークは課税割合7.9%(昭和62年度)、負担割合22.2%(平成3年度))
地価公示価格もバブル期以前の水準まで下落したとするデータも示された。
また、相続税の計算方法として、現行方式とともに米・英の遺産課税方式と
独・仏の遺産取得課税方式が紹介されている。
民主党はマニフェストの元になった政策集INDEX2009で、遺産課税方式
への転換を主張していますので、自民党政権下で検討されてきた遺産取得税
方式への転換は方向性が180%変わったと言えるでしょうね。

同様に、地方税の不動産取得税や固定資産税についても資料が提示された。
地方財源の充実が必要な状況にあるだけに、どのように直していくのか、
示された資料だけでは判然としないが、議事録が開示された時点で、
確認したいところですね。

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