新税調へ鳩山首相からの諮問(5) - 会計・経理全般 - 専門家プロファイル

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新税調へ鳩山首相からの諮問(5)

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税制改正 平成22年度税制改正
八ツ場ダム問題をはじめ、公共事業の凍結が地方経済を冷え込ませる
危険を孕むものであるが、地方税に関する諮問はどうなっているのだろうか。

(5)国と地方が対等なパートナーとして地域主権を確立し、地方の再生を
図る観点から、地方税制のあり方について検討すること。その際、国・地方の
役割分担の見直しと合わせた税財源配分のあり方の見直し、地方の声を十分に
反映する仕組み及び地方税制に関する国の関与のあり方についても検討すること。

地方主権の確立を謳っているが、地方の反乱に対して鳩山首相が毅然と
対抗できないと、画餅に帰す危険も孕んでいるように思う。
その意味では、行政刷新会議に片山前鳥取県知事を取られたのは痛い。
自治省出身で地方税の専門家だけに、政府税調専門委員をやって頂きたかった。
公共事業頼みの地方経済の構造転換を図る必要もあり、公共事業の見直しを
進めたい鳩山首相と、公共事業をテコに経済活性化を図りたい知事の攻防に
注目すべきであり、原口総務相の手腕が問われることにもなろう。

地方財政は疲弊しきっているといえようが、従来が国からの補助金を当てにした
財政運営であり、その反面として国の行政事務の一部を地方が負担するように
なっていたことを考えれば、地方独自の取組みがなされることも期待されよう。
地方税職員の税務調査能力の問題もあろうが、地方が自立するためにも、
人材の再教育を含め、再生を図る必要もあるかもしれない。
(きちんとした調査がなされていれば、私が関与した東京高裁平成20年
7月10日判決のような全部取消判決にはならないはずでしょうね。)
そうなると税調の役割ではなくなりますが、税の面から改革を求めることも
必要なのかもしれませんね。

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