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独立行政法人の埋蔵金を発掘へ

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税制改正 平成22年度税制改正
鳩山内閣は、新たな埋蔵金の発掘のために、独立行政法人の過剰な積立金に
手をつける方針であることが23日明らかになった。
23日14時3分時事通信記事はこう報じた。

藤井裕久財務相は23日の閣議後記者会見で、2010年度予算の財源に
関連し、「過剰な積立金などが独立行政法人にある。それを徹底的に
引っ張り出すことが大事だ」と述べ、独法や公益法人が保有する余剰資金を
税収不足を補う「税外収入」として活用する方針を明らかにした。
前政権は「霞が関埋蔵金」として、財務省が所管する財政投融資特別会計の
資金を主に活用してきた。これに対し、鳩山政権は財務省所管分に加え、
他省庁が管理する独法の余剰資金なども新たな埋蔵金として財源に充てる考えだ。

行政刷新会議で3兆円の歳出を削減したとしても92兆円にも登る予算の
財源を考えると、マニフェストで赤字国債の増加を否定した民主党にとって
新たな埋蔵金の発掘は至上命題で、藤井財務相が発言すべきというよりも、
菅国家戦略相が言明すべき話ですが、いずれにせよ、やはり来たか、と思う。

官僚の天下り組織を撲滅するためには、全ての独立行政法人の資産状況を
洗い出し、余剰金を吐き出させることが肝要であろう。
金のないところにオイシイ話は転がっていないから、独法を使っての渡りに
うまみがなくなれば、民間でも活躍できる斎藤氏のようなOBでもなければ、
官僚天国は縮小し、天下りも削減できるのではないだろうか。
いったいいくらの埋蔵金が発掘されるのか、期待していたいところですね。

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