おはようございます、今日は地方公務員法施行記念日です。 いつの時代も叩かれがちなお仕事、個人的には良い人をたくさん知っています。 資金繰りについてお話をしています。 最低でも返済できるだけの儲けがなければお金がなくなる、ということを指摘しました。 さて、それでは「借入金が返済できるだけの儲け」で事業は継続できるのでしょうか？ 実は、それでは足りません。...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 「グルっぽ」で未来予想会をひっそり立ち上げていたのが2010年のこと↓ 内容は、１．日本の消費税が15パーセントになったら　　生活は？物の価値観は？ ２．異常気象が進み春夏秋冬の区別がなくなって、タイなどのような亜熱帯気候になったら　　住まいは？ ３．年金制度が破綻し、高齢者福祉制度が大きく変わったら　　新たなビジネスチャンスは？ ４．アメリカのような...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

おはようございます、今日は観光バス記念日です。 学校のイベント以外で乗ったことはないかもしれません。 資金繰りについてお話をしています。 借金を返し続けることができるくらい、利益を獲得することが大切であると指摘しました。 借入をするとき、一般的には「長期返済」の方が好まれる傾向にあります。 それは、長期返済の方が「とりあえずの利益が少なくても資金繰りが...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　こんばんわ明日から大阪出張ですが、出張に行くと24時間ジムの便利さを実感しますが、ホテルからカードキーを持って行き忘れそうになり、時々エレベーターで引き返したりします（汗）  　現在の24時間ジムはカードキーによる入館ですが、今後はカードキーではなく、顔認証とアプリになっていくでしょうから、携帯だけ持って行けば、そのまま無人ジムでトレーニング出来る形になりますよね 　そして、ファミマのフィッ...（続きを読む）

Style Reformer 小林俊夫

（ピラティスインストラクター）

  事業承継の問題には、一般的に3つあります。一つ目は自社株の問題。株価が高かったり、株式が分散されてたりしている問題。二つ目は後継者問題。後継ぎがいないという中小企業が多くなっている問題。三つ目は相続問題。相続財産のほとんどが自社株式や工場などの事業資金であるために納税資金が足りないなどの問題。その中で平成30年4月から非上場株式等の贈与税、相続税の従来の納税猶予制度とは別枠で特例措置が創設され...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はミステリー記念日です。 生誕から１７０年以上が経過しました。 仕事に必要な能力についてお話をしています。 事務処理についてきちんと変える決断をしないと、という話を紹介しています。 消費税の軽減税率が本格導入されると、昨日紹介したように 「消費税用の納税管理者番号がないと取引先から切られるかも」 という事態が起こることが予...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

９月１３日に、東京工業大学より平成３１年度入学生の年間授業料について発表がありました。現行の535,800円から、635,400円に99,600円値上げとなります。入学金は282,000円で、こちらは据え置かれる見込みです。 これまで、国公立大学であれば入学金や授業料はほぼ同じでした。欧米だと公立大学でもそれぞれ授業料が違うのが当たり前です。東京工業大学では、優秀な教授陣を集めるため、大学施設...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

サロンすずらん出雲です。 「お申込者　各位」………ご好評により、定員数を超えての申込みがございましたので、同じ内容で下記のとおり同日の午前中に、追加開催させていただきます。既にお申込頂いております貴社へ、再度ご希望の確認をさせて頂きます。………一般社団法人　静岡法人会からFAXがございました。先日掲題の件の封書が静岡法人会から届きました。税金や制度がどのように変わるのか？法人税は？充分興味ござ...（続きを読む）

出雲 輝子

（婚活アドバイザー）

はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。 それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。 そして公平というものについてどう考えるのか？について考えてきました。   ここからもう少し具体的に   ・どんなものに税金がかかるか？   という点について考えてみたいと思います。 ところで、皆さんはどんな税金をご存知でしょうか？ （小学校高学年くらいだと、割と色々...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

３つのショについて紹介しました。   それでは、この内どのショに対して一番多くの税金がかかっているでしょう？   ちょっと考えてみて下さい。   （少しして質問してみると、いくつか答えは返ってきます）       はい、どうでしょう？   ・・・なるほど、確かに皆さんに身近なところでいえば「消費」というのは結構な高負担に思えるかもしれませんね。       正解です...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はカレーライスの日です。   あ～カレー食べたい・・・       設備投資と周辺事情についてお話をしています。   固定資産税の一種である償却資産税という税金について紹介しました。       設備投資をするということは、それだけ多くの設備を所有することを意味します。   所有する資産の評価額が高くなるにつれ、償却資産税も増えていきます。  ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成29年（2017年）は、日銀の大規模金融緩和により歴史的な低金利が継続し、住宅購入という観点から見ると恵まれた環境が続きました。 しかし、ここまで低金利であるにもかかわらず、盛り上がったのは借り換え需要であり、新規需要はそこまで盛り上がったとは言えない状況です。日銀の思惑通り、家計の購買意欲が高まるにはもう少し時間がかかりそうです。 なお、消費税率の引き上げが平成29年（2017年）4月か...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

 会社勤めの方はそろそろ 「扶養控除等申告書」を提出する時期に なってきました。 会社によっては前年提出した データを事前に記載してくれてあるので 「名前書いて捺印して終了」 という方も少なくないかもしれません。  ただ、今年離婚をされて親権者になった方は 変更する必要がでてくるので 注意が必要です  ①　まずお子様を今までご自身の扶養に入れていなかった方で 扶養とする方は扶養親族にお子様の名...（続きを読む）

藤原 文

（行政書士）

おはようございます、今日はミステリー記念日です。 やっぱり面白いですね。   事業承継についてお話をしています。 自社株式を移転させる手段として、相続の特徴を確認しています。   税率はそれなりの高さですが、贈与税に比較してかなり低いことを確認しました。 次の特徴は人数です。   相続税ですが、簡単に言うと「遺産をもらう候補者が多いほうが税金が安くなる」という特徴があります。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

法律では再来年の10月1日から消費税が増税されることになっていますが。選挙の争点にもなっていますので、果たして？さて、「再来年の課税年度」の「基準年度は今年」ということで、軽減税率制度の資料です。軽減税率制度に対応したソフトやレジの導入のための補助金も設けられています。インボイス制度も導入されます。私も、明日から、お客様にご案内して廻ります。 （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はJRAによる中央競馬が初開催された日です。 競馬場も、馬券場も経験がないなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 生前贈与による自社株式の移転について、その障壁となる贈与税のことを確認しています。   贈与税の税率ですが、一番低いところでは１０％、高いところでは５５％に到達します。 相続税と贈与税は同じグループの税金で、相続税についても最高税率は同...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

（1）赴任中の所得税は非課税 企業から派遣されて1年以上、海外へ転勤や出向をした給与所得者は原則として、所得税法上の非居住者になります。 非居住者が国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。   （2）赴任前の所得税の精算 海外赴任を開始した年の1月1日～出国日までに国内で得た給与に関しては、出国までに毎年12月に行う年末調整と同じ方法で、控除などの手続きをします...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

１．空き家増加は社会問題である 総務省統計局の平成25年住宅・土地統計調査によれば、2013年時点の空き家の総戸数は820万戸で、2008年調査の659万戸よりも大幅に増えていることが分かる。 また、2013年時点では日本に約6,000万戸の住宅があり、そのうち13.5％が空き家だ。 このままでは日本中に空き家があふれてしまうことになり、なんらかの空き家対策が必要であった。 空き家が...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

　広島駅前では52階建てのマンションが姿を現し、すでに低層階の大手家電量販店が営業を始めています。2015年1月から相続税の基礎控除が3,000万円+法定相続人1人あたり600万円に縮小したことに伴い、大都市では一部の富裕層が相続税対策として、居住しないのにタワーマンションの超高層階を購入するというケースが増えているそうです。 タワーマンションは一般的に20階以上のマンションとされています。眺望...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

7月10日に参議院選挙がありました。 各種世論調査によれば、最も重視する政策のトップは、 年金・社会保障制度とのこと。 そこで、今回、いちFPとして、年金制度についての 個人的見解を書いてみようと思います。 ・超高齢化社会 日本は今、人口の約25％が65歳以上という超高齢化社会です。 人口減少社会も始まっています。 そして、将来を不安にさせている大きな要因が年金制度です。 年金制度...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

　まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１５～１６日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月２８日に公表した最新の政策委員の 見通しの中央値では物価上昇率を１６年度は＋0.5％、１７年度は＋1.7％...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

消費税率引き上げ後でも、負担を軽減！慌てずに、自分や家族が納得できる物件選びを Ads by Trend Match（続きを読む）

橘　凛保

（マナー講師）

タックスヘイブンとやらの話題が騒がれていますが、 僕ら庶民にも税金の季節です。 固定資産税など色々と納付の案内が(頼んでもないのに) 勝手に届きます。 自動車税は数年前から15パーセントも上がりました。 案内によると「環境への影響が大きい自動車は、 税率が高くなります」とのこと。 新車登録して13年経過したガソリン車、 11年経過したディーゼル車は15％重課...（続きを読む）

中村勝己

（建築家）

　前回に引き続き、ここ数年の税制改正の傾向について書きたいと思います。 　3つの税制改正トレンドとは… 「自宅介護の促進」 「遊休不動産の有効活用」 「世代間の財産移転の促進」 　今回は「遊休不動産の有効活用」「世代間の財産移転の促進」についてお話しします。   遊休不動産の有効活用 　従来より国は、事業用や居住用の不動産の「買換えの特例」を設けています。そして平成26年には空家対策法...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

こんにちは！ さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、 “税収の確保”となっています。   中でも多国籍企業の本社移転による 法人税の“節税策”に対しては、 各国が頭を悩ませています。   法人税率の低い国に本社を移転する目的で、 M&A（合併・買収）を行うことを、 「タックスインバージョン（租税地変換）」 と呼んでいます。   アイルランドをはじめ、世界の国の...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）