【円満離婚のまとめ（税金）】昨年離婚して親権者になった方へ

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

年末調整は昨年12月もしくは今年1月に

済んでいますが、

昨年離婚をされて親権者になった方、

お子様の扶養のお手続きは

年末調整で変更済みですか？

源泉徴収票にお子様のお名前が

記載されているか、今一度ご確認くださいね。

①　「親権と扶養の関係」

こちらで復習できます。

親権と税金の扶養は異なります。

養育費を支払っている場合には

親権がない側の扶養にすることも可能です。

両親同時に同じお子様を扶養にしてしまうと

後ほど税務署から確認のお電話が・・

②　①でお子様を扶養に入れた方は

「寡婦控除」が受けられる可能性があります

離婚してお子様を扶養にして

年収５００万以下だと『特別の寡婦』

控除金額３５万円です。

こちらも源泉徴収票に記載されていますので

確認してみてください。

具体的には１７歳（ざっくりいうと高校生）のお子様1人を

扶養にして、特別寡婦にも該当した場合、

所得税の税率が５％の方は年間約３７，０００円、

１０％の方は約７４，０００円、

所得税が安くなる可能性があります。

年末調整で扶養の変更をしていなかった場合には

確定申告で還付手続きもできます

特に『寡婦控除』は忘れがちなので

ご注意くださいね

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

どうしていいか迷ったときは

お近くの行政書士へ

エキサイトお悩み相談室