米国特許判例紹介： ターミナルディスクレーマーと再発行（第１回） ～ターミナルディスクレーマーは再発行特許では解消できない～ 河野特許事務所　２０１３年３月５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   In re Yamazaki   １．概要 　特許成立後、特許内容に瑕疵が見つかった場合、再発行特許出願を行うことができる(米国特許法第251条)。   　本事件においては、原告は審査過...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付（ＴＯＢ） 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

平成23年12月公表　会社法改正中間試案Q&A/中央経済社 ￥2,520 Amazon.co.jp 平成23年12月公表　会社法改正中間試案Q&A [単行本] 阿南剛 (著), 二井矢聡子 (著) 上記書籍を読み終えました。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

私たちは通常無意識に呼吸していますが ヨーガをやるようになって、例えば苦手な方の 前にいったら、呼吸が浅くなっている（笑） 好きな人の場合は身体もリラックスして呼吸も楽に・・ そのように観察する癖がついています。 ですから自分の呼吸を観察することで、自分の 苦手な事もわかりますし、相手の言葉の調子で 呼吸が乱れた時、意識的に手の真ん中を押して そして呼吸を静かに整えていきます。 ...（続きを読む）

誉田　和子

（ヨガインストラクター）

検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 　労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 （平成十六年五月二十八日法律第六十三号） （不利益取扱いの禁止） 第百条 　労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） （障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等） 第十六条 　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 ２　障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） （原子力規制委員会に対する申告） 第六十六条の二 　原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 ２　原子力事業者等は、前...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第百二十二号） （解雇の無効） 第三条 　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報 二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 　事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 　厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 　事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年六月十八日法律第七十六号） 第四章　紛争の解決 第一節　紛争の解決の援助 （苦情の自主的解決） 第十九条 　事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働契約法 （平成十九年十二月五日法律第百二十八号） （解雇） 第十六条 　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 　　　第四章　期間の定めのある労働契約 （契約期間中の解雇等） 第十七条 　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下この章において「有期労働契約」という。）について、やむを得ない事由がある場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、国民年金法のうち保険者、被保険者の部分を読みました。 （被保険者の資格） 第七条1項 　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。☆彡 シナジー・マネージメント 　高橋です。 ３月１３日にUBI株式会社の早朝勉強会にて 講演させていただくことになりました！ ３月１３日といえば、３月１２日に行われる出版記念セミナーの翌日。 セミナー続きで大丈夫か！？自分。 しかも、UBIさんの早朝勉強会は何度か参加させていただきましたが、 錚々たる方々が講演していて、私で良いのか？ ...（続きを読む）

高橋 愛子

（宅地建物取引士）

松井式の講座には、30年以上整体やエステをされているプロやお医者さん・看護師さんなども受講しに来て下さっています。 横須賀で膝痛・腰痛などの施術をされている整体師のおかぶーさんもその中のお一人です。 おかぶーさんは、かなりの技術をお持ちの方なのですが、本当に困っている方々のために格安でセルフケアの方法をお伝えしたり、簡単な整体方法を教えている心持ちの高い方です。 小顔施...（続きを読む）

池本 真人

（Webプロデューサー）

地域経済活性化支援機構法が成立しました！ 平成２５年３月２６日の参議院本会議において、株式会社企業 再生支援機構法の一部を改正する法律（地域経済活性化支援機構法） が成立しました。 本法律は、中小企業金融円滑化法が３月末に終了するのを 踏まえた措置のひとつであり、 官民出資のファンド「企業再生支援機構」を改組し３月中に 業務を開始するものです。 なお、同法律を含む、金融庁を中心とした「中小...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

「火の呼吸」で一生負けない脳をつくる無敗脳ヨガ道場の辻です。 今日、聞かれて気づいたのですが、7,8年前までひどかった花粉症が気づいたら治ってました。 ここ数年は、花粉症の時期でもまったく平気です。   …なぜか？   8年前と今の違いは何かを考えていくと…   …どう考えてもヨガにしか行きあたらない…   なので改善された理由としては、下記の2つの要因が考えられます。   ...（続きを読む）

辻 良史

（ヨガインストラクター）

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

営業コンサル＠竹内です。 営業をしていて、本当に紹介なんて出るものでしょうか？ この質問がでるときというのは、 私が、営業基礎研修をさせて頂いているときに 質疑応答などで頂くお声の１つですね。 結論から言いますと、出ます。 紹介が出て、お客様がつながっていき、 それはさらに紹介を呼び込んでくる。 これは正しいお話です。 それは、顧客にしっかりと深く入り込んで 価値貢献出来ているから...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

知的財産権のライセンス契約などを中心に論述された書籍です。 もっとも、同書出版後、特許権等の通常実施権は対抗要件なくして、第三者に当然対抗できるなどの重要な法改正がされました。 そのため、同書をそのままの形では実務的に活用できません。 また、最先端の論点について、結論だけ書いてあって、理由づけのない記述も見受けられました。 また独禁法のガイドラインとの関係について、ガイドラインがそのままの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは、株式会社スピーチジャパン代表取締役　三橋泰介です。 今日は珍しく日曜日にお送りします。 というのも、明後日５日に迫った、オンラインセミナーがあるのでまだ準備されていない人がいたら非常にもったいないのでお伝えしようと思いました。 といっても、私のセミナーではありません。 誰かというと、マグネット集客の金子欽致さんです。 はい。 ここ１年の間で私が一番時間を一緒に過...（続きを読む）

三橋 泰介

（研修講師）