「改革」を含むコラム・事例
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消費税は社会保障目的税化できるのか？
衆議院予算委員会で15兆円の追加経済対策を盛り込んだ予算委員会が スタートした。 麻生首相からは消費税の増税分を社会保障目的税化する提案が出てきたり、 与謝野財務相から今後の財政健全化方針が明言されたりと、初日から 積極的な主張が展開されたようだ。 時事通信社7日の記事から、10時30分記事と20時30分記事を紹介しよう。 衆院予算委員会は7日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、追加経済対策の ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
広報・ＰＲ。 広告ではなく。
ローコスト・ブランド・プロデューサー 今井 英法（いまい ひでのり）です。 今日のテーマは、なぜメディアに掲載されたいのか 広告費が０円だから。 ×です。 広告は必要です。 広告と広報は違う情報発信なのです。 広報と広告の連動が、理想的です。 なぜ広報？ 効果としては、 ・信頼が得られる ・粗利益が向上する ...（続きを読む）
- 今井 英法
- （経営コンサルタント）
鳩山総務相、河村名古屋市長の減税提案に理解示す
河村たかし新名古屋市長が掲げる市民税10%減税について、鳩山総務相は、 いいか悪いかは兎も角、法的には可能であることを示唆した。 1日11時53分asahi.com記事はこう報じた。 鳩山総務相は1日の閣議後記者会見で、名古屋市の河村たかし新市長が 市長選で公約した「市民税10％減税」について「法的には可能」と理解を示した。 減税に伴う税収不足を補うため、市債発行の許可を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
過酷な年金生活（１）
年金に関しては厳しい状態が続いているようですが、サラリーマンの方、特に若い世代に関してはまだまだ関心は低いようです。 報道に関しても、いまいちピンとこない報道も多く以下もその典型ではないでしょうか。 厚生年金：給付水準５０％割れ 現状納付率で厚労省再試算 国民年金保険料の納付率が現状程度の６５％で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取りに対する...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
クライスラー、財務省と債権者の交渉決裂、破綻処理へ
クライスラー、一転して破たん処理へ 複数の米紙が29日夜、財務省と債権者グループの交渉がまとまらず、 破産法の適用（日本の民事再生法に当たる）を申請する方向だと報じた。 これに関連して、オバマ大統領も、就任100日の会見で、 クライスラーが一時的に破綻する旨を言及した。 30日13時22分asahi.com記事はこう報じた。 オバマ米大統領は29日夜（日本時間30日午...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政府税調が今年初めて開催されました
昨日28日、今年に入ってはじめての政府税調（企画会合）が開催された。 提出された資料は14点にも上ったが、昨年末からここまでに決められた 閣議決定や経済財政諮問会議の内容ばかりで、税調独自の議論をする 気概のようなものはまったく感じられない内容であった。 29日13時の時点ではまだ議事録や記者会見録がアップされていないため、 詳しい内容まではわからないが、実にさびしいとい...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
与謝野財務相の消費税増税論再び
与謝野財務相の持論とも言うべき消費税増税論が再び注目されている。 26日8時5分産経新聞記事はこう報じた。 財政再建派の急先鋒である与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が、 再びのろしを上げた。 「100年に1度」の経済危機に対応した追加経済対策の発動で、史上最大の “大盤振る舞い”を行った財務相として歴史に名を残すことになって しまったが、その鬱憤を晴らすかのように、しばらく自粛してきた持論であ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
Ｇ７声明。世界経済は最悪の状況を脱したかも
世界経済は最悪の状況を脱したかもしれない。 Ｇ7は日本時間25日早朝、声明を発表し、世界経済の景気後退が鈍化し、 最悪の状況を脱した可能性を示唆した。 25日7時27分トムソンロイター記事はこう報じた。 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は24日、ワシントンでの7カ国 財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）の声明発表後に会見し、Ｇ7声明は、 世界経済が最悪期から脱したかもし...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ひとのつながりを回復し、個人も組織も共に成長する
「元気をなくしている組織」の病根が、「ひとのつながりの欠如」であることを前回のコラムで
述べました。今回より、ひとのつながりを回復させる方法（Creative Dynamic Group Method）
について解説していきたいと思います。
こんにちは、グランデコンサルティングの伊藤健之です。
*Creative Dynamic Group Methodとは
このメソッドの開発者は、カルフォ...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
最近の人事制度のトレンド
こういう景況なので、人事制度案件も減っているでしょう？ 最近、よくそういう言葉をかけていただきます。 たしかに、業界全体で見ても、特に3月、4月あたりから、 本格的に不景気を実感してきた・・・なんて声を、よく耳にします。 でもその中でも、「今だからこそ人事改革を」と、プロジェクトチーム を組んでなんとか前に進んでいこうとする会社もたくさんあります。...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
ザ・チェンジ！人と職場がガラリと変わる12週間・・
こんにちは ウジトモコです。
ザ・チェンジ! ~人と職場がガラリと変わる12週間プログラム~ (単行本（ソフトカバー）)門田由貴子 (著)
今日ご紹介するのは、組織改革コンサルタント「門田由貴子（門田由貴子）｣さんの待望の新刊
『ザ・チェンジ』
この本、非常におもしろいです。まずは、彼女がコンサルティングのためにある企業を訪れるというこの部分
しかし、...（続きを読む）
- ウジ トモコ
- （アートディレクター）
弁護士辞任のために懲役11年で裁判打ち切り
弁護士の職業倫理に疑問符を投げかけざるを得ない事件が起きました。 弁護士は依頼人の利益を最大限考慮しなければならない専門職業人であるが、 殺人事件の容疑者として高裁に控訴していたにもかかわらず、弁護士が 投げ出してしまったために、裁判自体が打ち切られて無罪を勝ち取る チャンスがなくなってしまったというのである。 22日9時23分asahi.com記事はこう報じた。 殺...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本の航空行政・・変化のスピードを早める必要あり
昨今の不況から航空需要は旅客、貨物双方ともに需要が低迷している。 燃油サーチャージの減少などでこのゴールデンウィーク需要は持ち直しては いるものの抜本的な改革がなされているわけではなく どの航空会社も 需要喚起に躍起になっている。その中で以前から業界団体が支援を要請して いた着陸料軽減などが去る１０日に国交省より認められ発表された。 その内容は・・・・ １）国が...（続きを読む）
- 伊藤 弘輝
- （研修講師）
実施中？の規制改革(2)
電子マニフェスト普及率50％達成策の明確化 規制改革推進３か年計画措置事項から抜粋 普及率を平成22年に50%以上とするという目標達成に向けて、特に中小企業事業者の加入促進のための普及啓発に取り組むとともに、更なる利便性の追求を行うなど、普及促進のための方策を早急に策定し、公表する。 詳細な普及率のデータが公表されていないため、平成２２年に５０％に...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
住宅ローン減税大幅拡充、本当に使える制度？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは住宅ローン減税の大幅拡充が本当に使える制度かどうか。 具体的に検証していきたいと思います。 ローンで家を買った人の所得税などを安くする住宅ローン減税が最大５００万円（長期優良住宅の場合６００万円）に拡充されました。 ところがローン残高や所得によっては、政府・与党の掛け声ほど、メリッ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
上司タイプ別★評価面談の知恵 vol.３
前回は、チームワーク重視で成長意欲の高い「組織成長タイプ」を ご紹介しましたが、今度は同じ「組織」重視タイプでも安定を重視し とても慎重派な「組織安定タイプ」をご紹介します。 ※上司タイプに関する解説はこちら 守りを固めて安心＆安定！！「組織安定タイプ」 このタイプは野球の監督でいうと一見明るくジョークを飛ばしつつ 実は緻密でちょっぴり小心者な野村監督タ...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
クルーグマン教授、かつての日本批判を陳謝
アメリカの正義を疑わなかった学者がかつて批判した日本政府の取組に対し、 現在のアメリカ経済の実情から、自己批判している。 14日11時55分YOMIURI ONLINE記事はこう報じている。 「私たちは、日本に謝らなければならない」−−。 2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大 教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜200...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
実施中？の規制改革(1)
拡大生産者責任等の推進 規制改革推進３か年計画措置事項から抜粋 廃棄物の発生の抑制、リサイクルしやすい製品の生産等に係る拡大生産者責任につき、従来導入されていなかった分野について導入を図るとともに、既に導入されている分野については、その強化を図ることを検討し、所要の措置を講ずる。 また、デポジット制の導入及び３Ｒの促進に関する規格や基準（環境ＪＩＳ、国等による...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
政府新経済対策、15兆円規模に
政府・与党の追加経済対策が正式に発表された。 当初言われていた10兆円規模というものから大きく上方修正され、 史上最大の15兆円規模のものとなった。 11日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じている。 麻生太郎首相は10日夕、首相官邸で記者会見し、事業規模56兆8000億円、 財政出動15兆4000億円と過去最大の追加経済対策を発表した。 政府は27日に経済対策を反映...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】
追加経済対策の復習。。。【法人・贈与税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、政府が発表した追加経済対策の概要について 簡単に復習をしておきます。 ・贈与税については、住宅の購入あるいは改修などを条件として 現在の非課税枠（年間110万円）を500万円拡大して610万円の 非課税枠とします。 ただし、これは2...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(3)
昨日に引き続き、民主党「生活・環境・未来のための緊急経済対策」の 具体的な内容をご紹介します。 （３）現在の不安を軽減し、将来の安心感を高める（4.5兆円程度） セーフティネットの強化による不安軽減・安心感醸成によって、1400兆円の 個人金融資産を活性化させる。 ・全ての労働者に雇用保険適用 原則として全ての労働者に雇用保険を適用する共に、雇用保険給付に対する 国庫負担割合を法律本則である1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党、生活・環境・未来のための緊急経済対策(1)
民主党は、8日、「生活・環境・未来のための緊急経済対策」を発表した。 その骨格は以下の通り。（具体的施策については明日以降順次ご紹介します。） １．基本方針 ・基本理念は「生活が第一」「生活を良くすれば、経済が良くなる」。 ・2年間で約21兆円の財政出動（真水）で景気回復・雇用拡大の実現をめざす。 ・生活不安世帯・若年世帯を中心に、家計が自由に使えるお金（可処分所得） ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(3)
広域認定制度における他社製品の回収について 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 広域認定制度*1は、製造事業者等が「製造加工又は販売を行った製品」を自ら適正に処理する場合に、大臣認定の下で廃棄物処理業の許可を不要とするものであり、自社製品（回収の際にやむを得ず一部混合してしまった同一性状の他社製品を含む。）に限って処理が認められているところである。 た...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
GM破綻方向を否定、ＧＭ新ＣＥＯ
米ＧＭの破産への方向性は未知数であろうか。 先月31日にオバマ大統領がＧＭとクライスラーの破綻処理について 言及したことを受けて、ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは、破綻を前提とする 考え方ではないことを表明した。 6日09:03トムソンロイター記事はこう報じた。 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は 5日、ＧＭにとって破産処理は不可避ではないとの認識を示した。 ＧＭが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(2)
在宅医療廃棄物の適正処理 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 家庭から排出される一般廃棄物である在宅医療廃棄物の取り扱いについて、平成17年に「在宅医療に伴い家庭*1から排出される廃棄物の適正処理について」が通知されており、[1]注射針など鋭利な物は医療関係者あるいは患者・家族が医療機関へ持ち込み、感染性廃棄物として処理する、[2]その他の非鋭利な物は、市町村...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。
繰越欠損金を利用した法人税還付の続き。。。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 以前から何度か、繰越欠損金を利用した法人税還付について このメルマガで紹介させていただきました。 つまり、 『平成21年2月1日以降終了する事業年度から、資本金1億円以下の 中小企業で前期黒字・今期赤字の場合に、前期の法人税の一部を ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
医師不足解消の切り札
年度末で各地の公立病院が経営状態の悪化や医師不足から閉院したというニュースが伝えられています。地域の拠点病院として地域医療を担ってきた公立病院の閉鎖は、地域社会の生活基盤を脅かす問題として、市長、町長などの首長のリコール運動まで巻き起こしています。最近の報道の多くは、経営状態の悪化の原因は、非効率な経営ではなく、多くの場合医師不足による診療科の閉鎖とそれに伴う患者減少と言った物で、国民の医療への...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(1)
中間処理前における廃棄物の選別 重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法においては、廃棄物の選別を行う行為は廃棄物の処理に当たることから、廃棄物処理業許可を取得した上で行う必要がある。その際、排出事業者とあらかじめ委託契約において合意していれば、処理業者が収集運搬、処理の段階で選別した有価物については処理業者の意思で売却することが可能であり、無価物については、排出事業者が...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
規制改革推進計画の再改定
平成２１年３月３１日、「規制改革推進のための３か年計画」の再改定が閣議決定されました。 改定された計画は 内閣府規制改革会議のＨＰからご覧になれます。 規制改革推進のための「措置事項」として、非常に多くの分野が挙げられておりますが、その中に「環境」というテーマがあります。 「環境」のテーマのうち、「リサイクル・廃棄物」が大部分を占めています（３９...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
本音と建前、表の顔と裏の顔
最近、政治家の献金疑惑、特に野党党首の捜査について 喧々諤々の論争になっているようですが、国民からすれば いまさら何を、といった感じではないでしょうか。 検察の思惑と政治家の思惑とが、ガチンコ勝負のように 微妙に絡み合っての事件のようにも映ります。 どういった結末、あるいは“落とし所”を見つけるのか 注視しつつも、冷めた気持は如何ともしがたい所です。 普段の仕事環境、世間づきあい的な事に至...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
SNSなのかCNS？
ソーシャル・ネットワーキング(SNS)なのかクラウド・ネットワーキング（CNS）なのか ソーシャル・ネットワーキングとクラウド・ネットワーキングをつなげるにはかなり無理があるのかもしれません。 ビジネスへ ソーシャル・ネットワーキングが始まったばかりのころ、つながりからビジネスへつなげようとする動きがありました。 Orkutで実際のビジネスへつながったというブログを...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
社員の「組織への期待・信頼の喪失」 これが真の原因
こんにちは。グランデコンサルティング 伊藤健之です。
現場の活力がなくなり、企業の生産性が低下しているという識者の指摘に対し、私は誤った
メソドロジー導入による副作用により、組織の人間的な要素が傷められたことが原因である
と考えました。
それでは、人間的な要素とはどんなもので、どのように傷められたのでしょうか？
今回はこのあたりの話をしてみたいと思います。
...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
【実例】 ビジネス改革の副作用
こんにちは。グランデコンサルティング 伊藤健之です。
今回は、誤ったメソドロジー導入による副作用の代表例を、我々が現場に行ったヒアリングの
結果からレポートしてみたいと思います。
（前コラム「社員がやる気を失う原因 〜 ビジネス改革の副作用」の続きになります）
コラムリンク
*業務改革（ＢＰＲ）
業務改革の検討を行う場合、まず初めに現行業務分析をしますが、その代表的な作業は「業
務フロー...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
本当の小売とは？その企業でのCS推進とは？
最近、お邪魔した企業で「CS」（顧客満足）を真剣に考えておいでになられる会社の方々と御話しをしました。企業内のESとCSには微妙な接点があると思います。しかし、その中で本当にお客様である消費者は何を求めているのでしょうか？ 本当の役割とは企業のトップの魂ではないでしょうか？小売業界での自社の位置つけをしっかり認識しているかに因って決まって来るように感じます。最終的には、''ビジネスモデル...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
社員がやる気を失う原因 〜 ビジネス改革の副作用
こんにちは。
グランデコンサルティング 伊藤健之です。
前回コラム「社員の『やる気』がない 真の原因は何か？」の続きを書きます。
コラムリンク
『マネジメントと現場担当者の意識のズレは、かつては現場の頑張りやマネジメントの譲歩
により、お互いに納得できる範囲で調整できていた。しかし、この１０年でそれができなくな
ってきた。
これこそが現場の抱える真の問題であ...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
農水省OB、6団体を渡り、天下り所得3億2000万円
4日8時5分産経新聞ネット記事はこう報じた。 民主党の細野豪志氏は3日の衆院予算委員会で、水産庁長官を務めた 農水省ＯＢが天下りを繰り返し、少なくとも計3億2000万円の所得を 得ていたことを明らかにした。 このＯＢの天下り先の前任・後任者も同省幹部経験者で、細野氏は 渡りルートが確立している可能性があるとして、政府側に調査を求めた。 細野氏によると、このＯＢは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
我が家の住宅ローン・・１００万円の使い方
【 住宅ローン返済に関するご相談 】 こんにちは。 メルマガでちょっとづつ、意識改革してもらって感謝しています。 我が家の住宅ローンについて、質問させて下さい。 借り入れ額は２２００万円です。 内訳はふたつ。借り入れ期間は共に２５年です。 ２５年固定金利２．５％、で１２００万円。 市の協調融資という、税金を完納している世帯に 融資する住宅ローンから...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
派遣切り、リストラ 企業は大切なことを忘れてないか
ＮＥＣ、グループ２万人削減
今日もＮＥＣが２万人を削減するというニュースがありました。
派遣切りに代表される大規模なリストラ、コスト削減・・・・ＴＶ・新聞・雑誌では、連日
こうした報道ばかりです。
こんにちは。グランデコンサルティングの伊藤健之です。
企業は、効率化・合理化で生き残りをかけておりますが、一方で、現場で働く人には疲弊感
が募り、モチベーションが低...（続きを読む）
- 伊藤 健之
- （経営コンサルタント）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
西松建設の裏金・外為法違反事件を考える
１月２０日に国沢幹雄前社長が、 １月１４日に国沢前社長の側近であった藤巻恵次 元海外担当副社長、高原和彦元海外事業部副事業部長 らが外為法違反容疑により逮捕された 西松建設外為法事件について考えてみたい。 西松建設といえば財務体質の強固さで知られた準大手のゼネコンである。 バブル崩壊の際にも、健全経営を旨とした経営体質から 大打撃を受けた他のゼネコンを尻目に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
100年に一度の危機！指導者のリーダーシップは？ #2
アメリカの新大統領は、バラク・オバマ大統領が就任しました。 200万人の人が、ワシントンに集結した映像は大変迫力がありました。 エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。 100年に一度の金融危機！と言われていますが、正確には、 100年に一度の経済危機！と言ったほうが、これからの展開には適切な言葉 ではないでしょうか？ 指導者のリーダーシップとは？の第...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
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