日本の航空行政・・変化のスピードを早める必要あり - 人材育成全般 - 専門家プロファイル

伊藤 弘輝
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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日本の航空行政・・変化のスピードを早める必要あり

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  1. 法人・ビジネス
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昨今の不況から航空需要は旅客、貨物双方ともに需要が低迷している。
燃油サーチャージの減少などでこのゴールデンウィーク需要は持ち直しては
いるものの抜本的な改革がなされているわけではなく どの航空会社も
需要喚起に躍起になっている。その中で以前から業界団体が支援を要請して
いた着陸料軽減などが去る10日に国交省より認められ発表された。

その内容は・・・・

1)国が管理する地方空港などの着陸料の引き下げ。
(引き下げ率は未定で期間は7月から来年3月まで)

2)一日十数便ある羽田空港の公用機(要人、公的機関、報道用)の
発着枠のうち2便を民間航空会社の定期便に割り振る

3)日本での検査が簡略化出来るような航空機の安全に関する協定を米国と結ぶ

上記により航空会社が還元を受けた部分(特にアジア系及び近距離航空会社)を
更にエンドユーザーに対して還元させることが狙いと思われるが全ては事後の対策で
あることには変わりなく以前に比べれば国交省の柔軟さは増しているものの逆に
ここまでの危機が訪れないと動けないのか・・・と思うとまだまだフットワークの
重さを感じる・・・・

20年前に予測できなかったことが10年前までに起こり(湾岸戦争など)
それでも予測出来なかったこと(911テロ、イラク戦争、SARSなど)が
この10年でも起こっている。それを予測しろというのは無理な話だが少なくとも
渡航の際の「注意喚起度数」などのようなものを設定してそれに応じて着陸料の
低減率などを決めておけばこのような事態があった場合には更に重要な
「日本における軸足のしっかりした航空行政体制の為のシステム構築」に
時間や労力が避けるのではないだろうか。

日本は地上交通が著しく発達をしてきたので他国に比較して移動手段としての
「航空機」への依存度が低い。その需要を押し上げるのは並大抵では無いと
思われる。しかしながらある程度の外国社の自由な競争を国内でも許諾することにより
エンドユーザーの目が「航空機移動」に向いてくれば安定した国内路線も増加しそれが
国際線の維持にも繋がることは必死である。

日本の航空行政には「成、羽」などが問題とならないような高いレベルの

「改革、開放」を強くお願いしたい。

航空業界エキスパート 伊藤弘輝 http://www.itohiroki.com