過酷な年金生活(1) - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

尾野 信輔
株式会社えん 
不動産投資アドバイザー

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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過酷な年金生活(1)

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年金に関しては厳しい状態が続いているようですが、サラリーマンの方、特に若い世代に関してはまだまだ関心は低いようです。

報道に関しても、いまいちピンとこない報道も多く以下もその典型ではないでしょうか。

厚生年金:給付水準50%割れ 現状納付率で厚労省再試算

 国民年金保険料の納付率が現状程度の65%で推移した場合、将来の厚生年金の給付水準(現役男性の平均的手取りに対する年金額の割合)は49.2〜49.35%にとどまり、政府公約の50%を割り込むとの厚生労働省の試算が14日、明らかになった。厚労省が2月に公表した09年度の年金財政検証では50.1%の給付水準を維持できると試算していたが、納付率が80%に回復することを前提とした数字で、納付率が下回るケースについては数字を出していなかった。

 07年度の納付率は63.9%。実績値で試算すれば給付水準が50%を切ることが確実なため、あえて「80%」を前提とした試算だけをしていた疑いが強く、年金不信はさらに強まりそうだ。

 新しい試算によると、厚生年金の給付水準は国民年金保険料の納付率が1%下がるにつれ0.05〜0.06%落ちる。納付率が60%に低迷すれば給付水準は48.9〜49.1%まで落ち込む。たとえ70%に上昇しても、給付率は49.5〜49.6%にとどまり、50%を切るという。厚労省は09年度の年金財政検証(5年に1度)で、厚生年金の給付水準は09年度の62.3%から年々下がるものの、2038年度には50.1%で下げ止まるとの試算を出していた。

 「納付率80%」を前提とした理由について厚労省は、「80%は社会保険庁の目標値」と説明しているが、民主党は「積立金の運用利回りも高めに見積もっており、給付水準50%ありきの試算だ」と批判していた。

 国民年金の納付率は、04年度63.6%▽05年度67.1%▽06年度66.3%−−と低迷が続いている。

 厚生年金は、各年金制度共通の基礎年金と、収入に応じて支給される報酬比例部分の2階建てとなっている。基礎年金は国民年金を含む各制度から拠出金を受けており、国民年金保険料の納付率が下がれば、年金財政全体に影響を与える仕組みとなっている。【鈴木直】

 【ことば】▽厚生年金の給付水準▽ 現役世代の男性が受け取っている平均的な手取り賃金に対する年金額の割合。政府は04年の年金改革で、モデル世帯(40年間サラリーマンの夫と専業主婦の妻)の給付水準について「50%を維持する」と年金改革関連法に明記した。50%を切りそうな場合は「所要の措置を講じる」と定めており、原則65歳の年金支給開始年齢引き上げや、保険料アップや増税など国民の負担増で帳尻を合わせる可能性も強い。


これはサラリーマンにしてみれば、非常に重大な問題なんですが、わかりにくいです。

要するに、現状のまま行くと現役の平均「手取り」収入の半分を割り込んでしまうとのことです。

結論からいくと年金だけで暮らしていくには非常に困難な時代になり、何らかの形での資産形成の必要性が大きくなるということですが、具体的には「いくらもらえて」、「いくらかかるのか」ということが問題になってきます。