① 特別支配株主による株式等売渡請求 ・売渡請求の方法として、上場会社では公告により振替口座から移管口座へ移管になるが、非上場会社では、株主への個別の通知が必要とされた。 ・全部取得条項付種類株式によるキャッシュアウトの方法は存続。 ・平成１３年商法改正により、株式併合が要件なしに認められた。モック事件では株式併合+増資により、端数株主の権利が希釈化し、買取代金が払われずに倒産した。そこで、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

配偶者の税額軽減で半分か1億6000万円までは免除になり、父親の相続税は免れたが、自分（母親）の時は、同居しない子供達には「小規模宅地の評価減の特例」は使えない。 世田谷では、一般の家庭にも相続税対策が直面する。 以前は物納って事も多かったが、最近は条件が厳しくなっている。   そこで、相続税対策。基本は「財産減」と「評価減」だ。   先ず、「財産減」対策 1.あの世にはお金は持って...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

相続税が平成27年から改正になり、増税になります。 相続税対策に頭を痛めている人も多いのではないでしょうか。 最近不動産市況が活発になってきたこともあり 不動産、しかもタワーマンションで節税に動く人も出てきています。 なぜ、タワーマンションが節税になるかというと 相続税の場合、土地の評価が非常に高いのがネックとなっています。 タワーマンションに限らず、通常のマンションでも 土地...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第８回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月３０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     6.関連規則の改正   改正規則 規則1.71発明の詳細な説明及び明細書 * * * * *  (g)(1) 明細書は，規則1.9(e)に定義する共同研究契約の当事者の名称を開示...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

一問一答集 意匠法・商標法・条約類編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,360 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 商標法 　第一章　総則（第一条・第二条） 　第二章　商標登録及び商標登録出願（第三条―第十三条の二） 　第三章　審査（第十四条―第十七条の二） 　第四章　商標権 　　第一節　商標権（第十八条―第三...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

出版権と絶版（著作権法）   出版権は、「著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利」（著作権法８０条１項、２条１項１５号）であって、著作物の印刷物等を流通過程におく権利である（著作権法８１条参照）。出版権の設定は、登録しなければ第三者に対抗できない（著作権法８８条１号）。 絶版の場合には、複製権者は、出版権者に対して催告の上、出版権を消滅させるこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外（１９条）を読みました。 　　　第四章　雑則 （適用除外等） 第十九条 　第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の営業秘密の保護（不正競争防止法２条１項４号－９号、６項、適用除外は１９条１項６号）を読みました。 （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 四 　窃取、詐欺、強迫その他...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事調停申立書の写しの送付 　家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【相続税改正情報：教育資金贈与のQ&A】   今年の税制改正の目玉の一つである教育資金贈与に関する Q&Aが、国税庁と文部科学省のそれぞれのHPで公表され ましたのでご案内いたします 国税庁のQ&Aは、下記URLです http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/sozoku/130401/pdf/130401_...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

振替口座の新設   現行会社法、社債等振替法では、最高裁判例によれば、以下のような不都合があった。  　社債等振替法１２８条１項所定の振替株式についての会社法１１６条１項、１１７条２項、１７２条１項に基づく価格の決定の申立てを受けた会社が，裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において，申立人が株主であることを争った場合には，その審理終結までの間に社債等振替法１５４条３項所定の通知（...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、著名商品等表示の保護（不正競争防止法２条１項２月）を読みました。 （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 二 　自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住宅ローン減税にも、利用方法があります。 人によっては、７～８ケタの単位で、大きく損得が開くことになるかもしれません。 これから、・住宅ローンを利用しようとされる方 　　　　　・借換を検討中の方 　　　　　・相続等が発生または遺言書の作成を考えられている方 などなど は、一度当事務所に相談にこられることをオススメいたします。 どのような改正になるかというと、 住宅ローン減税が拡充され、適...（続きを読む）

南 博人

（不動産コンサルタント）

相続セミナー 「～よくある相続トラブル事例と相続税基礎知識～」 セミナー詳細   内　　容 相続税増税について 相続時の各種財産の評価方法について 現在の相続税の計算ルールについて 税制改正後の相続税の計算ルールについて 遺産分割について 納税資金準備について 相続税負担軽減について 日　　程　Ａ ５月１５日（水）　１４：００～１５：３０...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続    最判平成23年10月25日・民集　第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第４回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁     (ii)発明者公衆開示後の第三者の開示(中間開示)　102条(b)(1)(B)   　開示された主題がそのような開示前に、発明者若しくは共同発明者、又は直接的若しくは間接的に発明者若しくは共同発明者により開示された主...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否    最判平成15年11月14日・民集　第57巻10号1561頁  １　建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第３回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (iv)関連改正規則   改正規則 1.9 定義 * * * * * (d) 　(1)本章で使用される発明者(inventor)または発明者名(inventorship)という文言は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 中国最新事情と中国特許実務 ～知財訴訟年間8万7千件、中国における知財対策を徹底解説～   「どうして、この請求項で当社製品が侵害となるのか？」、「なぜ当社まで侵害として訴 えられなければならないのか？」、「この特許は無効のはずだ」、「先使用権を主張で きるはずだ」・・・・日本企業の対策が十分でなかったために特許、実用新案で中国企 業に訴えられる事件が増加していま...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第２回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   3.米国特許法第102条（新規性） (1)概要 　米国特許制度を理解する上で困難であった先発明主義に基づく米国特許法第102条(a)～(f)の規定が大幅に改正され、新たに先願主義をベースとする米国特許法第102条(a)～(...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4章　信託の類型　　 第1　自己信託 1　定義 　自己信託とは、特定の者が一定の目的に従い自己の有する一定の財産の管理または処分およびその他の当該目的の達成のために必要な行為を自らすべき旨の意思表示を公正証書等の書面によって行うものです（信託法3条3号）。つまり、委託者が自己の有する財産を信託財産として、自ら受託者となり、信託を設定することをいいます。 なお、旧信託法下におい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 昨日は、上記書籍のうち、著作権法の「発行・公表」「登録」を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド 第１０回　（第１回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所　２０１３年４月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要   　USPTOは2013年2月13日、同年3月16日より施行される先願主義に関するガイドライン及び最終規則を公表した。これらは昨年公表されたガイドライン案及び規則案に対するパブリックコメントを反映させた上で完成...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）