こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

昨日は、東日本大震災への税制上の検討項目のうち、所得税と法人税を ご紹介致しました。 今日は、資産税と固定資産税・不動産取得税についてご紹介します。 http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html   （資産税） １指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例、申告期限の延長 （指定地域内の土地等及び一定...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成18年5月1日に会社法が施行されてから、会社が作りやすくなりました。 会社を設立する動機は人それぞれだと思いますが、「個人事業」と「会社＝法人」とはいったい何が違うのでしょうか？ 「簡単に出来るらしいからとりあえず作ってみよう！」「なんか税金がやすくなるらしい」など、安易に設立した挙句、「こんなはずではなかった・・・」と言う事にならないためにも、会社設立＝法人化のメリット・デメリットを紹介...（続きを読む）

中山 隆太郎

（税理士）

こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本年の税制改正では、法人税率が下がりました。今後も高額所得者は増税となる方向で考えられています（所得税の税率アップなど）。 高額納税者の税金の負担についてはますます重くなり、個人診療所の院長、院長夫人の節税ニーズは高まってくるなか、税理士の先生や会計事務所の担当者から医療法人設立の提案がある事と思います。 医療法人設立は一度、...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

青色申告の不動産賃貸業を相続により承継した場合って？？？ （確定申告の節税情報） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 確定申告シーズンになりましたが、今日は意外と知られていない 青色申告の承継のお話を紹介いたします 平成23年度税制改正大綱で、相続税に関する増税が注目されています 昨年の税制改正で、生命保険を活用した相続税の節税プランが 使えなくなってしまいました 今後...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

※私が毎営業日に発行しているメルマガからの転載です。 宜しければメルマガもどうぞ！ ―＜今日の一言＞―――――――――――――― 　時の流れの速さを感じたら、自分だけの祝日を決めよう ―＜今日の気分＞―――――――――――――― 　 　今週、名刺を頂いている方々の事務所を 　回らせて頂いてます。 　実は、私は今まで余り積極的に名刺を頂いた方の 　会社を訪問してきませんでした。 　自らチャンス...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）

原 聡彦

（経営コンサルタント）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 住宅ローン控除の対象となる借入金となりません。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆様、 おはようございます。 グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。 本日は、首記の事について考えを述べます。 現在、ある中小企業の管理職を対象にマネジメントスキルアップの研修を、OJT（On the　Job　Training）方式で行っています。 もともとは、現社長の依頼に基づいて、次期社長である息子さんのマネジメントスキルアップ研修をマンツーマンのOJT方式で始...（続きを読む）

山本 雅暁

（経営コンサルタント）

2010年7月10日・7月24日の２回にわたって、東急リバブル株式会社ソリューション事業本部様の研修講師を務めさせていただきました。 ７月１０日 『信託受益権売買契約書のポイント』 （内容） ・信託とは ・不動産信託の仕組み ・なぜ信託が用いられるのか ・信託受益権から現物不動産にする方法 ・現物不動産売買と受益権売買（＋即日交付）の違い ・信託受益権の移転 ・賃貸借の承継・敷金の承継 ・負...（続きを読む）

中沢 誠

（不動産コンサルタント）

住宅ローン控除の適用は受けられません。 相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？ 相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。 従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

『相続放棄』と『遺留分の放棄』とは   たとえば、事業を営んでいた親が突然亡くなり、莫大な借金が子どもに残されたとします。子供は突然の出来事に途方に暮れてしまいます。こういったときのため民法は『相続放棄』という手続きを準備しています。この制度のおかげで地獄から脱することができた人が大勢いるわけです。 相続で「放棄」というと大抵の場合、『相続放棄』を連想しますが、もうひとつ裁判所の関与す...（続きを読む）

小林 彰

（司法書士）

税理士とFPが教える！90分でわかる・やさしい相続入門セミナー　2月6日開催 【日時】2010年2月6日（土）　13：00〜14:30（完全予約制） 【参加費】無料 【申込締切】2月4日（木）18時迄! 【主催】スタイルシステム株式会社 【会場】東京都渋谷区恵比寿西1-10-10　若葉西ビル6F 【対象の方】 相続の基礎知識を身につけたい方・相続でお悩みの方 ...（続きを読む）

徳本 友一郎

（不動産コンサルタント）

自社株評価　 上場会社の株式は、市場価格を 新聞、 インターネット等で 簡単に確認できるが、未上場はそうはいきません。 評価額は、 業績、 内部蓄積、 土地等の含み損益、 さらには同業上場会社の株式動向 までもの影響を受けます。 これを知らないと大変なことになります。 会社の経営権の承継の為には、社長という役職を引き継ぐだけでな...（続きを読む）

森 和彦

（ファイナンシャルプランナー）

いつも、ありがとうございます めっきり、秋らしくなってきましたが お元気でしょうか？ 今回は、 事業承継税制のための確認申請と認定申請です 株を相続した場合の相続税の 納税猶予を受けるためには、 生きているうちに、 経済産業大臣に対して 確認申請をして、確認を受ける必要があります また、...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

いつも、ありがとうございます ようやく、涼しくなってきましたね お元気でしょうか 今回は、新事業承継税制です 中小企業の株式を、相続した場合 事業承継する人1人だけ 株式の価額の８０パーセントに対応する 相続税額を猶予してもらえます そして、一定の場合には、 猶予してもらった相続税額を免除してもらえます...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

今日は、中小企業対策を中心に検討します。 「中小企業支援税制」 「特定非営利活動法人支援税制等の拡充」 の２点を見ていこう。 「中小企業支援税制」 中小企業は団塊世代がリタイア時期を迎える中で事業承継に不安を 抱えており、これを重点的に支援することによって安定的な活動を支えます。 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間11％とします。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

中期経営計画作成セミナーを開催します。 その名は、「将軍の日」 藤倉税務会計事務所 藤倉税務会計Ｍ＆Ａセンター渋谷 税理士　藤倉　真人 戦国時代、合戦で将軍が戦場から離れた陣営で戦局を見極め、戦略を立てたように社長も、日常業務から離れ、会社の将来を考え抜く時間(経営計画)を持ちましょう。 「経営計画を創る事」とは、会社の未来を“視考”する（...（続きを読む）

藤倉 真人

（税理士）

大学の先生がした発明については、通常、大学の知財本部かTLOがその発明を大学で承継するかどうかについて判断をする。 その判断はバイオであれば、製薬企業で３０年くらい実務をやってきた人が専門的な見地から的確な判断を下す場合もあれば、修士卒とか畑違いの電気、機械関係の人が判断を下すこともある。バイオの出願について、電気、機械関係の人が主体になって判断を下した場合、必ずしも専門的に見れば正しく...（続きを読む）

大平 和幸

（弁理士）

ありがとうございます！！！ オールアバウトには専門家が ７つの大分類に分かれて 　住宅 　マネー 　法律 　ビジネス 　キャリア 　ペット 　医療・健康 合計で８３８名が登録されています。 http://profile.ne.jp/find/ その中で私の登録されているのはビジネス部門で 更に４つの中分類があり、その...（続きを読む）

横田 秀珠

（Webプロデューサー）

非上場株式の贈与税の納税猶予制度のポイント 【贈与税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の4月1日から贈与税の納税猶予制度が始まりました。 この制度のポイントを復習すると 会社の代表権のある方が次の要件を満たしている場合に 適用可能となります 1.贈与者とその同族関係者で議決権の50％超を保有し 2.贈与者の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

顧客爆大セミナー 当社でも利用している情報提供型営業のビジネスモデルをご紹介します。 その名の通り、顧客が爆大するセミナーです。 セミナーの申込はこちら ◆当初３００名に年賀状を出す程度であった私も、２００８年６月から初めて 　現在３０００名の方は月数回情報をお送りしています。 ご興味のある方は、是非一度ご参加ください。 当日、ゲストパネラーと...（続きを読む）

阿部 龍治

（経営コンサルタント）

経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）

薬袋 正司

（税理士）

今日は、一度相続税の申告をした後、当初の申告は税理士が配当還元方式を 適用できるものと誤認したために誤っており、誤った指導の下に合意された 遺産分割決議が取り消され、配当還元方式が適用できる形での再度の 遺産分割の合意の下に更正の請求又は修正申告をした場合に、更正の請求が 認められるかどうかが争われた、東京地裁平成21年2月27日判決 （TAINSｺｰﾄﾞZ888-1414）を紹介する。 本件は...（続きを読む）

平 仁

（税理士）