「所得」を含むコラム・事例
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3,928件中 2601～2650件目
医療費控除の対象になる家族
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 医療費控除は、1年間の医療費が10万円を超える場合（所得200万円未満の場合は所得の5%）、超えた部分が医療費控除の対象となります。 と、ここまではご存知...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
事業所得 消費税の取り扱い
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*消費税の取扱いについて
事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自分のお金を動かしてみる（１）
お金はとても大切です。
必要なものを買ったりすることにまず優先して使われます。
時には必要なものを買う前にお給料や銀行口座などから先取り貯金をしている人もいるでしょう。
また、将来のためのお金を準備することもたいせつ。ずっと働き続けられるわけではないですし、
健康を害して働けなくなることも一時的に生じることもあるでしょう。
このようなことに使われるお金。
お金は自分の気持ちの方向に、...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産購入を進められない、３つの理由とは？
こんなことがよくあります。 お客様「この家気に入りました。」 担当者「ありがとうございます。返済やそのほか特に問題もないし、気に入ったことが何よりです。 では、お申し込みを承ります。」 お客様「あ、でも、親に相談しないと・・・。自分では結論出せません。」 親から資金援助を受けるわけでもなく、自分の家族のために自分が頑張ろうと決断したご主人のことです。 その年齢で、いまさら「親に・・・...（続きを読む）
- 近藤 崇
- （不動産業）
事業所得の家事消費について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*家事消費は収入金額となります。
事業所得で棚卸資産を家事のために費消（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
不動産所得 借入金利子について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*原則必要経費となります。
不動産所得の元になるアパートやマンションなど...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
事業的規模と事業的規模以外の取扱いの違い
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*事業的規模になると有利な取扱いが増えます。
不動産所得については、まず...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策
相続税の大増税時代突入直前、まだ間に合う節税対策 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 既に、このメルマガでもお伝えしていますが、平成23年度税制改正 大綱では相続税の税率構造の改正・基礎控除の引き下げなど相続税の 増税が記載されています。 いままで相続税の課税対象ではなかった方々で、税制改正後は 相続税の課税対象となるのは、6万人と推定されています。 そんな大増税時代を...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
不動産所得の事業的規模の判断(5棟10室基準)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*５棟１０室基準について
不動産所得については、それが事業的規模である...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住まなくなったかつてのマイホームで住宅の特例を受けるには
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*売却する期限があります。
マイホームを売却したくて売りに出していたとして...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*修正や更正の請求はできません。
配当所得については、確定申告に含めない...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
配当所得の収入金額とは
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*配当所得の収入金額は、源泉徴収前の金額となります。
配当所得の確定申告...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除と確定申告
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 昨年、住宅ローンを組んでマイホームを取得したという方、確定申告を忘れずにしましょう。 住宅ローン控除を受ける場合には、3月15日までに確定申告が必要になります...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
配当所得の確定申告不要制度について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*配当所得は確定申告不要制度があります。
配当所得については、確定申告不...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
遺族年金は申告対象？
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*遺族年金は、所得税が非課税です。
国民年金や厚生年金法に基づく年金は所...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
納税地について(12月以降に引越している場合)
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*事業所を納税地とする場合
所得税の確定申告の納税地（申告
書の提出先）...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の譲渡損失と給与所得等の申告期限
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*期限内申告しないと適用を受けられません。
住宅の売却損失と給与所得等との...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除と住宅ローン控除の関係
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*3000万円控除と住宅ローン控除は併用して適用を受けることができません。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その6
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。
住宅ローン控除は、5つの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その5
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。
住宅ローン控除の適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その4
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。
住宅ローン控除の適用を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成23年分の源泉徴収事務改正点
子ども手当の支給や高校授業料の無償化に伴い、 平成23年分の給与の源泉徴収について、 19歳未満の控除対象扶養親族に対する 扶養控除の見直しがありました (平成22年度の税制改正による)。 ■ 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止。 改正前 : 38万円 改正後 : 0 円 ● 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の 上乗せ部分(25万円)廃止。 改正前 : 63万円 改正後 ...（続きを読む）
- 飯田 幸洋
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その3
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
平成24年4月1日以降からの消費税改正
平成24年4月1日以降からの消費税改正（平成23年度税制改正大綱より） 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱では、 法人税率の引下げ、相続税と所得税の課税の強化が目立っていますが 消費税も若干の改正が織り込まれていますので、ご紹介いたします （改正案の内容） 「課税売上高が5億円超の事業者は、課税売上に対応する課税仕入 のみを控除対象仕入税額とする...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その2
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件 その2
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 その1
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の条件 その1
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
生命保険 見直しのポイント
生命保険 見直しのポイント 生命保険の主な機能には、万一の場合の死亡保障と病気やケガの入院費用、子供の教育資金や老後の生活資金などです。 ポイントは、家族構成や将来の生活設計から見て、必要な保障が必要な期間カバーされているかというになります。証券を見ながら再度チェックしてみてはいかがでしょうか？ １ 自分と家族が必要とする補償の目的は何かを確認しましょう。 ２ その期間はどの位必要かを確...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
財産をもらった人の所得が2000万円を超えた場合
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅取得資金贈与の非課税特例については、平成21年に制度ができました。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
非居住者期間に取得した場合の住宅ローン控除
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*非居住者期間に取得すると適用を受けられません。
住宅ローン控除は、居住...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除は一生に一度だけ？
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。
住宅ロ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例(譲渡損)の２年目以降の必要書類
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。
住宅譲渡損失...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 確定申告代行のご案内
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅ローン控除の確定申告代行！
確定申告の還付申告の受付は早速始まって...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却益の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*3000万円控除、買換え特例、住宅ローン控除のいずれが有利かシミュレ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*住宅売却損がある場合には、多額の還付を受けられるチャンスです！
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税（住宅取得資金贈与）の確定申告
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*相続時精算課税制度（住宅取得資金贈与）の確定申告受付中です。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
目指せローコスト経営！漫然と支払っている経費を見直す方法
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 最近、診療所の院長から経費の見直し方についてご相談受ける機会が増えています。本日は、診療所の経費の見直し方についてお伝えします。 今回は生命保険料・損害保険料、地代家賃、機器サービス費、業務委託費などの人件費以外の固定費の削減策をまとめました。 １．生命保険料・損害保険料の見直し方法 定期保険、所得保障保険など医療法人で加入...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
23年度税制改正大綱（15 市民公益税制、NPO認定基準緩和へ）
民主党税調の目玉政策の一つにPTまで設立した市民公益税制が挙げられる。 今回は、認定NPO法人を見直した上で、寄付に対する税額控除を導入した。 ６．市民公益税制 （１）所得税の税額控除制度の創設 「認定NPO法人への寄附について、草の根の寄附を促進するため、所得税に おいて新たに税額控除を導入し、所得控除との選択制とします。その際、 寄附がチャリティの精神に基づくものであるという...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（13 消費税、酒、たばこ税は先送り）
消費課税については、ほぼ全面的に平成24年度改正に先送りされました。 平成25年の参議院選挙を考えれば、平成24年度改正しか消費税改革の チャンスはないものと思われますので、来年度の大綱には、複数税率制の 導入による消費税増税とともに、給付付き税額控除制度の導入を含めた アメとムチが混在する消費税改革が想定されるところです。 ・消費税 「社会保障の財源は、税制全体で「所得・消費・...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（12 綜合特区制度、アジア拠点化推進）
アジア重視政策が今回の税制改正に反映されたのが、綜合特区制度・ アジア拠点化推進のための税制、でしょうね。 ４．法人課税 （５）綜合特区制度・アジア拠点化推進のための税制 「激しい国際競争にさらされている我が国の企業立地環境を改善するため、 税制面においても、法人実効税率の引下げに加え、地域や対象企業の特色に 応じた対応が必要となっています。そこで、我が国全体の成長を牽引し、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
滞納家賃にも所得税課税されるので注意
不動産収入で氣をつけなければいけないのは
家賃の滞納です。
滞納家賃でも所得税確定申告の収入金額に
計上します。
例えば家賃１０万円で賃借人が家賃を１年間
滞納したら所得税計算上収入金額を１２０万円
計上し所得税が課税されます。
空室であれば家賃収入が入らないだけで
所得税が課税される事はありません。
滞納家賃にも所得税課税されるので注意（続きを読む）
- 大原 利之
- （税理士）
23年度税制改正大綱（10 法人実効税率5%引下げ）
法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。 ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（８ 金融証券税制）
金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。 ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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