平成23年分の源泉徴収事務改正点 - 経費・コスト削減 - 専門家プロファイル

飯田 幸洋
飯田幸洋税理士事務所 所長
東京都
税理士

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対象:会計・経理

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

閲覧数順 2017年04月26日更新

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平成23年分の源泉徴収事務改正点

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子ども手当の支給や高校授業料の無償化に伴い、
平成23年分の給与の源泉徴収について、
19歳未満の控除対象扶養親族に対する
扶養控除の見直しがありました
(平成22年度の税制改正による)。

■ 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除の廃止。
改正前 : 38万円
改正後 :   0 円

● 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の
上乗せ部分(25万円)廃止。
改正前 : 63万円
改正後 : 38万円

これらの改正は、平成23年1月1日以後支払うべき
給与について適用されます。

源泉徴収するさい、
控除対象配偶者と年齢16歳以上の控除対象扶養親族の
人数の合計により税額を算出されることとなり、
年齢16歳未満の扶養親族の人数は、扶養親族等の
数に加えないことになりますので注意して下さい。


個人住民税についても同様に

■ 16歳未満の扶養控除
改正前 : 33万円
改正後 :   0 円

● 16歳以上19歳未満の扶養控除
改正前 : 45万円
改正後 : 33万円

となります。

なお、この改正は、
所得税については平成23年分
(平成23年1月分の源泉徴収)から、
住民税は平成24年度分(平成24年6月分の徴収)
からの適用となります。

※ 年齢16歳未満の扶養控除が廃止されたことに伴い、
控除対象配偶者または扶養親族が同居特別障害者
である場合の控除額も改正されています。

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