「審査」を含むコラム・事例
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早わかり中国特許 第１７回 補正要件
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１７回 補正要件 河野特許事務所 ２０１２年１１月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年９月号掲載) 1．概要 中国においても願書に最初に添付した明細書及び図面等に記載した範囲内で補正が認められるのが原則であり、日本を含めた諸外国と共通する。 しかしながら、補正を行うことができる時期に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
そうも行かない時がある。
昨今の申請ってやつは・・２ 民間の審査機関ではそんなことは絶対にありません。 だって・・ そんなお馬鹿なこと言ってたら、みんなそこには申請出しにこなくなっちゃう。 お客さんなんですから。 もちろん、法律上駄目なものは駄目ですが・・ だったら全部民間に出せばいいだけじゃん？ とこ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
本当にうちに出すんですか？
昨今の申請ってやつは・・１ ここのところ・・ って言うか？ 前からずっとでもあるのですが・・ 申請ですったもんだが多いのです。 それも、建物の法律とか許可とか内容ではないところでです。 いやになってくるのです。 ご存じかとは思いますが、昨今は確認申請という物は民間の機関や機構などに出すこと...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
賃貸マンション申込の手順
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンション申込の手順について書きたいと思います。 一般的に皆様が賃貸マンションを探すときの手順は、 インターネット等で検索し、希望条件に近い物件を絞り込む ⇒不動産仲介会社に問合わせ ⇒内覧 ⇒申込 ⇒審査 ⇒契約 という流れになります。 インターネット検索時に独自に色々調べて、内覧時に独自に調べた事と相違...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回）
米国特許法改正規則ガイド 第９回 （第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所 ２０１２年１１月７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 19.改正法 改正前 改正後 第311 条 当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
行政訴訟の実務2010研修パート３を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 行政訴訟の実務2010 研研修実施日 2010年11月17日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟で原告が主張すべき行政処分の違法性
行政処分の違法事由 （１）個別法に則した違法事由の主張をする。 （２）法律だけではなく、政令、省令、条例規則、通達を見る。 （３）立法担当者の執筆した解説書を見る。 （４）当該行政処分が羈束行為か裁量行為なのか （５）裁量行為の場合 ① 裁量の逸脱濫用の主張立証責任は原告 ② 実体的違法事由（公平、平等、比例の原則の違反）+手続原則違反 ③ 審査基準 ④ 判断過程...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟のちょう用印紙（裁判所の手数料）
ちょう用印紙（手数料） ・訴額を合算できる場合 最判平成１７・３・２９ 同一の敷地にあって一つのリゾートホテルを構成している同一人所有の複数の建物について，固定資産課税台帳に登録された同一年度の価格につき需給事情による減点補正がされていないのは違法であるとしてされた審査の申出を棄却する固定資産評価審査委員会の決定のうち，所有者が各建物の適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求める各...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政訴訟の管轄裁判所
管轄について、行政事件訴訟法１２条。 （管轄） 第十二条 取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。 ２ 土地の収用、鉱業権の設定その他不動産又は特定の場所に係る処分又は裁決についての取消訴訟は、その不動産又は場所の所在地の裁判所にも、提起することができる。 ３ 取消訴訟は、当該処分又は裁決に関し事案の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
薬事法・景品表示法・健康増進法セミナー 商工会議所
大阪商工会議所にて、セミナーを開催します。 薬事法・景品表示法・健康増進法の規制強化を受け、 広告・販促担当者は、これらの法律の内容や傾向を正しく理解し、具体的な対策や広告実例を豊富にストックし、自社に応用できる技術と知識を身につけることが急務です。 本講座では、法律を守りながら「売れる広告」を作るポイントを、現在の法解釈、豊富な表現テクニックや広告事例を交えて解説します。講師は、「薬事法・景...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
中国特許判例紹介：権利濫用によるリスク
～実用新型特許権を悪用した訴訟～
河野特許事務所 ２０１２年１１月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
袁利中
原告、損害賠償請求の被告
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～
商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～ 河野特許事務所 ２０１２年１０月３１日 執筆者：弁理士 廣田 由利 商標法では、出願時に商標を使用していなくても、将来、自己の業務の商品について使用する意思があればよいとされています。商標出願では商品の区分を挙げて、１区分内で複数の商品を指定します。商標は更新することで１０年の存続期間を何度でも延長することができ、将来、経営の多角...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税５％の家づくりとタイミング
消費税ＵＰが住宅においてどのくらい違うかというと
住宅金融支援機構のデータによると、
住宅にかかる平均的な建設費用、東京の場合約３５００万。
消費税５％だと１７５万円。
消費税８％になると、２８０万円。
その差は、１０５万円。
建設費用だけではなく、間接的に関わる費用の引越し代や家具の購入費の消費税もＵＰします。
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- 富樫 孝幸
- （建築家）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第４回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所 ２０１２年１０月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (10)改正規則 改正規則 規則1.1 合衆国特許商標庁との商標以外に関する通信の宛先 ＊＊＊＊＊ (e) 特許存続期間の延長 合衆国特許商標庁に対する，35 U.S...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
低炭素住宅 （建築物） の認定制度、基準内容と申請方法について
（社）日本サスティナブル建築協会 及び （社）住宅性能評価・表示協会では、１２月４日から施行される予定の低炭素住宅 （建築物） 認定制度に先立ち、認定方法や基準について全国の行政認定担当者及び住宅性能評価機関向けに説明会を行っている。
１． 基準の適用
基準の適用に関しては、申請ごとに３つのタイプがあり適合判断Ⅰ～Ⅳに分けられる。
住戸のみの認定 （基準適合判断Ⅰ） は、各住戸における一次エネル...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
転職の手帖11：不採用理由を分析する
応募していた企業から、不採用の連絡を受けた瞬間というのは辛いものですよね。今回は敢えて、そんなときの話です。終わったことを悔いても仕方がありませんので、気持ちを切り替えて、さっさと次の候補企業に集中しましょう、と言いたいところですが、その前にしておくことがあります。落ち込むだけなのでそんなことはしたくない、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、不採用の理由を分析することは、次に繋ぐために不可欠な...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
フラット35、審査がきびしくなるかも？
フラット３５の融資を利用しての「書類偽装」や「詐欺事件」が金融機関で相次いでいる？ 通常行う民間金融機関の審査をフラット35の場合、甘く審査していた事実が浮き彫りにされてきた。 銀行の独りよがりな顧客獲得戦もここまで来ると呆れてしまう。各銀行で用意している独自の住宅ローンの利益と比べると”うまみ”の少ないフラット35。 審査で労力をかけられない事実もあるでしょうが、ようやく法...（続きを読む）
- 森川 稔
- （建築家）
米国特許法改正規則ガイド 第８回 （第１回）
米国特許法改正規則ガイド
第8回 （第1回）
発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4)
河野特許事務所 ２０１２年１０月22日 執筆者：弁理士 河野 英仁
2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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