「学ぶ」を含むコラム・事例
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住宅取得資金援助 借入金とする場合
実際に借入とする必要があります！
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の借入金とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、借入金とすることもできます。
借入金とする際には、身内間での借入であるため次の点に注意する必要があります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その３
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を注意点について説明します。
相続時精算課税制度の注意点
A.一旦選択をすると、その後実際に相続があるまでの間に同じ人から受ける贈与は、全て相続時精算課税制度の適用を受ける...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その２
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の条件いについて説明します。
相続時精算課税制度の原則の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
原則の条件（資金の用途は問わない場合）
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その１
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。
相続時精算課税制度は原則と特例と2種類（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 単純贈与（暦年贈与）の場合
贈与税額が多額になります。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の単純贈与（暦年贈与）とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、単純贈与として取り扱うこともできます。
この場合には、贈与を受けた金額から110万円を引いた金額に対し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助の概要 両親から援助を受ける場合
4つの選択肢があります。
マイホームを購入する際に、両親（祖父母）から資金の援助を受けることがあると思います。これから数回に渡って住宅取得資金援助の取扱いについて解説します。
住宅取得資金贈与については、4 つの選択肢があります。
4つの選択肢とは、
１．単純贈与（暦年贈与）とする。
単純に贈与を受けたものとして確定申告をします。
２.相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について
原則適用を受けられません。
マイホームを売却した場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
しかし、3,000万円控除は建物を売却した時（建物と同時に土地を売却した時）に適用が受けられます。
ところが、戸建住宅の場合には、古くなった建物を取壊してから売却をするケースもあると思います。そのような場合に3,000万円控除の適用について説明します。
建物を取壊してその...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
共有しているマイホームを売却した場合の取扱い
家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。
マイホームを共有している場合（家屋の持分をそれぞれ有している場合に限定）で、そのマイホームを売却した場合の取扱いについて説明します。
共有しているマイホームを売却した場合には、3,000万円控除等の住宅の税金の特例をそれぞれの所有者が受けることができます。
もちろん、それぞれの所有者で各特例の条件を満たしていること...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚により財産分与を受けた場合
時価により取得したことになります。
離婚による財産分与により、マイホームを分与した方には、他の条件を満たしていれば3,000万円控除等の住宅の税金の特例の適用を受けられることは以前説明いたしました。
今日は、財産分与を受けた人の取扱いを説明します。
離婚による財産分与により、マイホームを取得した場合には、その財産分与を受けた日の時価で取得したものとされます。
また、取得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却の税金 離婚に伴う財産分与の場合
離婚後であれば特例の適用を受けられます。
今日は離婚に伴う財産分与によりマイホームを譲渡（財産分与）した場合の、住宅の税金の特例について説明します。
例えば、元夫から元妻に対して、財産分与によりマイホームを譲渡した場合には、住宅の売却時の税金の特例である３，０００万円の特別控除等の適用はあるのでしょうか？
３，０００万円特別控除等は親族に譲渡した場合には適用がありませんが、離...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
実は住宅取得資金の贈与は．．．
相続時精算課税制度の有効的な使い方
相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。
しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。
住宅は、収入を生み出さない資産だからです。
相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度適用者の2年目以降の申告
贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。
相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その後相続があるまで、相続時精算課税制度をずっと適用することになります。
そのため、相続時精算課税制度を適用しているその贈与者（財産をあげる方）から財産を受けた受贈者（財産をもらう方）については、毎年必ず贈与税の申告を期限内に行わなければなりません。
その際に特別控除の枠（相続時精算課税の原則...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建物と土地の持分が異なる場合の特例の適用関係
建物の持分を持っているということがポイントです。
マイホームの建物の持分割合と土地の持分割合が異なっているような場合のマイホームの税金の特例の適用関係について説明します。
建物の持分を所有している人の土地の持分割合全てがマイホームの税金の特例の対象である居住用財産であると考えられますので、他の条件を満たしている限り、建物・土地の持分割合全てについてマイホームの税金の特例の適用を受け...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時
期限内であれば特例の適用を受けられます。
マイホームに住まなくなった後、賃貸として人に貸していて、それから数年後に売却したような場合であっても、居住の用に供しないこととなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却していれば、他の条件を満たしていれば、マイホームの売却時の税金の特例の対象となります。
つまり、マイホームとして使用をしていた時期に条件を満たしていれ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには
売却する期限があります。
マイホームを売却したくて売りに出していたとしてもなかなか売れない時もあると思われます。
その際に注意をしていただきたいのは、居住の用に供されなくなったマイホームを売却する際に、3,000万円控除や軽減税率の特例等のマイホームの特例の適用を受けるためには期限があることです。
具体的には、居住の用に供さなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却の特例 譲渡の日について
引渡日が原則ですが、一定の場合契約日とすることもできます。
住宅を売却した時の特例の適用を受ける年ですが、原則は売却したマイホームを引渡した日の属する年になります。
しかし、売買契約の効力発生の日に売却があったものとして申告をすることを選択した場合には、契約の効力発生日の属する年に売買があったものとされます。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の確定申告手続と必要書類
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。
売却損失が生じた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の概要
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。
一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。
平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。
売却マイホームの条件
A.国内にあるマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 買換特例等の場合
適用した特例により異なります。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になりま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 低額取得の場合
一定の場合、引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 贈与の場合
原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合
原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか？
テクニックが必要となります。
相続時精算課税制度は、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与について適用があります。
住宅取得資金の贈与のみ、65歳以上の両親という要件が、年齢制限なしの両親となります。
つまり、祖父母から孫への贈与については、相続時精算課税を適用することはできません。
しかし、両親のどちらかが既に亡くなられている場合のその亡くなられている親の祖父母か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度の申告期限
期限厳守です！
相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。
最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。
それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。
3,500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）制度の概要
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。
買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。
適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。
売却したマイホームの条件
A.国内に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その6
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
家屋の所有者と土地や借地権の所有者とが異なる場合には、次の全ての条件を満たした上で、その家屋の譲渡所得の金額が3,000万円に満たない場合に限り、3,000万円のうちその家屋の譲渡所得の金額から引ききれない...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その5
家屋を取壊している場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
居住の用に供していた家屋（居住の用に供されなくなったものを含みます）を取壊し、土地や借地権だけを売却した場合であっても、その取壊しの日から1年以内に敷地の売却に関する契約の締結があり、かつ、その取壊しの日か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その4
一時的に入居した場合等について
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
3,000万円控除の適用の対象となるマイホームについては、3,000万円控除の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められるマイホーム、マイホームの改築期間の仮住まいとして使用しているマイホームな...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいた...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除 注意点その1
居住の用に供するとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。
その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる3,000万円控除の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法35条」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.マイホームを...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3,000万円控除の特例の概要
所有期間に関係なく適用を受けられます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。
3,000万円控除とは、マイホームを所有している人が、その居住の用に供しているマイホームを売却した場合で、次に掲げる条件を満たしている場合には、利益から3,000万円（その利益の額が上限です。）を控除することができます。
A.身内以外に譲渡していること...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その3
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいたマイホームについて軽...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その2
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても「居住の用に供してい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例 注意点その1
居住の用に供しているとは？
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、これから何回かに渡って説明します。
まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが軽減税率の特例の対象となります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
英文添削Before and After
英文添削とは、 ＊文法・スペリングの修正 ＊ネイティブらしいナチュラルな表現への修正 を言います。 基礎的な英語力をお持ちの方が書く英語は、 十分にネイティブスピーカーに通じると思います。 しかし、英文添削を受けることによって ワンランク上のよりネイティブらしい英語を学ぶことができます。 下記の英文添削Before and Afterの一例をぜひご覧ください。 （ペンパル感覚の英...（続きを読む）
- 佐野 紀子
- （英語講師）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを夫1人が返済している場合
贈与税が課税される場合があります。
夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。
住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。
また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除
単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。
住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。
住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。
しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除コース選択の表示方法
2箇所記載します。
住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。
この選択をしたコースを表示する箇所が、確定申告書に2箇所ありますのでご注意下さい。
まず、確定申告書第二表の特例適用条文等欄に
10年コースの場合には、平成○○年○月○日居住開始と記載します。
15年コースの場合には、○特（特と書いて○で囲みます）平...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅の税金セミナーを行ないます。住まいるフェスタ2010
さて、海の日を含む3連休にまたまたセミナーを行うことになりました。
住まいるフェスタ2010 in 六本木 会場：泉ガーデンギャラリー
http://www.sumitomo-rd-tokyo.com/smile2010s/index.html
お申込みはリンク先からお申込み下さい。参加無料です。
ちなみに私が登場するのは、
7月17日（土）16時～
7月18日（日）13時～
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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