「取得」を含むコラム・事例
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越谷レイククラウンモデルハウス
埼玉県越谷市の武蔵野線レイクタウン駅周辺はUR都市機構が中心になって環境をテーマにした新しいまちづくりが進んでいます。地元の（株）会澤工務店さんがそのレイクタウンの一画に「木の家のモデルハウス」をつくることになり、トステムのBDACをご縁にして昨年から設計のお手伝いをしていました。（株）会澤工務店さんは産地証明がなされている地域材を100％使用したモデルハウスを目指していて、今回レイクタウンに計画...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
パパ・ママ育休プラス
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 父親の育児休業取得を促すための制度「パパ・ママ育休プラス」が、6月30日から始まりました。 これまで子どもが1歳になるまでが限度だった育休期間を、夫婦ともに育休を...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
非居住者期間に購入した場合の住宅ローン控除
適用を受けることができません。
住宅を非居住者であった期間に取得等し、国内に戻ってきてから居住を開始した場合の住宅ローン控除の適用について説明いたします。
住宅ローン控除は、取得時に居住者であることが条件となっているため、非居住者期間中に住宅を取得し、国内に戻ってきてからそこに住み始めた場合には、適用の対象外となってしまいます。
なお、単身赴任で国内にいる生計を一にする家...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
借地の場合の底地購入と住宅ローン控除
住宅ローン控除の適用を受けられません。
定期借地権付建物を購入し、その後借地部分の底地を地主からローンで購入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
住宅ローン控除の対象となる借入金は、建物に対するものが原則となります。
土地に対するものについては、建物の新築の日より前に土地を取得した際の借入金や建物と同時に取得した場合の借入金が対象となります。
今...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続により取得した住宅と住宅ローン控除の関係
住宅ローン控除の適用は受けられません。
相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？
相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。
従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
新築の日前2年以内に取得した土地の借入金
家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。
土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。
なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚による財産分与と住宅ローン控除
一定の条件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けられます。
離婚による財産分与により、それまで住んでいた住宅を取得した場合の住宅ローン控除の適用の有無について説明します。
まず、財産分与する前にその住宅に対する住宅ローンがあった場合で、財産分与により住宅を取得した人がその住宅の住宅ローンの返済をするために、他の金融機関から償還期間10年以上の住宅ローンを借りている場合には、他の...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
年末残高証明書の予定額と実際の残高が異なる場合
正しい残高証明書を取得する必要があります。
年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要となる書類の1つとして住宅借入金等の年末残高証明書があります。
この書類は、年末調整手続に間に合わせるため、年末の残高の予定額で発行されています。
この証明書が発行されてから年末の12月31日までの間に繰上返済をして残高が異なった場合には、再度残高証明書を入手して、年末調整手続を受けることに...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合
税務署で再発行してもらって下さい。
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、
A.住宅借入金等の年末残高証明書
B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書
C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 3年目以降の必要書類
3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類
給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。
そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。
3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。
2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 共有持分とする場合
相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。
共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 借入金とする場合
実際に借入とする必要があります！
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の借入金とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、借入金とすることもできます。
借入金とする際には、身内間での借入であるため次の点に注意する必要があります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その３
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を注意点について説明します。
相続時精算課税制度の注意点
A.一旦選択をすると、その後実際に相続があるまでの間に同じ人から受ける贈与は、全て相続時精算課税制度の適用を受ける...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その２
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の条件いについて説明します。
相続時精算課税制度の原則の適用を受けるためには、次の条件を満たす必要があります。
原則の条件（資金の用途は問わない場合）
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 相続時精算課税制度 その１
制度の内容を理解することがポイントです。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。
相続時精算課税制度は原則と特例と2種類（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助 単純贈与（暦年贈与）の場合
贈与税額が多額になります。
マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。
その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の単純贈与（暦年贈与）とする場合の取扱いについて説明します。
マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、単純贈与として取り扱うこともできます。
この場合には、贈与を受けた金額から110万円を引いた金額に対し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金援助の概要 両親から援助を受ける場合
4つの選択肢があります。
マイホームを購入する際に、両親（祖父母）から資金の援助を受けることがあると思います。これから数回に渡って住宅取得資金援助の取扱いについて解説します。
住宅取得資金贈与については、4 つの選択肢があります。
4つの選択肢とは、
１．単純贈与（暦年贈与）とする。
単純に贈与を受けたものとして確定申告をします。
２.相続時精算課税制度...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
離婚により財産分与を受けた場合
時価により取得したことになります。
離婚による財産分与により、マイホームを分与した方には、他の条件を満たしていれば3,000万円控除等の住宅の税金の特例の適用を受けられることは以前説明いたしました。
今日は、財産分与を受けた人の取扱いを説明します。
離婚による財産分与により、マイホームを取得した場合には、その財産分与を受けた日の時価で取得したものとされます。
また、取得...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
実は住宅取得資金の贈与は．．．
相続時精算課税制度の有効的な使い方
相続時精算課税制度は、住宅を取得する際に、ご両親からの援助を受けた際に利用される方がほとんどです。
しかし、この相続時精算課税制度を相続税対策として有効に利用しようとするのであれば、住宅取得資金を贈与することはあまり得策ではありません。
住宅は、収入を生み出さない資産だからです。
相続税対策として有効な相続時精算課税制度の利用方法は、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の概要
マイホームの損失と給与と相殺できます！
マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。
一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。
平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。
売却マイホームの条件
A.国内にあるマイ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 買換特例等の場合
適用した特例により異なります。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になりま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 低額取得の場合
一定の場合、引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 贈与の場合
原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合
原則引継ぎます。
マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。
その際に重要となるのが、所有期間です。
所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。
取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。
し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
孫への贈与は相続時精算課税制度を適用できるか？
テクニックが必要となります。
相続時精算課税制度は、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与について適用があります。
住宅取得資金の贈与のみ、65歳以上の両親という要件が、年齢制限なしの両親となります。
つまり、祖父母から孫への贈与については、相続時精算課税を適用することはできません。
しかし、両親のどちらかが既に亡くなられている場合のその亡くなられている親の祖父母か...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続時精算課税制度の申告期限
期限厳守です！
相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。
最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。
それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。
3,500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる買換特例（譲渡益の場合）の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法36条の2」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.譲渡所得の内訳書
B.売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
買換特例（譲渡益の場合）制度の概要
譲渡益を繰り越せます。
マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。
買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。
適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。
売却したマイホームの条件
A.国内に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類
確定申告をしないと特例の適用はありません！
マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。
確定申告手続と必要書類
マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。
A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の必要書類
初年度確定申告時に必要となる書類です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に必ず確定申告をする必要があります。
確定申告書に添付する書類として、次に掲げるものが必要となります。（給与所得しかない方が確定申告する場合）
A.住民票の写し
B.住宅取得資金に係る借入金（住宅ローン）の年末残高証明書
C.マイホームの売買契約書or請負契約書の写し
D.マイホ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
マイホームの税金 無料相談会 開催中！
佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。
マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。
特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の住宅ローンを借換した場合
連帯債務で借りていた住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合の取扱いについて説明します。
連帯債務の場合には、家屋等の取得対価の額の持分割合と連帯債務の住宅ローンの負担割合のいずれか少ない金額が対象となります。
連帯債務の住宅ローンを借換して、単独の住宅ローンとした場合であっても、上記の計算方法で対象となる金額を求めることになります。
つまり、連帯債務の住宅ローンを借換し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
連帯債務の場合の住宅ローン控除
それぞれの持分と借入金の負担割合により対象金額が変わります。
夫婦共有（親子共有）の場合で、連帯債務の場合の住宅ローン控除の対象となる借入金の金額の計算方法について説明します。（連帯債務以外の住宅ローンがない場合で説明します。）
まず、それぞれの所有者の持分割合に家屋等の取得対価の額（建物と土地の購入金額）をかけます。
家屋等の取得対価の額×持分割合＝A
次に、連帯債務...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告
選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内
佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。
例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
twitterを始める本当の最初に気を付けるべきこと
すでに多くの企業や個人が営利非営利を問わず利用しているtwitter(ツイッター)。その活用の仕方についてもネットや書籍などで数多く紹介さ れています。この文章を読まれている方の中にも、これから始めてみようと思われている方もいらっしゃるかもしれません。 そういった方のために、意外と盲点になり得るtwitterのアカウント取得時における注意点を一つだけお知らせします。 それは「長いID名...（続きを読む）
- 高森 三樹
- （Webデザイナー）
贈与税非課税1500万円（住宅取得資金贈与）の条件その2
贈与税の住宅取得資金贈与が、平成２２年の税制改正により非課税枠が５００万円から１５００万円に拡大されました。
贈与税の基礎控除（１年間にこの金額までの贈与であれば贈与税が課税されない限度）が別途１１０万円ありますので、最大で１６１０万円まで非課税で贈与することが可能です。
また、相続時精算課税制度の適用を受ければ１５００万円の非課税枠にプラスで２５００万円の控除がありますので４０００万円まで一...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
<速報>年金二重課税問題、最高裁で逆転勝訴！
昨日6日、最高裁第三小法廷で注目の判決が、納税者勝訴判決を得た。 亡くなった旦那さんの年金保険を受け取っていた老婦に対する課税事件で、 相続税で課税された保険金受給権にもかかわらず、受け取った年金にも 所得税が課せられていた、という事件である。 最高裁は、次のように判示し、課税の取り消しを認めたのである。 所得税法9条1項は、その柱書きにおいて「次に掲げる所得については、 所得税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地非訟（しゃくちひしょう）・・・借地非訟とは
借地非訟（しゃくちひよう）・・・借地非訟とは
不動産ドクターです。
今回はちょっと難しいお話。。。
城南地域は借地がとても多いです。
借地権付きの物件を買う選択肢は非常に合理的だと思います。
しかし、一方で、地主さん次第では難しい問題に発展することが有ります。
・将来、借地権を売却する際に、その売却を地主が認めない
・建て替えをしようとしても地主が認めない
・条件変更をしたくても地主が認め...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
外構工事は、家屋等の取得対価の額に含まれるか
僅少であれば対象となるようです。
住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。
原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物（以下「構築物等」といいます。）の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。
しかし、家...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
建築士の設計料は、家屋等の取得対価の額に含まれるか
実際に建築した家屋に対するものは対象になります。
住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。
この家屋等の取得対価の額には、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料も含まれます。
ただし、設計料は、実際に建築した家屋に係るものに限られます。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポー...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
附属設備の金額は、家屋等の取得対価の額に含まれるか
建物と一体として取得していることがポイントです。
住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。
つまり建物本体や土地以外の諸費用をローンでまかなっている場合には、建物本体と土地の金額までが住宅ローン控除の対象となります。
この家屋等の取得対価の額には、家屋を新築又は購入する場合に、その家屋と一体とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定
全体で判定します。
住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。
例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか？
住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除 中古住宅のみ必要となる条件
中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。
住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。
しかし、中古住宅については、さらにいくつか細かい条件があります。
A 建築後使用されたものであること
B 原則として、耐火建築物の建物の場合には、その取得の日以前25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物の場合には、その取得の日以前20年以...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅ローン控除の条件 居住の条件
年末まで引き続き住んでいることが条件です。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。
今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。
その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること
取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。
引き続き居...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅売却の特例と買換資産の取得日と取得費の関係
買換特例の選択は慎重に行いましょう！
マイホームを売却し利益が出た場合に、3,000万円控除+軽減税率の特例か買換特例の適用を受けることになります。それぞれ条件がありますが、今回は省略します。
今回は、それぞれの特例の適用を受けた場合に、その後新しいマイホームを将来売却する時に影響が出てきますのでその説明をします。
3,000万円控除の適用を受けた場合には、新しいマイホームの...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住民税での住宅ローン控除 留意点
毎年申告が必要です。
住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。
まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。
申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。
これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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