「労働」を含むコラム・事例
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2,402件中 2351~2400件目
そもそも派遣事業は合法? (3)
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (2)
(前コラムより続き) …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ? ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと?」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (1)
【関連Q&A】 請負契約でよいですか? http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1197 偽装請負 が問題となっています。 平成16年の労働者派遣法の改正にともない、もともと派遣NG業種であった製造業への派遣が解禁され、暫定措置として設けられた派遣期間の制限 1年 が この3月1日より他業種と同じ ''3年'' に延長...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
★【賢いキャリアの育て方とは?】(3/3)
こんにちは、しぎはらです。☆(2/3)からの続きです。 ●3.【あせらず、力を溜め込んで、今後に備える】 つまり、 「結婚・出産・産休」という、「ライフバランスの調整期」は、 スキルアップの為の勉強時期と考え、 力を貯める事に注力すること。 ★例えば: ◇スキルアップの為に、スクールに通う ◇ディプロマ取得の為に、海外に単期留学する。 など、い...(続きを読む)
- 鴫原 弘子
- (経営コンサルタント)
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から〜
(前コラムより続き) など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 大 きいことで(情報公開や...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小企業と資本金 【3】 〜労働法の視点から 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的(経済的)メリット'' を与える考え方はありません。 もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
週末起業 〜 競業避止との関係 (2) 〜
(前コラムより) 従業員に 競業避止義務 を負わせリスクを回避するという合法かつ合理的な雇用管理手段です。 そしてこの義務は契約上従業員が 当然に負う義務 とされており、同業の週末起業がたとえ私生活上行われるものであるとしても契約違反となり、また実際に会社の営業秘密を持出し利用するような態様で行われた週末起業の場合、今度は 不正競争防止法 【関連コラム】 http:/...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
週末起業 〜 競業避止との関係 (1) 〜
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2228 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/990 週末起業を考える場合、これからやろうとしている事業が他社就業であれ自ら開業する場合であれ (1) 兼業 → 同業でない事業への従事 (2) 競業 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
支払条件の厳しい特約たち(三大疾病特約)
特定疾病(3大疾病)とは、 がん・脳卒中・急性心筋梗塞 これらの疾病で医師による診断がなされたら、「特定疾病(3大疾病)保険金」が支払われます。 ・・・と云われて保険加入された方は、以下の内容をかならず目を通して下さい! 保険約款にはどういう風に書かれているかというと、 ?がん…悪性新生物であれば給付金が出ます。 ですが、皮膚がんや上皮内がんでは給付がありま...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
矯正歯科,歯科矯正,歯列矯正の違いとは?
歯並びの異常や噛み合せの異常を治す治療を矯正歯科治療,歯科矯正治療,歯列矯正治療,矯正治療と呼びます. しかし,これらの呼称の違いにより診療内容が異なる訳ではありません. なぜ,この様な呼称の違いがあるのか考えてみましょう. 矯正歯科・・・ 現在の歯科医師法では,歯科医院が標榜できる科名(看板や病院の外に表示できる診療科目)として,「一般歯科」「小...(続きを読む)
- 晝間 康明
- (歯科医師)
損害賠償の労使公平負担
[関連Q&A] http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。 つまり、契約当事者間で...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
あん摩マッサージ指圧師とは
あん摩マッサージ指圧師とは、文字通り、「あん摩」、「マッサージ」、「指圧」の3つの手技療法を職業とすることを国から許可された資格者のことです。 あん摩マッサージ指圧師の免許を取るには、厚生労働大臣が認定したあん摩マッサージ指圧師養成学校で、3年間、実技だけでなく解剖学、生理学など基礎医学をはじめ臨床医学、衛生学、東洋医学までしっかり学び、国家試験にも合格しなければなりません。 ...(続きを読む)
- 山田 善章
- (鍼灸マッサージ師)
取締役の報酬 (2)
(前コラムよりの続き) 等越えるべきハードルは非常に高いです。 実際この就業規則変更という手段で給与だけでなくその他の労働条件の変更が可能となりますが、こと「給与」については、労働法が基本的に従業員保護を目的としており、給与減額が従業員の生活に直結する重要な契約内容(約束事)であることから、よりシビアなプロセスを会社側に要求しています。 要は かんたんには減額できない...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
取締役の報酬 (1)
【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (7)
(前コラムよりの続き) 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、(少なくとも開業当初より)あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (6)
(前コラムよりの続き) 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが (1) 管理職等に対する適用除外制度 (2) 裁量労働制 (1)については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。 (2)についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (5)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 年俸制が適しているのはどのような従業員? 前回までのコラムでは、企業サイドの割増賃金負担というコスト的な観点から、一般従業員に賞与込みの年俸制を採用する積極的な効果が見出せない根拠について見てきしました。 では、いったいどのような従...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
【労務110番】 管理職に時間外手当は不要か?
労働基準法第41条では、いわゆる「管理監督者」は、労働時間、休憩および休日に関する規定が適用されない、と定めています。したがって、管理監督者に該当する労働者は、そもそも時間外労働や休日労働などという概念が生じないことになります。しかし、部下が一人もいないのに肩書きが課長というだけで残業手当が支給されない、というような残業手当のカットを目的にその解釈を広く用いるという不適正な取り扱いが散見されます...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
エリートネットワークと転職者の繋がり
本日はカウンセリング時の話。 弊社は日頃より「法人営業担当者」が「転職カウンセラー」を兼務しており、 できる限り企業毎の求人概要や社風といったニュアンス迄も、 候補者の方々に齟齬のないようお伝えすべく、 一気通貫の責任体制で転職支援サービスを行っている為か、 口コミや人づての紹介で弊社にご相談にお見えになる方が、引きも切らないという感じである。 そんな中、今回はWEB...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
【労務110番】 法定労働時間と所定労働時間
労働時間は「法定労働時間」と「所定労働時間」に区分されます。 法定労働時間とは、労基法第32条で定めた「1日について8時間、1週間について40時間(特例事業場は44時間)」のことをいい、一方の所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で会社が就業規則などで独自に決めることができる労働時間をいいます。このケースのように、午前9時から午後5時まで(休憩時間1時間を除く)の会社の場合、所定労働時間は7...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (4)
(前コラムの続き) 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い(35万円/36万円)から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう(総報酬制)ため、理論的には年俸制/非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。(ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません) 一...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (3)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 そもそも従業員の給与に年俸制を採用するメリットはあるの? 例えば、年間の給与額を 600万円 とし、月の平均所定労働日数を ''20日''、月の残業時間が ''30時間'' の(管理職等労働時間規制の適用が除外されるもの以外の)一般従業員の給...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
【労務110番】 始業前の準備時間は労働時間か?
自らが率先して、始業前に仕事の準備を済ませて、始業時刻とともに業務を開始することは、むしろ社会人として望ましい姿です。また、始業時刻からしっかり業務が遂行できるように、始業時刻前に作業着に着替えを済ませ、あるいは掃除を終えることが慣習化している会社も少なくありません。 ところが、労働者の自発的な行為ではなく、これが会社からの指示や命令によるものだとしたら話は別です。全員で準備体操を行うこと...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
エリートネットワークと企業の繋がり2
「こういうこともあるんだなぁ」と感じ入ったアポイントであった。 先日、日本を代表する素材メーカーから連絡を頂き、急ぎの求人ニーズがあるので早急に打ち合わせたいということで、早速、翌日に訪問。現状の採用計画について伺うと、WEB上では掲載されていないコンフィデンシャルな案件であり、人事・経理・法務等、管理部門の複数ポジションのニーズ。業績好調な同社は、成長に伴い管理部門を強化中で、実務経験...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
年俸制の誤解 (2)
(前コラムよりの続き) また、年俸制をとり、割増賃金の支払いはしているものの、その時間当たりの単価の計算方法が適切でないケースが見受けられます。 例えば、賞与込みの年俸制をとっている場合、単価計算のプロセスで月給に割り戻す際 (誤) 年俸額 ÷ 16 (正) 年俸額 ÷ 12 という間違った運用をしている会社が見受けられます。 残業代の単価を計算...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
年俸制の誤解 (1)
【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる? 答えは(原則)「NO」です。 あたかも「年俸制」=「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
40代、50代、60代の転職
本日は、日本を代表するプリンシパル・インベストメントファームより、投資先企業の人材の件でご相談があるということで、上司と共にお伺いする。挨拶もそこそこに、ある投資先のお話に。 投資先は、ある製品で世界約50%のシェアを握る、創業約30年の京都の化学メーカー。今回は同社社長の下で、常勤監査役を勤められる方をお探しとのこと。 同社社長は、非常にロジカルで、先見性にも優れている為、フ...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
11月はサービス残業撲滅月間です。その1
賃金不払い残業が社会的問題に…。 ・古川電工、14億円、行政指導で支払いへ。 ・日本マクドナルド、未払い賃金22億円返還。 ・みずほ銀行、2年間で総額20億−30億円。 ・東京電力、2年間で69億4800万円。 ・スタッフサービス、代表取締役社長ら幹部5人と法人としてのスタッフサービスを書類送検。 ・ビックカメラ、代表取締役社長ら幹部9人を書類送検。 いずれも最近新...(続きを読む)
- 佐藤 広一
- (社会保険労務士)
助成金制度の現状 (2)
現在の助成金制度は、昨今の厳しい雇用保険情勢、(残念ながら)多くの不正受給などを背景に、全体としては統合・縮小傾向にあることは否めません。 しかしながら、国は施策として推進していくべき分野については制度を温存し、特に新規事業のインセンティブを高めるべく、その内容の充実化が図られ、実質的に利用価値の高まっている助成金もあります。 その重点分野とは… (1) 新規事業 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
許認可等はどういった場合に必要か
○○○のような事業を行いたいのだけれども、許認可は必要ですか? 必要なら窓口はどこですか? といった内容の相談を受けることが良くあります。 相談を受ける事例の中でも、とくに多いものを一覧にしてみました。*1 なお、この表に挙がっていないものでも、許認可等が必要なものは沢山あります。 「自分がこれからやることには、許認可等が必要ない」と勝手に決めつけずに必ず、事前にお訪ね...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
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