年俸制の誤解 (3) - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

後藤 義弘
代表取締役
社会保険労務士

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閲覧数順 2017年08月18日更新

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年俸制の誤解 (3)

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Q&A番外編 報酬・年俸制
【関連Q&A】
http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315

【テーマ】
そもそも従業員の給与に年俸制を採用するメリットはあるの?

例えば、年間の給与額を 600万円 とし、月の平均所定労働日数を ''20日''、月の残業時間が ''30時間'' の(管理職等労働時間規制の適用が除外されるもの以外の)一般従業員の給与体系を

 (1)年俸制を採用し年俸額を12分割して毎月支給する(賞与込み)
(2)年俸制を採用せず毎月の給与と年2回の賞与を支給する

とし、それぞれ「残業代」・「社会保険料」のコスト負担の観点から両者を比較してみましょう。
(注) 1. 比較の便宜上、「通勤手当」等の諸手当の支給を考慮しません。
    2. 「介護保険料」は考慮しません。
    3. 「雇用保険料」負担額は両者変わらないため考慮しません。

 (1) 年俸制

 [年俸額]      600万円
 [月額]         50万円
 [標準報酬月額]  50万円

(年間残業代) 
50万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 × 30時間 × 12 = 1,125千円 (A)

 (年間社会保険料負担〜会社負担分)
50万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ×12 ≒ 685千円 (A')

 (2) 非年俸制

 [月額給与]     35万円
 [賞与]         90万円×2回
 [標準報酬月額]  36万円
 [標準賞与額]   90万円 

 (年間残業代)
35万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 × 30時間 × 12 ≒ 788千円 (B)

 (年間社会保険料負担〜会社負担分)
36万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ×12 ≒ 493千円 (B')
180万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ≒ 206千円 (B'')
 
 〔差額〕
  { (A)+(A') } −{ (B)+(B')+ (B'’) } ≒ 323千円 (年間)

(次コラムに続く)