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閲覧数順 2016年12月07日更新

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年俸制の誤解 (3)

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Q&A番外編 報酬・年俸制
【関連Q&A】
http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315

【テーマ】
そもそも従業員の給与に年俸制を採用するメリットはあるの?

例えば、年間の給与額を 600万円 とし、月の平均所定労働日数を ''20日''、月の残業時間が ''30時間'' の(管理職等労働時間規制の適用が除外されるもの以外の)一般従業員の給与体系を

 (1)年俸制を採用し年俸額を12分割して毎月支給する(賞与込み)
(2)年俸制を採用せず毎月の給与と年2回の賞与を支給する

とし、それぞれ「残業代」・「社会保険料」のコスト負担の観点から両者を比較してみましょう。
(注) 1. 比較の便宜上、「通勤手当」等の諸手当の支給を考慮しません。
    2. 「介護保険料」は考慮しません。
    3. 「雇用保険料」負担額は両者変わらないため考慮しません。

 (1) 年俸制

 [年俸額]      600万円
 [月額]         50万円
 [標準報酬月額]  50万円

(年間残業代) 
50万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 × 30時間 × 12 = 1,125千円 (A)

 (年間社会保険料負担〜会社負担分)
50万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ×12 ≒ 685千円 (A')

 (2) 非年俸制

 [月額給与]     35万円
 [賞与]         90万円×2回
 [標準報酬月額]  36万円
 [標準賞与額]   90万円 

 (年間残業代)
35万円 ÷ 20日 ÷ 8時間 × 30時間 × 12 ≒ 788千円 (B)

 (年間社会保険料負担〜会社負担分)
36万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ×12 ≒ 493千円 (B')
180万円 × { (82+146.42/1,000) ÷2 } ≒ 206千円 (B'')
 
 〔差額〕
  { (A)+(A') } −{ (B)+(B')+ (B'’) } ≒ 323千円 (年間)

(次コラムに続く)
 

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中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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