「制度」を含むコラム・事例
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個人投資で海外に転勤・移住をお考えの人は証券口座の準備が必要
現在、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。 また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 これを回避できないのかという、ご相談もあるのですが、如何ともしがたいとの回答をしています。 そこで今回は数回に分けて、海外に移住する前の...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
健康食品 最新トレンド～健康増進法の重要性～
□INDEX□…………………………………………………………… （１）健康食品 最新トレンド ～健康増進法の重要性～ （２）コラム コラボ企画【ＮＥＷ】 お二人のプロフェッショナルより 新コラム ●「健康食品の機能性表示のゆくえ」寺島 氏 ●「健康食品のインターネットマーケティングのトレンド」梅田 氏 □…………………………………………………………………… 今回は、特別号として ...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
元レアルマドリッド選手のクリニック＆石原塾スペシャルフィジカルトレーニング開催決定！
本日は8月8日（木）渋川にて開催致します
“元レアルマドリッド選手のクリニック＆石原塾スペシャルフィジカルトレーニング”の
お知らせです。
石原塾生外の参加も可能です！！
SPAIN SOCCERmethod training
元レアルマドリッド選手が伝えるレアルマドリッドメソッドトレーニングレアルマドリッドのカンテラ（下部育成クラブ）の練習をそのまま日本で実施！
●元レアル...（続きを読む）
- 石原 康至
- （スポーツインストラクター）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
NISA（少額投資非課税制度）
5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、ＦＲＢバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました 先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。 経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
チャンス到来、外国出願！～外国出願に対する補助金～
チャンス到来、外国出願！ ～外国出願に対する補助金～ 河野特許事務所 ２０１３年６月２５日 執筆者：弁理士 新井 景親 低価格の商品が海外から輸入され、日本国内のマーケットが飽和・縮小していく中、製品の製造・販売を海外で行うことはもはや当たり前となりました。外国（特に中国、東南アジア、インド等アジア地域）に進出した場合には、特許出願、実用新案登録出願、意匠出願または商標出願等の模倣...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑフレックスタイム制について教えてください。
フレックスタイム制とは、労働者の始業及び終業の時刻をその労働者の決定に委ねる制度です。この制度を導入するには、就業規則その他これに準ずるものに規定し、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定（労使協定）を結ぶことが必要です。 労使協定を結ぶ必要がある事項は、以下の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
Ｑ過去５年分のたまった有給休暇を全部取得して退職することは可能ですか？
未消化の有給休暇は、その発生日から２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 したがって、当該年度に発生した有給休暇は、翌年に限り持ち越せるということになり、法律上最大４０日間の有給休暇が発生することになります。 よって、法律上は過去の５年分の未消化の有給休暇をすべて取得できるわけではありません。有給休暇発生...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
「労働関係訴訟の実務」
労働関係訴訟の実務 (裁判実務シリーズ 1)/商事法務
￥5,460 Amazon.co.jp
昨日は、上記書籍のうち、
変形労働時間・フレックスタイム制度と時間外手当、
事業場外労働・裁量労働者と時間外手当、
固定残業代、
降格・降級、
配置転換・出向・転籍命令、
高年齢者雇用（ただし、平成24年改正前の論述）
を読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
孫へ教育資金贈与、1000億突破
祖父母から孫への資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が人気を集めています。 なんと10000件、1000億円を突破したらしいです。 やはり高齢者はお金を持っている。 しかし取り扱いの信託銀行には、注意だ！（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
孫へ教育資金贈与、1000億突破
祖父母から孫への資金贈与の非課税制度を活用した「教育資金贈与信託」が人気を集めています。 なんと10000件、1000億円を突破したらしいです。 やはり高齢者はお金を持っている。 しかし取り扱いの信託銀行には、注意だ！ （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
テストに出る時事問題＜２０１３．６月号＞
塾屋が無料で配信している時事問題 ここでは「問題のみ」掲載しています。 「回答」そして「ちょっとしたお話し」や「メールのやりとり」も楽しめる配信登録は最後に掲載してあります。 【２０１３年６月号】※５月１９日～６月１９日 １、日韓W杯のときには、そのヘアースタイルも話題になったイングランドのサッカー選手の（ ）が引退しました。 ２、プロ野球で投手、野手の...（続きを読む）
- 坪内 康将
- （塾講師）
Q５年前に会社を退職しました。退職までに発生した未払残業代を請求したいのですが、可能でしょうか。
未払いの残業代請求権は、２年間で時効により消滅します。 時効（消滅時効）とは、ある権利が一定期間行使されない場合、その権利を消滅させる制度をいいます。 ５年前に退職しているとのことなので、残業代請求権は時効期間が経過しています。 したがって、任意に会社が支払ってくれない限りは、原則として残業代を請求するのは困難といえます。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
行政との協働で「シニアの社会貢献欲」を高める
このところ、各行政との協働事業提案を研究しています。
もとはといえば、我がNPO法人 日本青少年音楽芸能協会と、その事務所がある新宿区で協働事業ができないだろうかと考え始めたところから始まります。
その提案事業は、最初の僕たちの思惑は一旦さておき、新宿区が求めている提案事業案に収斂できないかとだろうかと、現在急ピッチで作成をしているところです。
これこそ一種の「時代の飢餓感」に通じるも...（続きを読む）
- 牧野 俊浩
- （音楽家）
Ｑ退職金制度がない場合、退職金は支払ってもらえませんか？
退職金は法律上支払が義務付けられているものではありません。ただし、社内に退職金制度が存在する場合には、その制度に則した退職金の支払義務が生じます。すなわち、社内に退職金制度が存在しない場合は退職金の支払義務はなく、存在する場合は退職金の支払義務が発生することになります。 本件においては、社内に退職金制度がありませんので、会社が任意に支払ってくれない限り、退職金を支払ってもらうことは困難です。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
成長戦略の公益性を起業利益とを結びつけれると
色々批判を受けながらも、安倍内閣の成長戦略がまとまりました。過去の内閣の成長戦略においても、起業に関してはほとんどの内閣が諸手を上げて賛成です。実際には、何が実現したかと聞かれますと、大半は言っただけでした。安倍内閣はどうなるか判りませんが、成長戦略の中の起業に関して整理してみました。 柱となる日本産業再興プランでは、「産業の新陳代謝の促進」を謳っています。ここでは、ベンチャー投資、再チャレ...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Q勤めていた会社が破産手続の申立をしました。未払賃金がありますが、優先して払ってもらえませんか。
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構が実施している未払賃金立替払制度という制度があります。これは勤めていた企業の倒産により賃金等が支払われなかった労働者に対して、未払賃金及び退職手当の一部を立替払する制度です。 立替払の金額は、未払賃金及び退職手当の額の８割です。ただし、退職時の年齢に応じて８８万円～２９６万円の範囲で上限が設けられています。すなわち、上限額までしか立替払されま...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
10-1書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備｜茨城県水戸市
ファイナンシャルプランナーの明石久美です。
2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。
2013年6月4日の第1回目は、「自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性」です。
（1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性
（2）今話題のエンディングノートの注意点と作成...（続きを読む）
- 明石 久美
- （ファイナンシャルプランナー）
孫への教育資金贈与が予想を上回る申し込み
孫への教育資金の１５００万円までの一括贈与資金が ４月１日から始まりましたが、信託銀行の申込みが７００億円を突破し、 予想を上回る申し込みとのこと。 （2013年6月7日日経新聞より） １５００万円まで（学校等以外のものは５００万円）の一括贈与分が非課税になる制度ですが、 贈与税がかからないだけでなく、 贈与者の財産が減ることになるので、相続税もかからなくなります （相続前３年以内の贈与で...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
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