消費者教育ってなに?-♯2 消費者の権利で幸せになる - ロジカルシンキング - 専門家プロファイル

消費者考動研究所 代表 /消費生活アドバイザー
東京都
消費者教育コンサルタント

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北島侑果
(司会者)
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閲覧数順 2016年12月08日更新

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消費者教育ってなに?-♯2 消費者の権利で幸せになる

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消費者市民社会=買い物で世の中を変えよう!

こんにちは。消費者考動研究所 代表 消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイ ザーの池見です。

先回のコラムから始まった「消費者教育ってなに?」。
消費者力UPに役立つ基本的な考え方や視点を、シリーズでご紹介しています。その2回目の今回は、「消費者の権利で幸せになる」です。

 

気づかないうちに使っている「消費者の権利」

皆さんは、こんな場面に出会ったら、どんなことを考えますか?

 ・ネット通販で商品を買う際、説明書きの文字が小さくてわかりにくかった。
 ・買い物した後に、「買う前に知っていればよかった…」と後悔した。
 ・表示や説明と、実際の中身やサービスが違った。

きっと、
 A  「もっと大きな字でわかりやすく書いてよ!」と不満や不信感を抱く
 B  「何できちんと説明してくれないの?」「もう少し調べておけばよかった…」と思う
 C  説明と実際が違うことに腹が立って、「説明に納得したので選んだんだから、その通りにしてよ」と要求する
という方も多いことと思います。

そこでクリティカル・シンキング! [なぜそう思うのでしょうか?思う根拠は?]

 ・・・・・こんな言葉が聞こえてきそうです。 「当然の権利でしょ!!」。そう、私たちは気づかないうちに「消費者の権利」を使っているのです。

 

消費者の権利ってどんな権利?

でも、「じゃあ、消費者の権利って何と何があるの?」と質問されても、きちんと答えられる人はなかなか少ないのではないでょうか。

そこで答え。

日本には、消費者の権利や基本的な理念、消費者を取り巻く行政や事業者、団体、地域、そして消費者自身の責務や施策などを定めた「消費者基本法」があります。この法律では、次の6つを消費者の権利としています。

 ・(消費者の)安全が確保されること
 ・(消費者が)適切な選択を行えること
 ・(消費者に対して)必要な情報が提供されること
 ・(消費者として必要な)教育の機会が与えられること
 ・(消費者の)意見が反映されること
 ・(消費者の)被害が救済されること

さっと読むと、当たり前な事が書かれているように思われるかもしれませんね。
でも、こうした「消費者の権利」を明文化するのには、理由があります。

基本的に、事業者と消費者では、商品やサービスに関連する情報の質や量、そして交渉力などで事業者の方が優位に立っています。この格差の中で、消費者が安全に安心して消費生活を送ることができる社会にするには、次の2つの事が考えられます。

 1 国や自治体、事業者や事業者団体などが、この6つの権利を尊重した施策や事業を行う事

 2 消費者(消費者団体も含む)自身も、自分から積極的に学んだり情報収集したりしながら、この6つの権利が守られるよう社会に働きかける事

 

このコラムの始めに挙げた3つの例を、消費者の権利に当てはめて考えると…

A 小さな文字でわかりにくい説明書きは、「安全の確保」「適切な選択」「必要な情報の提供」で問題ありです。

Bの場合は、Aと同様に事業者の「安全」 「選択」 「情報」への対策が欠けている可能性があります。
一方消費者も、自分で相手の説明を細かくチェックする、評価や関連情報を集めてしっかりと検討することで、トラブルを避けられたかも知れませんね。
また、「知っていれば…」にならないように、消費者に関連する制度や法律などを学びたいと思っても、学ぶ機会すら与えられないとしたら、安心して暮らすことは難しくなります。
更に、消費者トラブルについて相談したくても相談窓口が無い、全く対応してくれないとなると、 「被害が救済される」権利が確保されない事になりそうですね。

Cの場合も、救済されることと、同じトラブルが起きないように主張して「意見が反映される」ことが求められます。この「意見の反映」は、何も苦情対応だけではありません。国や行政、企業、様々な団体に意見を言う事も含まれています。

 

社会は、私たち一人ひとりの考え方や行動で変えられる!

ふと思い出してみましょう。 
一時期大変問題になった中国産冷凍ギョーザや米・牛肉の産地偽装事件、また最近では、経営破綻寸前と知りながら勧誘し続けていたとされる「安愚楽牧場」事件。これらも、やはり消費者の権利を無視し、侵害した大事件です。

問題を起こした事業者のその後を消費者との関連で考えると、消費者から「選ばれない企業」となり、経営が悪化し、「意見反映と救済」に対応できない会社は淘汰されました。更にこれらの問題をきっかけに、食品表示その他の法整備も進められました。

そう考えると、あなたも私も、一人の消費者として、
 ・権利を確保できる商品・サービス、企業、さまざまな団体をしっかりと選択すること
 ・消費者も、自分が持っている権利を確保できるように学び、積極的に関わって意見を言うことを日々の生活で「クリティカル・シンキング」しながら意識すれば・・・

・・・きっと私たち一人ひとりの考え方や行動で、社会を暮らしやすい幸せな社会に変えることができますね!

 

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 消費者教育コンサルタント)
消費者考動研究所 代表 /消費生活アドバイザー

消費生活の専門家が、消費者教育の実践と消費者力UPをサポート!

暮らし全般の幅広い専門知識(衣食住から法律・マネー、CSRまで)を持つ消費生活の専門家=消費生活アドバイザー。長年の顧客対応や消費者行政での職務経験とノウハウで、教育現場から行政、企業、団体の消費者教育とあなたの消費者力UPをサポートいたします。

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