「制度」を含むコラム・事例
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時限的軽減、贈与税の非課税枠が610万の特例措置！
「租税特別措置法の一部を改正する法律」が国会で成立しました。 平成21年6月19日 「経済危機対策」における税制上の措置として 1, 住宅取得等のための時限的な贈与税の軽減の特例措置 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、 ...（続きを読む）
- かやはし 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】
認定長期優良住宅と減税【所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今年の2月14日のメルマガでご案内させていただきました 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』が 6月4日に施行されました 趣旨：長期にわたり良好な状態の住宅を普及することで 環境負荷を低減しつつ、良質な住宅ストックを将来世代に 継承することです。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
8月3日、アコード租税総合研究所、設立シンポジウム
先月、設立されたアコード租税総合研究所ですが、ようやく事務局の準備も ほぼまとまり、会員登録事務が始まりました。 現時点では、研究員の方が会員より多いという状況ですが、酒井所長が 色々な会に出席して、参加者や後援を募っています。 また、設立に当たって、シンポジウムを開催することが決まりました。 「納税者の保護と納税義務の履行の確保 ―租税行政手続の充実...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「法律婚と事実婚」各制度での扱いの違いは？
ファイナンシャル・プランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 人生の後半。一人でいるよりもパートナーと過ごしたい！ そんな50歳以上の方の婚姻が増えているようです。 配偶者との離婚や死別の経験があるだけに、婚姻届を出さないかたちの「事実婚」カップルが少なくない。 ちなみに同棲と事実婚の違いは結婚の意志があるかどうかという点。 事実婚では夫婦の協力関係、日...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
脳死は人の死か？ 臓器移植法改正案衆議院通過
注目の臓器移植法改正案は脳死を人の死と認めるＡ案が衆議院で可決され、 参議院に送致された。 Ａ案がそのまま可決されると、国内での心臓移植が全面的に解禁される ことになろうが、脳死を人の死とすることを原則とする法案だけに、 予断は許さない。 18日13時25分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 臓器移植法改正案は18日午後、衆院本会議で採決され、脳死を「人の死」 とすることを前提に、現...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新法の医療法人のメリット
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
新法施行後の医療法人制度活用のポイント2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 現在の医療法人でのメリットのお話しの続きをお話しいたします。 前回は一つ目のポイントという事で「役員報酬を上げる」という事についてお話ししましたが、本日は二つ目のポイント「解散しないで売却する」というお話しをします。 2.解散しないで売却する 新法における医療法人制度は、結局のところ医療法人の中にお金を残しすぎてしまう...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
新医療法施行後の医療法人制度活用のポイント
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
公訴時効その１（１）
刑事事件と時効 このシリーズの「３０年前の殺人事件と除斥期間」では、民事事件における時効と除斥期間の問題を取り上げましたが、それでは刑事事件ではどうなのでしょうか。 その３０年以上前の殺人事件では、犯人は事件から２６年が過ぎた２００４年（平成１６年）に自首しましたが、殺人罪の時効（当時は１５年）が成立していたため、逮捕も起訴もされずに終わりました。 このように、...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
国際会計基準、2015-16年には強制適用？
国際会計基準の適用について、上場企業に対しては2015〜16年には 強制適用される見通しとなった。 11日22時5分トムソンロイター記事はこう報じた。 企業会計審議会の企画調整部会は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の 上場企業への強制適用を2015年または2016年にも開始することなどを 盛り込んだ中間報告案をまとめた。 2月発表の公開草案を修正した。 上場企業の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物に関する問題の根幹
厳罰化で不法投棄は撲滅できない
画像は、６月２３日（火）に行う「廃棄物処理法の課題と、これからの制度運用・法改正」セミナーの資料の一部です。
http
セミナー当日は、このようなオリジナルスライドを多数お示しし、廃棄物処理法の過去、現在、未来についてお話します。
現在、中央環境審議会の専門委員会において、廃棄物処理法改正にむけた検討が進...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
３０年前の殺人事件と除斥期間（２）
最高裁判決 今回の損害賠償請求訴訟の第一審判決は、この除斥期間の適用を認め、遺族による損害賠償請求を認めませんでした。しかし二審判決は除斥期間の適用を認めずに犯人に対し損害賠償を命じました。 犯人側の上告に対し最高裁は二審判決を適法と認め、上告を棄却したのですが、その理由として、被害者の死亡を遺族が知り得ない状況をことさら作り出した犯人が、それ故に賠償義務を免れるとするのは...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
廃棄物処理法改正の動き
来年、廃棄物処理法が改正されるかも 中央環境審議会の廃棄物処理制度専門委員会において、昨年９月から、廃棄物処理法改正のための論点整理が図られてきました。 今年に入り、その論点を具体的に検討し始めたところですが 環境省の意向としては、来年（２０１０年）の通常国会において、廃棄物処理法の改正を実現したいようです。 具体的な論点としては、以下の１０...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
３０年前の殺人事件と除斥期間(１)
除斥期間 最高裁判所第３小法廷は４月２８日、１９７８年（昭和５３年）に女性教諭（当時２９歳）を殺して遺体を自宅床下に埋めて隠し、２６年後に自首した犯人の男性（７３歳）に対し遺族が損害賠償を請求した民事裁判で、除斥期間の適用を認めなかった二審判決を維持し、犯人の上告を棄却する判決を言い渡しました。 このような犯罪による被害者やその遺族は、民法７０９条により、犯人に対し不法行...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
人事〔人材活用〕の妙味とは、、。
日本郵政のトップ人事をどうするか、鳩山総務相のパフォー マンスを、各メディアが面白おかしく取り上げていますが、 この手の問題は、本来とてもナイーブなものであり、一般的に 組織の事情があって当然だし、外野をあまり巻き込む類のもの ではないと思うのですが、 ちょっと、奇異な感じはします。 役員の進退と、組織の人事異動とを、一緒に論じる訳には いきませんが、...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
住宅購入の資金計画は慎重に！
政府の経済危機対策に伴い、本日（2009年６月４日）から
住宅金融支援機構の【フラット３５】の制度が変更されます。
主な内容は、次の通りです。
◆１ 借入できる範囲が「建設費・購入価額の100％」に
（＊上限8,000万円）
今までは、９０％までしか借りられなかったものが１００％に…
ということは、頭金なしで全額借りられる、ということになります。
（返済負担...（続きを読む）
- 平野 直子
- （ファイナンシャルプランナー）
平成22年度予算編成の基本的考え方について
昨日6月3日は、平成22年度税制改革を占う上で、非常に重要な日でした。 午後に財務省において財政制度等審議会が開催され、 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」が承認され、 これを受けて、夜には経済財政諮問会議が開催されたからです。 来るべき総選挙で政権が維持された場合には、こういう財政運営になるよ という方針が固まったと言えるでしょう。 「平成22年度予算編...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
経営者と従業員ではこんなに違う！福利厚生の考え方
昨今、景気の悪化と共に「安定」を求める傾向が強まっています。 しかし、その「安定」は経営者側と従業員側では、 どうも異なる様です。 同床異夢の状態のまま満足できる経営的成果を出すのは可能でしょうか？ 今、企業は大変難しいバランス感覚が必要とされている気がします。 福利厚生 経営に重荷 保養所、健康診断、企業年金…。 日本の企業は、大企業を中心に、従業員に対して、...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
不動産投資を後押しする税制
・・・EMPメルマガ 2009年5月29日号より・・・ すでにいくつかのメディアでも報道されている通り、 新築分譲マンション市場に回復の兆しが出てきました。 2月のメルマガでも「モデルルームに来訪者が増えだしている」 という情報をお知らせいたしましたが、 首都圏全体の契約率は 前年同月比で昨年の12月以降5ヶ月連続して上昇していま...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
太陽光発電 固定価格買取は決まりのような
今国会に提出済みですが、まだ決まらない固定価格の買取制度の法案と思ってましたら、ＮＨＫのニュースで来年度からの実施予定を前倒しで年内に！との報道が出てました。 個人的にＮＨＫさんは、あまり先走りした報道をしないと感じていますのでブログで取り上げてもいいのかなと思い書いております。 以下に転載しますが、余剰電力を固定価格で買い取る方針で買取価格や各家庭への負担などを検討して年内に...（続きを読む）
- 菱田 剛志
- （住宅設備コーディネーター）
内部統制の文書化をめぐる大きな誤解(2)
制度導入当初の大きな誤解に、いわゆる3点セット(業務フロー・業務記述書・リスクコントロールマトリクス(RCM)にまつわるものがあった。特に多かったのが 「内部統制制度では3点セットの文書化が強制されているので、とにかく今の業務を文書することからスタートしよう」 という誤解だ。 まず「文書化が強制されている」について半分は当たっているが、必ずしも正確な理解ではない。「内部統制基準」...（続きを読む）
- 原 幹
- （公認会計士）
「市場価値」＝「社内価値」
先日、あるクライアントの人事の方々と 「企業内人事の“専門性”って何だろう・・・？」 という話になりました。 一般的に「人事の専門性」といっても、その範囲は広く、 制度や人材マネジメントに関する理論だったり、 各社の最新事例やトレンドだったり、 コーチングやメンタルケアなど、各分野の深い専門スキルだったり・・・。 ...（続きを読む）
- 藤島 淑子
- （経営コンサルタント）
「今すぐ転職したい」が最多！？アンケート結果
先日日経ＨＲ社が発表した 『転職について』のアンケート 結果が興味深かったのでご紹介します。 詳細はコチラ ※調査対象は日経キャリアネット登録会員２，０９４人 ■経済環境が転職に「不利に働いている」人は７１％ 昨年秋からの不況の影響が色濃く出始めたこの春、 実際に夏野ボーナスが心配という人も多いのでは・・...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
決算上は黒字なのに、納税額ゼロ？
決算書上の利益は黒字でも、納税はゼロという事態が、大手生保4社で 起きている。 生保危機といわれた2000年代始め以来だという。 27日4時2分asahi.com記事はこう報じた。 国内大手生保4社の09年3月期決算での法人税の納税額が、ゼロになる 見通しになった。 内部に積んだ金を取り崩して決算上は黒字を保つが、課税の対象になる 「その期にあげた損益」は、金融危機の影響で赤字になるため。 大手...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
進化している火災保険
かつて、住宅にかける火災保険といえば、基本的な補償（火災・破裂・爆発・落雷・風災・ひょう災・雪災）のみの「住宅火災保険」と水災や盗難なども担保する補償の幅を広げた「住宅総合保険」の2種類でした。数年前から、各保険会社が新しい火災保険を発売するようになり、それまでの「住宅総合保険」は販売中止になっているのが現状です。結果「前年同条件」で契約することができなくなり、改めて火災保険の補償内容や補償範囲...（続きを読む）
- 加藤 惠子
- （ファイナンシャルプランナー）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
ドイツ、バッドバンク設立 エコポイント制度開始
共同作業で行っているブログでの経済教育活動！ 第６回の内容は 【ドイツ、バッドバンク設立 エコポイント制度開始】 です。 内容は １）世界の景気が戻ってきたという話がいっぱい出てますが、 実はヨーロッパがまだ爆弾を抱えています。 これを防ぐためにドイツでもバッドバンク構想が出てきました。 ２）エコポイントとかが始まりましたが効果あ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
多様な働き方としての短時間正社員について
厚生労働省が短時間正社員を定着させるため、助成金制度を 今夏にも拡充する、といったニュースを目にしました。 短時間正社員とは、正社員の身分は変えないまま１日の労働 時間や１週間の労働日数をフルタイムの正社員より短くする 仕組みのことです。 大枠の考え方としては、そう悪くはないと思いますが、この 制度を定着させるには、かなりの時間と各企業へのコンセン サスへの...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
氷河期体験談【心構え編】
他大学にまで求人票を見に行った、超氷河期という時代 私が就職したのは2000年、就活をしていたのは1998-1999年でした。 当時は超氷河期。 最終面接までは行くもののなかなか内定が出ない、そんな状況でした。 あと一歩というところで、また振り出しに戻される感覚。これはもう「人として否定されているんではないか？」と錯覚するくらいの辛い体験...（続きを読む）
- 西田 奈穂子
- （キャリアカウンセラー）
オバマ大統領の爆弾発言（１）
最近、オバマ大統領がインタビュー時に述べたコメントが話題になっています。 以下、C-SPAN側聞き手はSteve Scully氏(Washington Pres Corps)。 Scully: 「もうご存知ですよね。財政赤字は1.7兆ドル。国全体の負債は11兆ドル。アメリカはどの時点で資金が尽きますか？」 オバマ: 「もう資金は尽きてます。既に大きな赤字の元でやりくり...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
中国特許セミナーのご案内
第３７回 京滋合同特別セミナーのご案内 2009年5月26日 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 ６月５日金曜日京都にて開催されますセミナーの詳細をご連絡致します。ご都合がつくようでしたらご参加頂ければ幸いです。 日 時 平成２1年６月５日(金) １４：００〜１９：００ 主 催 京滋知的財産権協議会 京都発明協会 会 場 株式会社堀場製作所 本...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
和歌山毒カレー事件、最高裁判決（２）
死刑か無罪か、究極の判断 第二は、この事件のような無罪か有罪かが争われ、有罪であれば死刑となる可能性が極めて高い事件では、裁判所は死刑か無罪かという究極の判断を迫られるということです。そして、間もなく始まる裁判員裁判では、職業裁判官だけでなく一般市民から選ばれた裁判員も、全く同じ立場でそのような究極の判断を下さなければならないのです。 日本の刑法学の重鎮である団藤重光氏（東...（続きを読む）
- 羽柴 駿
- （弁護士）
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