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- 菱田 剛志
- 株式会社グローバル商事 太陽光発電システム「見積工場」 代表取締役
- 神奈川県
- 住宅設備コーディネーター
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対象：住宅設備
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個人的にＮＨＫさんは、あまり先走りした報道をしないと感じていますのでブログで取り上げてもいいのかなと思い書いております。
以下に転載しますが、余剰電力を固定価格で買い取る方針で買取価格や各家庭への負担などを検討して年内に開始という内容です。ここで大きくは２つの問題があると考えてます。
１点は余剰電力買取なのか全量買取なのかは意見が分かれるところだと思われます。環境価値・普及への効果・国民負担などなどの視点からさまざまな意見が出ていますが、この報道では余剰電力買取になりそうですね。以前から言っていますが個人的には環境バブルになりかねない金額になったりすることは反対であり、日本式のＦＩＴの導入を望んでいましたので設置する方の事を考えれば全量が良いとは思いますが、余剰電力を生み出すために節電意識が高まる余剰電力買取りで良いのではないかと感じています。全量買取りの場合、設置したくてもできない方との不公平感が大きくなるのではないかとも思います。
２点目は、各家庭の負担をいくらで考えるのか。１点目の最後にも書きましたが国民の間での不公平感という問題ですね。これに関しては、すでに補助金と言う税金が使われていることで国民が同じような負担をしております。ただ、固定買取りは補助金のように事務経費がそれほどかからない分負担額がよりダイレクトに普及につながる制度と思っています。（定額給付金をばら撒くのに、多くの事務経費がかかっているという事と同じようなものだと思います）ちなみに私の手元にはまだ定額給付金は届いておりません。
各家庭の負担はある程度は電気というエネルギーに依存してどっぷり文明の利器の恩恵を受けているものは負担して当然であると思っています。しかし、電気を節約して節電などでＣＯ２削減に協力されている方もいらっしゃるわけですからすべて一律というのはどうかなと思います。
電気料金は一般の従量電灯契約では使えば使うほど電気の単価が高くなるよう３段階料金単価になっています。そこで、基本料金で１０％くらいの金額を全世帯に薄く負担してもらい、その他の大部分は電気を多く使う世帯である３段階目の単価に上乗せというのはいかがでしょうか？そうすることにより節電意識も高くなり、節電したくないという方は太陽光発電を設置した方がいいという考え方になって普及が進むかも・・・しれません。
とにかく迅速に実施することも大切ですが、拙速な制度設計だけは避けていただきたいと思います。
どうなるにせよ補助金のない時期やそれ以前に設置いただいた方が対象になるということが個人的には一番嬉しく思います。
以下、転載
太陽光発電新制度 年内実施へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013316881000.html
太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新たな制度について、経済産業省は、当初の予定を大幅に早めて年内の実施を目指し、買い取り価格の設定などを急ぐことになりました。
この制度は、住宅などに設置された太陽光パネルで発電した電気のうち、消費されなかった分を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけるものです。経済産業省は、この制度を来年中に導入する方針でしたが、温暖化対策に太陽光発電の普及を急ぐ必要があるとして、導入時期を大幅に早めることにしました。このため経済産業省は、今の国会に提出している関連法案が成立しだい、専門家による委員会を速やかに設置し、電気の具体的な買い取り価格やその期間、買い取りに必要な費用を消費者に負担してもらうため電気料金へ上乗せする負担額の水準、さらに、太陽光だけでなく家庭用の燃料電池で発電した電気も買い取りの対象に加えるかどうかなどを、検討することにしています。経済産業省では、こうした対応で制度設計を急ぎ、制度の年内の実施を目指すことにしています。
