会社設立 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (14ページ目)

事業目的はどの範囲まで記載しておくのか？ 「事業目的」というのは、会社設立後すぐに開始する事業については必ず記載しておかなければなりません。 でも、将来的な展望として「この事業が軌道に乗ってくれば、次はこのような事業をやってみたい。」という思いもあるかもしれません。 そのような場合は、会社設立後すぐに開始しない事業であったとしても、それを会社設立当初から事業目的に記載することはまったく構...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

許認可との整合性【事業目的の決め方】 許認可を必要とする事業をやる場合には、「事業目的の文言」には注意が必要です。 それは、許認可を下す機関が、許認可を与える会社の事業目的の文言を厳格に指定してくる場合があるからです。 例えば、大阪府健康福祉部医務・福祉指導室が発行している指針書「事業者指定申請について」には、以下のように書かれています。 【指定を受けるための要件について】 指定を受ける...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

１２月　個別相談会開催中！ 来年の大切な１歩へ！！ 新規独立開業・会社設立・業種転換など個別相談会 内容　新規に独立開業したいけど何からどう手を付けよう？ 　　　　開業資金をどうしよう 　　　　資本金はいくらがよい？ 　　　　個人と法人どちらがお得 　　　　最新フランチャイズ情報などなど お気軽にご相談ください。 相談日時　月曜日夜間（毎週） ...（続きを読む）

小田 和典

（税理士）

本店所在地の使用制限について 経費削減のため(それ以外の目的もありますが)に、自宅を本店所在地にされる方は、設立当初は多いようです。 自宅を本店所在地にする場合、自己所有の一戸建てなら問題はないのですが、賃貸物件の場合や自己所有であっても集合住宅などの場合には注意が必要です。 それは、使用制限のために、本店所在地とすることが出来ない場合があるからです。 賃貸物件の場合は大家さんや管理不動産...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

リーマン危機後に施行された「中小企業金融円滑化法」 いわゆるリスケ法。 つまり金融機関に金利減免や返済猶予をお願いする法   同法は、２０１２年３月末まで。昨年も同じ状況において 延長された経緯がるため、今回もどうなるかはわかりませんが、、、   日銀の試算によると 大手行と地方銀行で５兆円の不良債権があるとのこと。   債務者企業の皆様 これからが本領発揮のときです！  ...（続きを読む）

萩原 貞幸

（経営コンサルタント／起業家）

会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

前回、不正競争防止法の観点から、今でも類似商号調査はやっておいたほうがいいという話をしましたが、今回は、その類似商号調査のやり方を説明することにしましょう。 類似商号調査のやり方 類似商号の調査は、会社の設立登記申請をする「本店所在地(会社の所在地)を管轄する法務局」で実施することになります。 しかし、類似商号の調査のやり方は、どこの法務局(本局・支局・出張所)でも同じというわけではありませ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

会計検査院が消費税の事業者免税点制度に着目、有効かつ公平に機能しているかを検査という記事が速報税理に載っていました。 既に平成23年度税制改正で3期目以降の消費税の課税事業者判定には、2年前の売上高が1千万円以下でも直近の半期で売上と給与が両方共1千万円を超えていれば消費税が課税されるような制度ができました。  しかし、それでも物足りないと更なる制度の検討を財務省に要望しているようです。  ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

商号(会社名)を決める際には、商号のルール以外にも「商標権」と「不正競争防止法」という観点からも注意が必要になります。 今回は、まず“商標権”について説明します。 “商標権”とは、自社がその商品名やサービス名などのいわゆるブランド名やロゴなどを独占的に使用するための権利として登録されたものです。 でも、「商標権に登録されている名称を商号(会社名)として使用してはいけない」という会社法の...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 米SNS大手のリンクトインが日本に参入します。 日本では、まだなじみがありませんが、アメリカでは5月19日にニューヨーク証券取引所に上場し、世界中に1億人以上の会員数を誇っています。 日本におけるSNSの月間利用者数は 　・フェイスブック：　11,274千人 　・Google＋：　2,257千人 　・リンクトイン：　130千人 　・...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

最近は、中国の経済成長を目の当たりにし、日本よりも中国で起業したいという相談をよく受けるようになりました。 ユニクロやワタミなど日本でもおなじみのお店が当たり前のようにあります。 上海も東京並みに発展しているとはいえ、消費意欲はすさまじく、まだまだ日本企業にもチャンスがあります。 中国での会社設立は日本と違い、役所への届け出がとても多いのが特徴です。 そのため、時間もかかり、2ヶ月から6ヶ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、ファイナンシャルタイムス（日本の日経新聞のようなもの）を、地下鉄で読んでいると、隣に座っていたアジア人女性が、のぞきこんで、「この人は、イギリスで仕事をしている人？」と、話しかけてきました。   その一面には、アジア女性の大きな写真が掲載されている記事。　アーンストアンドヤング（世界４大会計会社の一つ）による、「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー（今年の起業家）」で、見事、世界ナン...（続きを読む）

根本 雅子

（経営コンサルタント）

給与の支払いがある場合や専門家への報酬の支払いがある場合、会社設立後１ヶ月以内に給与支払事務所等の開設届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

会社設立後、２ヶ月以内に法人設立届出書を管轄の税務署に提出する必要があります。 必要書類は以下のとおりです。 ●定款の写し ●会社の登記簿謄本 ●株主名簿 ●設立時の貸借対照表 ●設立趣意書　※場合により 詳細は管轄の税務署にお尋ねください。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

個人事業との信用力の違い･･･ これは求人にも影響します。 誰かを雇おうとする場合、求人広告などを出すでしょう。 このとき、個人事業で社会保険が完備されていなかったとしたら果たして募集はあるでしょうか。 おそらく見たひとは不安で申し込まないはずです。 我々の気づかないところで株式会社の信用力というものは効果を発揮しています。（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

資本金が1,000万円未満の会社の場合、設立してから２期分は消費税を納める必要はありません。 ここで注意が必要です。 ２年分ではありません。　２期分です。 つまり、１期目が短いとそれだけ損をしてしまいます。 たとえば、６月末決算の会社を５月２０日に設立した場合、およそ一月半で決算を迎えることになります。 これでは設立してすぐに決算を組む必要もありますし、消費税を払わなくてもよい期間が短く...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

会社設立日にこだわりを持つお客様は今までにもたくさんいらっしゃいました。 自分の誕生日。結婚記念日。風水で見てもらった日。語呂etc… 中でも一番多いのが大安吉日です。 しかし、注意していただきたい点が１点だけあります。 それは･･･ 会社設立日は役所が開いてる日のみ可能ということです。 会社設立の登記を申請した日が会社の誕生日になります。 つまり役所が開いてる日のみということになり...（続きを読む）

佐藤 良基

（司法書士）

前回のコラムは、株式会社と合同会社の違いについての説明でした。   その説明の中で、会社全体に対する株式会社の比率が98％もあるのに対して、 合同会社の比率はわずか１％ぐらいしかないことにも触れました。   近年の設立件数を比較してみても、2009年の法務省のデーターでは、 株式会社設立件数の比率が93.5％もあるのに対して、 合同会社の設立件数の比率は6％ほどしかありません。  ...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

前回のコラムの内容は、「会社を作るかどうかの判断基準」でしたが、 今回のコラムの内容は、「どの会社形態を選択するか？」のお話です。   会社には、形態が４つあります。 「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という４形態です。   法務省の2009年度データーで、各形態の設立件数を比較してみると、 「株式会社」が約94％、「合同会社」が約6％、 「合資会社」「合名会社」に至...（続きを読む）

廣畑 信二

（行政書士）

法定調書の提出期限は平成２３年１月３１日です。 １、給与所得の源泉徴収票 ２、退職所得の源泉徴収票 ３、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 ４、不動産の使用料等の支払調書 ５、不動産の譲受けの対価の支払調書 ６、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 ７、法定調書合計表 間違いがないよう、正確な記載がのぞまれます。（続きを読む）

大原 利之

（税理士）

皆様、今年一年お疲れ様です。 今年の活動としましては、 全国訪問介護協議会を設立し現在２１７社が入会、 小宮山厚生労働副大臣をはじめ 青木副幹事長 額賀元財務大臣 長尾衆議院議員 桜田元衆議院厚生労働委員長 など国会議員面談 国会 厚生労働省 経済産業省 衆議院議員会館 東京都庁 など 訪問し要望書提出 全国講演 東京 仙台 名古屋 大阪 広島 福岡 にて開催し 講演内容のＤＶＤ販売 ...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。   問７．LLPの組合員になるには何か要件があるのか。   答え １．LLPは、個人または法人が営利目的の共同事業を営むための組織であり、個人・法人であれば特に要件を限定していません。 ２．なお、法人がLLPの組合員になる場合には、自然人の職務執行者を定める必要がありま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

最近、弊社に来られるお客様で合同会社に関する質問が多くなってきました。 以前よりも合同会社に対する認知度が上がってきたのかもしれません。 そこで、よくある質問としては合同会社と株式会社は結局は、何が違うのでしょうか？という質問を よく受けます。   一番お客様にとっての違いは、費用面だと思います。   合同会社は、設立時にかかってくる費用は最低１０万円（登録免許税と印紙代）で済みます...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

22年度法人税改正のまとめと、民主党政権の主張する税額控除 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 毎年この時期になると、国税庁はその年の税制改正のまとめを 公表してくれます。 今年は、新しいグループ法人税制と減価償却（特別償却関係）の 改正等を簡潔にまとめてくれた資料を国税庁のHPで公表してくれて いますので、興味のある方は下記URLでDLしてご確認ください。 http:...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）