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労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

労働問題・仕事の法律全般 に関する コラム 一覧

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取締役の従業員性

【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは,労働者性の判断にかかわるわけで すが,取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下,紹介します。 (ⅰ)大阪地判平成15・10・29労判866号58頁  個人商店を前身とする会社に就職し,後に専務取締役となり,その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて,専務取締役の「労働者」性を主張した事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 12:19

最近、私が受講した労働法の研修です2012

最近、私が受講した労働法の研修です。 2010年3月17日 紛争解決手段としてのADR⑤ 個別労働紛争とADRの上手な利用方法  3時間38分 2010年2月16日 労災の基礎知識に関する研修会  3時間41分 2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題  3時間54分 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 11:54

未払賃金立替払制度(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       未払賃金立替払制度  研修実施日  2012年9月13日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 野村 剛司 弁護士(大阪弁護士会) 吉田 清弘 氏(独立行政法人労働者健康福祉機構) 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/18 14:02

無資格通訳案内士の告発

   最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/06 09:44

役員退職慰労金代わりの生命保険金

【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:53

有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例

【コラム】合資会社の有限責任社員で,「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例(最判平成7・2・9判タ874号123頁)  原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが,「専務取締役」との名称の下に,事実上の社長として,被告合資会社の代表者(原告の母親)である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:53

土田道夫「労働法概説」、その22

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。   労働組合法      第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/08 00:44

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」   労働契約法、雇用安定法(高齢者の定年65歳延長)、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 11:59

解雇禁止-17、じん肺法

  じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:41

解雇禁止-21、鉱山保安法

鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条  鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:48

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/29 21:25

『労働判例百選(第8版)』、その1

『労働判例百選(第8版)』、その1 別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ¥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 61 経歴詐称 62 職場規律違反 63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例) 64 所持品検査 65 私生活上の非行 68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/14 20:32

退職届け

○退職届け 退職届は、就業規則で書面をもって労働者が作成し使用者に提出すべき旨定められているのが通例である。 しかし、民法では退職について、書面によることを要求していないし(要式行為ではない)、労働基準法6条などの強制労働の禁止から、労働者がどうしても辞職したいと意思表示した場合、使用者としては、慰留することはできても、阻止することはできない。 最近、非常識な例として、電話や電子メー...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/01 07:00

退職と賃金債権の放棄

○賃金債権の放棄 労働者の自由意思を尊重すべきであり、放棄を禁止する趣旨ではない。ただし、自由意思であるかどうかは厳格に判断すべきであり、労働者による放棄の意思表示が自由意思に基づくものと足りる合理的な客観的な状況が必要である。 労働者が会社内で高い地位にあり、在職中多額の使途不明金があるなどの事情の下では、労働者が退職時にした賃金債権の放棄は有効である。 (最高裁昭和48・1・16判...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 08:41

打ち切り補償

(打切補償) 第81条  第75条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 労働基準法81条の打切り補償を支払ったとみなされる場合(労働者災害補償保険法19条) (要件) ・業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/06 12:58

労働組合の要件

労働組合法   (労働組合) 第2条  労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一  以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/07 19:27

辞職の意思表示に瑕疵があった場合

辞職の意思表示に瑕疵があった場合   1、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効(民法93条ただし書)  要素に錯誤があった場合の無効(民法95条)、 詐欺又は強迫...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 03:42

労働者に対する所持品検査

○労働者に対する所持品検査   最高裁昭和43・8・2は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。 上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の4要件が必要と解されている。 1、就業規則などの明示の根拠 2、検査を必要とする合理的理由 ・金銭の不法領得の防止 ・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 04:19

育児休業中の解雇(育児等休業法10条、労働基準法20条)

(育児休業中の解雇) ・育児休業等法10条は、労働基準法が休業申し出または休業したことを理由とする解雇を制限する趣旨である。育児休業期間中の労働者の解雇を一般的に制限したものではないから、別の理由によって解雇する場合、労働基準法20条(解雇予告)の手続が必要である。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/10 05:09

土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣

土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣 ウォッチング労働法 第3版 (法学教室Library)/有斐閣 ¥3,255 Amazon.co.jp 土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣 労働契約法に対応している。テーマごとに、短めの事例を示して、解説と事例への解答を示している。典型論点について、手際よく、まとめている。論点集ではあるが、全ての論点を網羅しているわけではない。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/28 14:59

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密 ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第2回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/12 15:13

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務2010年8月号、労働法 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 18:03

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2

2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:48

司法修習生選考要項の国籍条項削除

   弁護士大観を総覧してみると、韓国系・中国系弁護士名が散見される一方、横文字の欧米系弁護士名は皆無に近いことがわかります。勿論、外国法事務弁護士には欧米系弁護士名が多数見られます。このことは欧米系外国人にとって日本の司法試験に合格することが至難の業であることを示唆しています。この点、米国弁護士の国籍・人種が多種多様であるのとは大きく異なっています。特にニューヨーク州弁護士は人種のルツボです。 ...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/08 22:05

米国における外国法事務弁護士

日本の外国法事務弁護士の制度は皆さん良くご存知ですが、相互主義で創設された米国の外国法事務弁護士の制度をご存知でしょうか?日本とは異なり、弁護士に加え、弁理士、行政書士、司法書士、税理士等法律実務を扱う他士業者も取得が認められる可能性があります。これは米国のLawyerの定義が広義なためです。 関心のある方は、(http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/278...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/12 11:15

弁護士懲戒請求

弁護士法58条1項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも(たとえ第三者でも)弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求(http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/11 08:35

会社の行為は全て商行為になるのか?

このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。   初回は、最高裁判所の平成20年2月22日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...(続きを読む

秋和 雄一
秋和 雄一
(司法書士)
公開日時:2010/06/15 11:53

角界と野球賭博

最近はテレビでも新聞でも頻繁に角界の野球賭博のことが報道されています。確かに賭博は犯罪です(刑法185条)。ここで「賭博」とは「当事者の任意に左右し得ない偶然の事情にかかる勝敗によって財物の得喪を争うこと」と定義されます。「賭博」が犯罪とされるのは、勤労によって財産を取得するという国民の健全な経済的風俗を守るためです(通説・判例)。 確かに野球の勝敗はチームの実力や今シーズンの状態によって予測で...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/16 08:54

行政書士に対する英訳

「行政書士」が“administrative scrivener”と英訳され、「司法書士」が“judicial scrivener”と英訳されるのを頻繁に目撃します。幾つかの和英辞典は、これらの訳を「行政書士」と「司法書士」の英訳として採用します。しかしながら、これらの英訳は極めて直訳的な英訳で英語圏では「行政書士」や「司法書士」の意味を的確に伝える英訳とは思えません。   例えば、ウィキペデ...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/08/07 14:59

試用期間中なら解雇できるのか

試用期間中なら解雇できるのか 試用期間ってなんだ?と毎回思わされます。面接だけでは十分相手のことがわからないから、まずは一定の期間、試しに雇用しようということなのでしょうが、これがいろいろな誤解を生んでいます。 試用期間だから気軽に社員を解雇していいのかというと、当然そんなことはありません。ただし、そのように経営者が誤解しているケースは多いようです。試用期間であっても、やはり解雇するに足る理由が必要なことには変わりないのです...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/13 15:39

執行役員の法的性質

【コラム】執行役員の法的性質  執行役員とは,主に大規模会社において,取締役の人数を減らして会社の業務執行に当たる役員ポストとして設けられるものです。 執行役員は,取締役会によって選任され,代表取締役や業務執行取締役の指揮の下,会社の業務執行を分担し,代表取締役や業務執行取締役を補佐するものとされます。 委員会設置会社における「執行役」とは異なり,会社の機関ではなく,一種の重...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 12:22

退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済1

(3)退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法  同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して, 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず,定款の定めま たは株主総会決議がないため,退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:31

退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済2

イ 損害賠償責任の追及  次に,退職金付与の合意をした代表取締役および会社,さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 (ア)退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても,退任取締役は,会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから,退職金支払約束をした代表取締...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:42

取締役会が退職慰労金の決定を行わない場合の救済

(4)株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法  株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず,取締役会がこれを放置することによって,退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において,オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 06:30

労働契約の合意解約と辞職

第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 (1)合意解約  合意解約とは,労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には,労働者が退職を申し込み,使用者がそれを承諾することによって,労働契約が解消されることになります。  合意解約の場合,労働者の退職の申込みである退職願は,使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで,使用者の承諾...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:39

定年制

2 定年制  定年制とは,労働者が一定の年齢に達したときに労働契約が終了する制度です。 定年制は就業規則に必ず記載されなければならない事項です(労働基準法89条3 号)。 (1)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 就業規則における定年制の定めを60歳未満にすることは,高年齢者等の雇用の 安定等に関する法律により,禁止されます(同法8条)。この規定に反して60歳を下回る定年の定めをした...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:43

定年制の導入(秋北バス事件)

【コラム】定年制の導入(秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁)  自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには,入社当時はもとより,定年制が導入された当時も主任以上であったため,定年制の適用はありませんでしたが,Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:47

定年延長を理由とする賃下げの可否(第四銀行事件)

【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否(第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁) (ⅰ)事案  Xは,Y銀行の行員であり,Y銀行では,従来,職員の定年は55歳とされていましたが,3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており,男子行員については,健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて,希望者の定年後在職が認められてきました。しかし,Y銀行が定年を60歳に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:52

定年間近の高齢社員の賃下げの可否(みちのく銀行事件)

【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否(みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁) (ⅰ)事案  Y銀行は,高コストで収益力の弱い企業体質を有しており,55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで,Y銀行の定年は60歳であることから,55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し,専任職の賃金を低く抑え...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:57

解雇

3 解雇  解雇とは,使用者による労働契約の解約です。期間の定めのある労働契約の場合, 使用者はやむを得ない事由がない限り,労働者を解雇することはできません(労働 契約法17条1項)。ここでいう,やむを得ない事由は,期間の定めのない労働契約 における解雇に必要とされる要件よりも厳格に判断されますから,以下では,期間 の定めのない労働契約を前提に話を進めます。 (1)解雇権濫用法理  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:01

私傷病休職と復職

【コラム】 私傷病休職と復職 一般的な企業の就業規則等では,私傷病休職制度として,私傷病による欠勤が一定期間(通常3~6カ月程度)に及んだ場合には休職処分として一定期間(1~2年等)を限度に就労義務を免除します。そして,休職期間中に私傷病が治癒し就労可能となれば休職は終了し復職しますが,治癒せずに休職期間が満了した場合には退職又は解雇すると定めています。  そこで,復職の要件た...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:09

健康保険法により傷病手当金を受給できる場合

【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額(非課税)は,労務不能1日につき,標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます(平成19年改正により標準報酬日額の60%から引き上げられました。)。 傷病手当金の支給期間は,支給開始後最長1年6ケ月間(暦日)です。 第1回目の支給時期は,申請日から約6~8週間後です。  申請書...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:24

従業員の退職金

第3 従業員の退職金 1 退職金の性格  退職金は,通常,算定基礎賃金に勤続年数別の支給率を乗じて算定されることから,賃金の後払い的性格を有しているとされます。他方で,支給基準において勤務成績が勘案されたり,懲戒解雇の場合に退職金を減額ないし没収をする条項が設けられたりするなど功労報償的性格をも有しているとされます(菅野和夫『労働法第9版』238頁)。   2 減額・不支給条項の有効性 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:35

賃金請求権を,労働協約や就業規則により遡及的に変更できない

【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案  XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:50

配転・出向・転籍

1 配転・出向・転籍 (1)配転  配転とは,従業員の配置の変更であってしかも職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるものをいいます。このうち,同一勤務地内の勤務箇所の変更を「配置転換」,勤務地の変更を「転勤」といいます。  配転命令を行うためには,就業規則において配転を一般に許容する条項を定めるか,労働者の包括的な同意を得ることが必要です。  もっとも,配転命令も無制約に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 09:52

人事考課・降格

2 人事考課・降格 (1)人事考課  人事考課における査定については,査定権者,査定項目,査定の幅と基準などが定められますが,査定権者に広範な裁量が認められます。  査定の妥当性について査定権者が人事考課制度の趣旨に反して裁量権を濫用した場合に,不法行為に基づく損害賠償請求が認められます(広島高判平成13・5・23労判811号21頁)。 (2)降格  部長を一般職に降格するように,一定の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 09:59

日弁連eラーニング「所得税法の基礎」

今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。   2009年12月15日開催   [講師] 佐藤 英明 教授(神戸大学法科大学院法学研究科教授) 山田 二郎 弁護士(第二東京弁護士会) 約3時間45分   1、違法所得、違法支出(所得税法45条) 2、財産分与と譲渡所得(所得税法33条) 3、給与所得控除(所得税法28条) 4、給与所得、退職所得、年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 08:47

労働者派遣法の平成24年改正、その8

派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示   【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第23条第5項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:58

労働協約により従業員の退職金を減額できないとされた裁判例

【コラム】判例研究(香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁) (ⅰ)事案  XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては,雇用期間が定められ,契約更新されることが定められていましたが,退職金については,昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また,Y銀行の就業規則には,退職金に関し,「支給時の退職金協...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/11 13:55

労働契約法の研修を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名     労働契約法施行1年を迎えて~個別労使紛争実務と労働契約法の活用の仕方について~   研修実施日  2009年02月17日開催  実施団体名  日本弁護士連合会           [講師] 山川隆一 教授(慶應義塾大学法科大学院教授) 中山 慈夫 弁護士(第一東京弁護士会)  鴨田 哲郎 弁護士(東京弁護士会...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/26 12:00

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