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リストラ・不当解雇 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

リストラ・不当解雇 に関する コラム 一覧

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不当解雇の問題は、勝ちやすい

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...(続きを読む

鬼沢 健士
鬼沢 健士
(弁護士)
公開日時:2014/09/24 15:02

ビジネス法務2011年4月号、労働法

ビジネス法務2011年4月号、労働法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法 私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 09:32

労働契約法の平成24年改正(有期労働契約の雇止め)

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 15:13

労働者派遣法の平成24年改正、その5

【日雇派遣の原則禁止について】   ○ 労働者派遣法の改正により、平成24年10月1日より日雇派遣が原則禁止になる。  平成24年10月1日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは   ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。   (問)雇用期間が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:55

使用者から行方不明の労働者に対する解雇の意思表示

○使用者から労働者に対する解雇の意思表示  労働者が行方不明の場合、労働者が労務の提供ができないので、使用者が労働者に対して解雇の意思表示をする場合、公示による意思表示の方法を利用する。 (公示による意思表示) 第九十八条  意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。 2  前項の公示は、公示送達...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 03:43

懲戒解雇と普通解雇の本質的な違い

懲戒解雇と普通解雇との本質的な違いは、退職金の支給の有無ではなく、使用者の懲戒権の行使としての解雇である点にある。最高裁昭和36・6・21判決は、「懲戒解雇は、普通解雇と異なり、譴責、減給、降職、出勤停止等とともに、企業秩序の違反に対し、使用者によって課せられる一種の制裁罰である。」と判示している。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/05 14:26

解雇予告の例外(労働基準法21条)

解雇予告の例外(労働基準法21条) 第21条  労働基準法20条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一  日日雇い入れられる者  ただし、1箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 二  2箇月以内の期間を定めて使用される者  ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 三  季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 14:14

退職時等の証明、解雇理由証明書(労働基準法22条)

  退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条  労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 14:04

経歴詐称が懲戒解雇の理由となるか

○経歴詐称が懲戒解雇の理由となるか 労働力の評価を誤らせ、労使の信頼関係や賃金体系・人事管理を混乱させる危険があることから、実害の発生を問わず、懲戒の対象となり得る(最高裁平成3・9・19判決)。 ただし、当該事案は①懲役刑を2回受けたこと(なお、控訴審は履歴書の「賞罰」の「罰」とは有罪の確定判決をいうと判示している。)、②学歴を偽ったことなどが経歴詐称としている。 したがって、最高...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 09:19

退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続

○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、IDカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート   ○退職時の社会保険の手続 雇用保険(離職票、失業手当)、健康保険(健康保険証の返還)、厚生年金(年金手帳) ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/03 08:49

ユニオン・ショップ協定に基づく解雇

○ユニオン・ショップ協定に基づく解雇 使用者とユニオン・ショップ協定を結んでいる労働組合の組合員が労働組合を除名または脱退した場合になされる解雇 ただし、労働組合が複数ある場合、使用者の中立義務から、いずれかの労働組合を脱退して他の労働組合へ加入した場合、当該労働者にも団結権があるのであるから、解雇できない(最高裁平成1・12・14判決)。 なお、使用者は労働組合に支配介入してはならな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/03 08:35

解雇権濫用規制(労働契約法16条)

民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職(辞職)、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。)とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 09:06

労使間の労働協約の解雇協議条項

○労使間の労働協約の解雇協議条項 整理解雇の場合には要件(要素)とされており、この要件を欠く場合には、整理解雇は無効とされやすい。 普通解雇や懲戒解雇の場合、労働組合との解雇協議条項違反だけで解雇無効とする裁判例は少ないようである。しかし、労働者本人への弁明機会の付与、労働基準法20条の解雇予告(ただし、予告不要の場合あり)の手続は最低限必要である。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 09:03

変更解約告知

変更解約告知   定義「労働契約内容の変更・新たな労働条件による新たな労働契約の申し出を伴った解雇」   この法理を肯定した裁判例もありました。この場合、民法528条により、労働者の条件付き承諾は拒絶とみなされる。   しかし、以下のように分解して考えれば足りると思われる。 ・使用者の解雇の意思表示 ・解雇権濫用規制(労働契約法16条) ・使用者の新たな労働契約の申...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 04:22

解雇理由の差し替え・追加(普通解雇)、解雇後に判明した解雇理由

○解雇理由の差し替え・追加(懲戒解雇、普通解雇)、解雇後に判明した解雇理由    懲戒解雇について、解雇理由の差し替え・追加は許されないと解されている。 しかし、普通解雇については、解雇理由の追加、後になってから判明した解雇理由の追加が許されるという見解がある。仮にこれを肯定した場合、普通解雇の意思表示は、理由の追加のときから効力を生じ、予告期間もそのときから進行すると解すべきではなかろう...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 04:04

予告を欠く解雇の効力

予告を欠く解雇の効力   労働基準法20条1項ただし書の除外事由がないのに、労働基準法20条所定の解雇予告期間、予告手当の支払いなくしてされた即時解雇の効力(効力が生じる日)   使用者の解雇の通知は即時解雇としての効力を生じない。ただし、使用者が即時解雇に固執する趣旨でない限り、30日間が経過し、あるいは、通知後に予告手当の支払いをしたときは、そのいずれか早いときから解雇の効力を生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 03:47

退職・解雇の種類

退職・解雇の種類   退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。    また、解雇について、解雇権濫用禁止(労働契約法16条、15条)が問題とされる。 ・雇用契約期間満了  有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め(H24年改正労働契約法19条) (自動的に効力が生じるもの) ・定年、高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/29 10:59

懲戒解雇

  ○懲戒解雇の要件事実 1、就業規則上の懲戒事由の定め 2、懲戒事由に該当する具体的事実 3、懲戒解雇の意思表示   ・労働契約法15条が、使用者の懲戒権行使が客観的に合理的な理由がなく社会的相当性がない場合には、濫用として無効となることを規定している(判例として、最高裁昭和58・9・16、最高裁平成18・10・6)。 ○懲戒解雇と普通解雇との本質的な違いは、退職金の支給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/28 14:37

解雇事件の和解

解雇事件の和解     解雇事件の場合、労働者から地位確認請求、賃金支払請求、退職金請求事件などの事件の形を取る。 解雇事件の場合、労働者の今後の生活がかかっている。   懲戒解雇の場合、労使双方が懲戒事由の有無について激しく対立し、お互いにめんつをかけて争う場合が多い。普通解雇と比較して、ことに労働者にとっては人格を否定されたような感情を抱く場合も少なくないとされてきた。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/28 12:30

具体的な解雇事由

具体的な解雇事由   ○労働基準法20条1項ただし書の「労働者の責めに帰すべき事由」 行政通達は、以下を掲げている。 ・きわめて軽微なものを除き、事業場内における窃取、横領、傷害など刑法犯に該当するもの ・賭博など職場規律を乱し、他の労働者に悪影響をおよぼす行為 ・雇い入れの際の重大な経歴詐称 ・他の事業場への転職 ・2週間以上の正当な理由なき無断欠勤 ・出勤不良...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/28 12:10

普通解雇を中心に

普通解雇を中心に論じる。 ○退職・解雇の種類 民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/28 10:38

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか 中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。 自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/13 12:57

管理職です。解雇される心配があります。

管理職です。解雇される心配があります。 「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。 中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/13 12:57

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