労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

産業医   産業医とは、以下の場合に会社におかれます。   労働安全衛生法 （産業医等） 第十三条 　事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。 ２　産業医は、労働者の健康管理等を行うのに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「出向」について     「出向」について、労働法で規定されている、以下の点を参考に掲げます。     出向命令が権利濫用により無効となる場合について、労働契約法１４条に規定があります。     また、出向元の使用者が出向させた従業員の賃金を負担する場合について、雇用調整助成金を出向元が受給できる場合があります（雇用保険法施行規則１０２条の３）。  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「出向」について   出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。   日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

長期間経過後の懲戒処分（諭旨解雇） 最高裁平成１８・１０・６、判例タイムズ１２２８号１２８頁 ネスレ日本（諭旨解雇）事件 『労働判例百選（第８版）』６０事件   上司の管理職への暴行事件から約７年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。   長期間（数年間以上）経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。   本件事案のポイントとして、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ￥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 ６１　経歴詐称 ６２　職場規律違反 ６３　内部告発（ただし、公益通報者保護法の平成１８年施行前の下級審裁判例） ６４　所持品検査 ６５　私生活上の非行 ６８　配転（転勤）（ただし、育児介護...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職金の不支給、減額     退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則（労働基準法２４条１項）は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 １、退職金不支給（減額）条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第3回　不利益変更（給与・退職金中心） 研修実施日　　2013年５月２4日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 水野 英樹　弁護士（第二東京弁護士会） 木村 貴弘　弁護士（第二東京弁護士会）   　第３回のテーマは，労働条件の不利益変更です。 　労働条件の不利益変更は，解雇，いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く， 特に賃金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版 ￥2,100 Amazon.co.jp 本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。 主に条文と行政通達がのっています。 法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。 その反面、行政通達が省かれていたりします。 この本では、行政通達が詳しく書いてあり...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○辞職、辞職の自由（強制労働の禁止） 民法６２７条１項は、２週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 退職（辞職）とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する労働者の意思表示である。 なお、使用者からの解雇、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了（ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。）と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○諭旨解雇 定義「使用者から労働者に対して、退職の勧告に応じない場合には懲戒解雇することを前提として、即時退職することを勧告して、労働者の願い出による形式を取って退職させること」 形式上は懲戒解雇ではない。そのため、労働者にとっても有利である。ただし、懲戒解雇と異なり、後日争う余地が少なくなる。   企業により、退職金については、全額支給、一部不支給、全額不支給とさまざまである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○休職と労務の提供　 休職の定義「労働者を就労させることが適切でない場合に、就労を一定期間禁止または免除すること」 私傷病の場合、労務の提供は債務の本旨に従ったものでなければならない。 就労は労働者の義務であって権利ではないから、原則として、労働者が使用者に就労させることを請求する権利（就労請求権）はないと解されている（東京高判昭和３３・８・２など）。 ただし、公平の観点から、継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

辞職（退職）の意思表示、その効力が生じる日 労働者の退職の意思表示が使用者に到達した時点。 受領権限は、会社の代表取締役だけでなく、退職承認の決定権がある人事部長などでもよい（最高裁昭和６２・９・１８判決）。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職勧奨 退職の意思表示が錯誤無効・詐欺取消などであることを理由として、退職の意思表示の無効・取消により、従業員の地位確認、賃金請求が問題となる。 使用者の退職勧奨の理由・動機、言動、回数、期間、勧奨者の人数、場所的・時間的な拘束性の有無・程度、労働者の言動などが考慮要素となる。 懲戒解雇の合理的理由を欠くなど有効要件を満たさないのにもかかわらず、退職を強要する場合には、違法性が強...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○賃金債権の放棄 労働者の自由意思を尊重すべきであり、放棄を禁止する趣旨ではない。ただし、自由意思であるかどうかは厳格に判断すべきであり、労働者による放棄の意思表示が自由意思に基づくものと足りる合理的な客観的な状況が必要である。 労働者が会社内で高い地位にあり、在職中多額の使途不明金があるなどの事情の下では、労働者が退職時にした賃金債権の放棄は有効である。 （最高裁昭和４８・１・１６判...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○従業員の刑事事件 事業場内で行われた業務に関連する場合、純然たる私生活での非行、その両者の複合または、中間的な場合に、場合分けできる。   起訴休職は、「刑事事件の判決が出るまで（または、刑事事件の判決が確定するまで）の間、労働者を就労させることが適切でない場合に、就労を一定期間禁止または免除すること」   刑事事件の有罪判決が確定した場合に、使用者が行う懲戒は、上記場合分けに分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職者の未払い賃金の遅延損害金の利率の特例 賃金の支払の確保等に関する法律 （退職労働者の賃金に係る遅延利息） 第６条 　事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下この条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。）までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（打切補償） 第８１条 　第７５条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の１２００日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 労働基準法８１条の打切り補償を支払ったとみなされる場合（労働者災害補償保険法１９条） （要件） ・業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例   労働組合法 　　第１章　総則   （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ外国人の就労   ・出入国管理及び難民認定法（入管法）により就労が認められる外国人   ・別表第二 永住者とその配偶者 日本人の配偶者等 定住者   ・在留資格（別表第一～第一の三、第一の五） ①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦投資・経営、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術、⑬人文知識・国際業務、⑭企業内転勤、⑮興行、⑯技能、⑰技能...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職証明書、解雇理由証明書（労働基準法２２条） 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 （退職時等の証明） 第２２条 　労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由（⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解雇予告の例外（労働基準法２１条） 第２１条 　労働基準法２０条（解雇予告）の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 　日日雇い入れられる者　 ただし、１箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 二 　２箇月以内の期間を定めて使用される者　　ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 三 　季節的業務に４箇月以内の期間を定めて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）