労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)
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事業場外のみなし労働時間制
事業場外のみなし労働時間制 労働基準法３８条の２ １ （１）労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、所定労働時間労働したものとみなす。 （２）ただし、当該業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合においては、当該業務に関しては、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務の遂行に通常必要とさ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
残業代請求事件（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 労働者による残業代請求と使用者側の対応に関する研修会 研修実施日 2011年7月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 認定番号 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号) [講師] 小川 英郎 弁護士（第二東京弁護士会） 峰 隆之 弁護士（第一東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その6
今日は、上記書籍のうち、出向の部分を読みました。 （出向） 労働契約法第十四条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その8
今日は、懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）の個所を読みました。 労働基準法 （制裁規定の制限） 第９１条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。 労働契約法 （懲戒） 第１５条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、10
今日は、労働安全衛生法、労働災害補償保険法、使用者の安全配慮義務の個所を読みました。 労働契約法 （労働者の安全への配慮） 第五条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１１
上記書籍のうち、労働契約・労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 第七条 労働者及び使用者が労働契約を締結する場合において、使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の内容と異なる労働条件を合意していた部分については、第十二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１２
労働協約による労働条件の変更の個所を読みました。 労働契約法 （法令及び労働協約と就業規則との関係） 第十三条 就業規則が法令又は労働協約に反する場合には、当該反する部分については、第七条、第十条及び前条の規定は、当該法令又は労働協約の適用を受ける労働者との間の労働契約については、適用しない。 労働組合法 （一般的拘束力） 第十七条 一の工場事業場に常時使用される同...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その１３
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正：平成二四年九月五日法律第七八号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月五日法律第七十八号 （未施行） 第一章 総則（第一条―第七条） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進（第八条―第十一条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問題の実務対応に関する連続講座－労働契約の終了を巡る紛争 第１回 解雇，退職勧奨，雇止めなど，労働契約の終了に関する紛争は，労働問題の中でも最も相談を受けるこ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１４
昨日までに、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇を読みました。 以下、労働契約法の該当条文です。 （懲戒） 第十五条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１５
今日は、退職後の守秘義務、競業避止義務、職務発明を読みました。 なお、職務発明の条文は以下です。 特許法 （職務発明） 第三十五条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
母性保護の労働基準法の規定
母性保護の労働基準法の規定 労働基準法 第六章の二 妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性 坑内で行われるすべての業務 二 前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性 坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」その１７
土田道夫「労働法概説」その21
一昨日から、労働組合法の個所を読み始めました。 残り約百頁です。 参考までに、労働組合法の条文を掲げておきます。 （目的） 第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」、その24
今日までに、上記書籍のうち、労働関係調整法を読みました。 労働関係調整法 （昭和二十一年九月二十七日法律第二十五号） 最終改正：平成二四年六月二七日法律第四二号 第一章 総則 第一条 この法律は、労働組合法 と相俟つて、労働関係の公正な調整を図り、労働争議を予防し、又は解決して、産業の平和を維持し、もつて経済の興隆に寄与することを目的とする。 第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約の終了を巡る紛争（研修）を受講しました。
視聴日時 ２０１２年１１月 日 ～２０１３年１月２７日 実施団体名 日本弁護士連合会 労働問題の実務対応に関する連続講座 第1回 労働契約の終了を巡る紛争 2012年12月14日開催 ［講師］ 小鍛冶 広道（第一東京） 佐々木 亮（東京） 労働問...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その1
本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 今日は、上記書籍のうち、労働基準法８条までを読みました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その3
今日までに、上記書籍のうち、労働基準法の「第３章 労働時間」の途中までを読みました。 労働時間の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 労働基準法 目次 第一章 総則 第二章 労働契約 第三章 賃金 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その4
「社会保険労務士 必修テキスト」その5
「社会保険労務士 必修テキスト」その11
「社会保険労務士 必修テキスト」その16
「社会保険労務士 必修テキスト」その19
今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法を読み始めました。 同法は、労働者と労働環境の安全と衛生を目的しています。 （目的） 第一条 この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土田道夫「労働法概説」（弘文堂）、まとめ
土田道夫「労働法概説」（弘文堂） 約３週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定（労働基準法24条以下） ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権（配置転換、減給、昇格、降格） ・転籍 ・懲戒（減給、出勤停止、自宅待機）、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-4、高齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 （昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号） 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 （定年を定める場合の年齢） 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-5、男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３ 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-6、船員法
船員法 （昭和二十二年九月一日法律第百号） （解雇制限） 第四十四条の二 船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-7、パートタイム労働者法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年六月十八日法律第七十六号） 第四章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助 （苦情の自主的解決） 第十九条 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （平成三年五月十五日法律第七十六号） （不利益取扱いの禁止） 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （準用） 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 （子の看護休暇の申...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-11、賃金支払確保法
賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） （労働者の申告） 第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-17、じん肺法
じん肺法 （昭和三十五年三月三十一日法律第三十号） （労働者の申告） 第四十三条の二 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-19、消費者安全法
消費者安全法 （平成二十一年六月五日法律第五十号） （不利益取扱いの禁止） 第三十七条 何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等原因調査） 第二十三条 調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-20、原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） （原子力規制委員会に対する申告） 第六十六条の二 原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 ２ 原子力事業者等は、前...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-22、障害者虐待防止等法
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成二十三年六月二十四日法律第七十九号） （障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等） 第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 ２ 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-24、裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 （平成十六年五月二十八日法律第六十三号） （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号） （不利益取扱いの禁止） 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等調査） 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-26、検察審査会
検察審査会法 （昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号） 第四十二条の二 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その26
今日は、上記書籍のうち、健康保険法の保険料（おおむね標準報酬額の1割弱）、国民年金法の保険料（月額約1万5千円以上）の部分を読みました。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「趣旨規範ハンドブック労働法」
司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所
￥2,205 Amazon.co.jp
司法試験対策用の本です。
労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。
特別、変わったことが書いてあるわけではありません。
逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。
自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q＆Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。
間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。
同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。
また、使用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
被害者側の過失相殺（民法722条2項）に関する最高裁判例、労災
・労災（業務上災害）の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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