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労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

労働問題・仕事の法律 に関する コラム 一覧

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パワハラにすすませない

これは以前私がお世話になっていた会社での出来事。 私は経理や給与計算、社会保険関係の業務で その会社に入ったのですが、 その会社では欝病や適応障害で長期お休みされている方の 率がとても高かったんです。 それも「会社内のあるグループ」に限って。 退職率も高く、それも「あるグループ」ばかり。 私の疑問は1カ月程で明らかになりました。 そのグループ長、明らかにパワハラ・セクハラ上司で...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
公開日時:2014/12/24 16:33

不当解雇の問題は、勝ちやすい

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...(続きを読む

鬼沢 健士
鬼沢 健士
(弁護士)
公開日時:2014/09/24 15:02

ベースアップと定期昇給

ベースアップと定期昇給   ベースアップ(和製英語、ベア)とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/05 12:57

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:48

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:40

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:30

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 15:51

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 06:00

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続    労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない(労働関係調整法4条)。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 04:08

密告制度のある会社

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2013/11/22 19:05

労働委員会に関する労働組合法の規定

労働委員会に関する労働組合法の規定       第4章 労働委員会     第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会)  労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。  労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 09:37

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。     ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 07:29

労働組合との団体交渉のしかた

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。  労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。  ま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:58

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:03

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務2013年9月号、労働法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「女性の活躍で変わる企業経営」と題して特集が組まれている。 池本「企業と子育てを考える~3年育休は評価できるか」 ・男女ともに短時間労働(1日6時間)を標準とし、時間外労働を免除する育児介護休暇法を実態として拡充すること、 ・保育園に入園できない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:17

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務2013年9月号、労働法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:14

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成24年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/02 03:14

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務2010年8月号、労働法 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 18:03

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務2010年8月号、労働法 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」 退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。 何か紛争がありそうな場合には金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 17:05

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 16:50

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 12:15

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M&A労務 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 09:35

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/11 08:35

試用期間中の従業員に問題があるとき

試用期間中の従業員に問題があるとき   1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 16:24

採用内定の取消と手続

採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 11:44

内々定

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 08:01

労働契約締結に際しての労働条件の明示

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない(労働基準法15条、労働基準法施行規則5条)。   (労働条件の明示) 労働基準法第十五条  使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 07:57

新卒採用、応募者の個人情報

2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴  学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/08 15:11

新卒採用、募集時の法的規制

新卒採用の留意点 1、募集時の法的規制 (1)職業安定法 (労働条件等の明示) 第5条の3  公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者(第39条に規定する募集受託者をいう。)並びに労働者供給事業者(次条において「公共職業安定所等」という。)は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/08 13:18

婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等

婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等   雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第9条  事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2  事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/07 15:08

ビジネス法務2012年5月号、有期契約社員の雇止め

ビジネス法務2012年5月号、有期契約社員の雇止め ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型(労働契約法19条1号、パート労働法8条文2項)、更新期待保護型(労働契約法19条2号)は、実質的に同じである、と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/23 11:44

ビジネス法務2012年5月号、労働法

ビジネス法務2012年5月号、労働法 ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成24年改正の労働者派遣法、労働契約法(有期労働者)に関する解説である。 石嵜ほか...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/23 11:27

従業員のメンタルヘルス

r従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される(労働基準法19条)。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う(最高裁平成12・3・24電通事件など)。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/20 07:50

ビジネス法務2010年11月号、労働法

ビジネス法務2010年11月号、労働法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年 森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第8回(減給の懲戒処分)」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。 (制裁規定の制限) 労働基準法第91条  就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、(1)一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 08:07

ビジネス法務2010年11月号、労働法

ビジネス法務2010年11月号、労働法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/19 06:06

ビジネス法務2010年11月号、労働法

ビジネス法務2010年11月号、労働法 ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、労働法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件(最高裁平成21・3・27決定)、NTTグループ企業年金減額不承認処分事件(最高裁平成22・6・8決定)のほか、日本IBM会社分割事件(最高裁平...(続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2013/09/17 08:23

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密 ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第2回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/12 15:13

ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当

ビジネス法務2011年6月号、震災と賃金・休業手当 ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 為近「震災による欠勤・休業 賃金の支払は?休業手当は?」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法536条2項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法26条により休業手当(平均賃金の6割)を請求できるか、論じている。   6月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/12 15:06

ビジネス法務2011年4月号、労働法

ビジネス法務2011年4月号、労働法 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 森﨑博之ほか「判例にみる問題社員の対象法 私傷病」は、関連する裁判例を拾った労作だが、オリジナルな考察の部分が少ない。 4月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 09:32

ビジネス法務2011年4月号、残業代未払いと供託

ビジネス法務2011年4月号、残業代未払いと供託 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 鈴木里士「時間外手当請求訴訟において請求額の一部供託は認められるか」 タイムカード等の客観的資料に基づいて使用者が計算した金額について、供託が認められるという結論は妥当であろう。供託した限度で、遅延損害金や付加金を免れるからである。 4月号、 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/11 02:18

ビジネス法務2011年4月号、新卒採用

ビジネス法務2011年4月号、新卒採用 ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。 経営法曹の弁護士2名が以下の論点について、論文を寄稿している。 ・採用時の健康診断 ・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度 ・労働者の真実告知義務 ・試用期間 ・試用を目的とする有期雇用...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/10 14:36

中窪裕也ほか『労働法の世界』(有斐閣)

中窪裕也ほか『労働法の世界』(有斐閣) 労働法の世界 第10版/有斐閣 ¥3,570 Amazon.co.jp 中窪裕也ほか『労働法の世界』(有斐閣) 採用から解雇まで、テーマ別に、労働法全般を網羅して執筆されている。労働基準法などの個別の法律ごとではない点で、実務家向きであろう。  (続きを読む

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2013/09/06 10:40

「ビジネス法務」2013年4月号,競業避止義務

「ビジネス法務」2013年4月号,競業避止義務 「 業避止義務特約についての森本・大賀論文について、おおむね実務・裁判例の異論のないところで、まとめられている。ただし、実務上認められるか難しい差止請求権の要件については、やや論究不足ではないかと思われる。 ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp    (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 05:59

労働契約法20条

労働契約法20条 ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ・労働契約法 「ビジネス法務」2013年4月号 「労働契約法20条施行通達の問題点」を指摘した石嵜論文について、有期労働者の労働条件が期限の定めのない労働者の労働条件と同一条件とならないとする結論は妥当だが、文言解釈など、理由づけには、さらなる工夫の余地があるように思われる。    (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/06 05:54

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その5

5.継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。  他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:53

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その4

4.経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。  ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:52

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その3

  3.継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。  経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:50

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2

2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:48

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その1

高年齢者雇用安定法の平成24年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成24年改正(9条)によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法(高年齢者雇用確保措置関係)について、詳しい説明は、以下のとお...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:45

高年齢者の定年延長(高年齢者雇用安定法)

高年齢者雇用安定法の平成24年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。  高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。  高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 1.65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年  従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。(高年齢者雇用安定法第8条) (2)高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 15:55

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