(閲覧数の多い順)確定申告の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル

確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

確定申告 に関する コラム 一覧

表示順序:
新着順
閲覧数の多い順

1,163件中 1~50 件目 RSSRSS

サラリーマンの節税対策 扶養控除編

別居でも扶養親族になれる 1.別居でもOK 扶養控除とは、扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。 無収入の両親や子供を扶養に入れられれば、控除額は増え、税金は低く抑えられます。 扶養控除の要件のひとつに「生計を一にしていること」とあります。 「生計を一」とは、「同居」とは限りません。 別居していても、仕送りなどをしている場合は、扶養に入...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/18 15:09

夫婦共に所得がある場合の扶養親族の変更

夫婦共にそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少さ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2009/01/21 03:05

いい医療ビル、いい医療モールとは(1)

 医療ビル、医療モールが大流行です。医療ビル、医療モールのひとつのパターンとしては、地主さんの土地の有効活用として建てられる場合が多いです。アパートやマンションを建てるのには駅から離れているし、かといって土地は売りたくないしと考えているところに、不動産業者から医療ビルを建てたらどうですかという提案があるわけです。地主さんはお医者さんに貸すのなら、賃料も滞ることがないし、それに医院ができれば地域の役...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

住民税額アップについて

日本テレビの朝番組「スッキリ!!」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:09

住宅ローン控除は一生に一度だけ?

住宅ローン控除は一生に一度だけ? 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 条件を満たしていれば何度でも適用を受けることができます。 住宅ローン控除...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/09/07 15:36

譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の清算)

譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の清算) 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。 譲渡所得(マイホームの...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/20 12:00

不動産管理会社設立のススメ その1

不動産管理会社設立のススメ その1 不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、「不動産管理会社」といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/02/15 12:04

住宅ローン控除の条件 居住の条件

住宅ローン控除の条件 居住の条件 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:49

相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例

平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/05/01 06:30

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:34

不動産所得 借入金利子について

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 原則必要経費となります。 不動産...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2009/02/12 11:50

年末調整での住宅ローン控除(書類を紛失した場合)

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 まずは、確定申告を行った後、税務署から送られてきた、残りの期間の住宅ローン控除適用に関する書類(控除申告...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:29

事業所得 消費税の取扱い

事業所得 消費税の取扱い 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 消費税の取扱いについて 事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の誤...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:21

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内に、自分の住むマイホームと...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/23 12:00

定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(権利金方式)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/25 13:18

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜 Aさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはAさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である110万円を...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/08/31 00:06

開業物件を見つけたらまず初めにしておきたいこと

 開業しようと思う物件を見つけたらまず何をされますか?間に入っている不動産屋さんや、コンサルタントに詳しい条件を聞くことはもちろんですが、もう一つやっておいた方がいいことがあります。それは先生自らが大家さんに挨拶に行くことです。不動産を借りる場合には、決めなければならないことは賃料の額だけではありません。いったいいつから賃貸借契約が発生するのかとか、契約期間だとか、保証人とか、広告を出せる場所とか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/20 00:00

妊娠・出産と医療費控除

妊娠・出産と医療費控除 妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。 具体的に認められるものは、 1 妊婦健診や産後の1ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2007/11/21 10:33

勤務先からの住宅ローンは、住宅ローン控除対象か?

勤務先からのローンは金利が重要! 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか? 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1%未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:26

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合 つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります! マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか? ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:09

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合 原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日(譲渡契約の効力発生の日でも可)になります。 し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:22

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定 全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか? 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:16

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1 単身赴任の場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が海外転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:54

連帯債務の場合の住宅ローン控除その2

夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/12 00:00

子供の入学と税金

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供(扶養義務者)の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/06 00:00

単身赴任した場合などの住宅ローン控除

住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/08 00:00

相続時精算課税の2年目以降の確定申告

相続時精算課税の2年目以降の確定申告 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。 相続時精算...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:10

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法により計算をします。 譲渡所得は、譲渡価...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:33

建物の取得費の減価償却計算

建物の取得費の減価償却計算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法で計算をします。 マイホームを売却し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:19

譲渡費用に該当するものしないもの

譲渡費用に該当するものしないもの 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:11

脱税するとどうなるのか ー行政処分ー

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税するとどうなるのか、という事で、二つ目のペナルティーに行政処分というものがあります。 お医者様の場合年に一度「医道審議会」というものが開催されます。 これはどういったものかと申しますと、特に悪質な不正を行ったドクターを処分する会議です。 具体的処分例 わいせつ罪などの破廉恥罪、覚醒剤、贈収賄、脱税や...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/24 09:54

開業後の節税1-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は昨日に引き続き、青色申告についてお話しをいたします。 青色申告が白色申告に比べどう税務上有利かというお話しをしましたが、青色申告には有利な部分があると同時に、一定の義務が存在いたします。 この義務がどういったものかと申しますと、「正規の簿記による帳簿の記帳」、わかりやすく言うときちんと帳簿をつけるという事と、最終的に...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/05 09:00

開業後の節税3-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は収入を減らしての税金対策はナンセンスというお話しをしました。 という事は、事業所得=総収入金額−必要経費という構図から考えるに、残る手段は一つ。 必要経費を増やす、という事になります。 では経費はいくらまで認められるかという質問をよく受けるのですが、税務上、必要経費には上限はありません。 何故なら事業のやり方...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/11 10:34

開業後の節税3-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/12 10:55

開業後の節税3-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は帳面の重要性についてお話ししましたが、本日はその帳面の付け方についてお話しします。 帳面ですが、昔は現金出納帳、とうことで、小遣い帳や家計簿程度のものを手書きしてもらっていたわけなのですが、最近は会計ソフトが一万円〜二万円くらいで売っております。そういったものを使用して作成して頂ければよろしいかと思います。 よく会計...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/18 17:29

開業後の節税4-1

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は事業用とプライベートの経費が混じっている「家事関連費」の按分方法についてお話しします。 4.事業用の経費とプライベートの経費を区分して節税をしましょう 事業を行う上で出る経費の中には、プライベートの経費と事業の経費が混ざっているようなものもございます。これを税務上家事関連費と言います。 この家事関連費という...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/19 12:08

開業後の節税4-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅のお話しの続きで、減価償却費と固定資産税についてお話しします。 【医院併用住宅の減価償却費、固定資産税等】 建物と設備で言えば、付属設備を大きくした方が減価償却の期間の問題、減価償却控除の問題両方の面から有利となります。 更に住宅部分よりも医院部分が大きい方が有利です。 ただし住宅部分において住宅...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/26 11:50

開業後の節税5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は減価償却についてお話しいたします。 5.減価償却は定率法を選んで節税しましょう 10万円以上の資産を購入した場合、原則として一度に経費として計上する事は出来ません。 ここでは、減価償却という税務上定められた一定の計算方法で割り出された額が経費となります。 この減価償却には、大きくわけて二つの方法がありま...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/27 09:36

開業後の節税6-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は生命保険による節税についてお話しします。 3.節税の仕上げは生命保険 個人の場合は先生方の死亡保障、あるいは生活保障という事で生命保険に加入される方が多いと思うのですが、個人での加入の場合、原則的に幾ら保険料を支払ったとしても所得から引いてもらえる額は10万円くらいにしかなりません。 ですが医療法人になった...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/12 10:28

定期同額給与についての具体的取り扱い

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/23 11:43

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その2 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件 その2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:14

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受ける...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:21

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:32

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済)

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済) 共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。 夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:01

家事関連費の必要経費算入

家事関連費の必要経費算入 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 合理的な基準で按分しましょう。 事業所得の必要経費として、例えば自宅で仕...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:22

金融商品の確定申告(2)

譲渡損失を3年間繰越すことができます 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 未上場株の譲渡損失や個人間の相対取引による譲渡損失はその年の譲渡益との相殺はできますが繰越しはできません。 ただ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2010/01/29 10:38

減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理

減価償却資産の取得価額と消費税の経理処理 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 経理処理により判定金額の変わってきます。 減価償却資産に該当するかどうか...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:31

住宅資金贈与の順番(流れ)の注意点

住宅資金贈与の順番(流れ)の注意点 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅を取得する前に贈与を受けていないと特例の適用はありません。 贈与税非...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/09/07 15:39

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。 賃貸用物件など...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/01/27 12:00

建物の取得費の減価償却計算

建物の取得費の減価償却計算 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *旧定額法で計算をします。 マイホームを売却した場合の譲渡所得の計算は、...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/18 19:00

1,163件中 1~50 件目