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確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

確定申告 に関する コラム 一覧

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サラリーマンの節税対策 扶養控除編

別居でも扶養親族になれる 1.別居でもOK 扶養控除とは、扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。 無収入の両親や子供を扶養に入れられれば、控除額は増え、税金は低く抑えられます。 扶養控除の要件のひとつに「生計を一にしていること」とあります。 「生計を一」とは、「同居」とは限りません。 別居していても、仕送りなどをしている場合は、扶養に入...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/18 15:09

夫婦共に所得がある場合の扶養親族の変更

夫婦共にそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少さ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2009/01/21 03:05

外構工事は、家屋等の取得対価の額に含まれるか

外構工事は、家屋等の取得対価の額に含まれるか 僅少であれば対象となるようです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物(以下「構築物等」といいます。)の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。 しかし、家...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:27

譲渡費用に該当するものしないもの

譲渡費用に該当するものしないもの 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 譲渡費用に該当する主なものをご紹介します。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:11

寄付金 所得控除と税額控除どちらが有利か

震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年3月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。   (1)震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80%相当額とされました。   (2)認定 NPO 法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/23 17:15

定期借地権付建物の住宅ローン控除(前払賃料方式)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/26 18:00

いい医療ビル、いい医療モールとは(1)

 医療ビル、医療モールが大流行です。医療ビル、医療モールのひとつのパターンとしては、地主さんの土地の有効活用として建てられる場合が多いです。アパートやマンションを建てるのには駅から離れているし、かといって土地は売りたくないしと考えているところに、不動産業者から医療ビルを建てたらどうですかという提案があるわけです。地主さんはお医者さんに貸すのなら、賃料も滞ることがないし、それに医院ができれば地域の役...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

いい医療ビル、いい医療モールとは?(2)

 医療ビル、医療モールは一緒に入居するあるいは募集している他のドクターの情報も重要です。特に医療ビルの場合は内科の先生が鍵になります。内科は命がかかっているので、多少場所が悪くても、いい先生であれば、遠くから沢山の患者がやってくるからです。また、他の先生がどういう診療科目を標榜し、どういう診療するのか?自分のところとバッティングしないか?バッティングする場合にはどう棲み分けをするのかということも重...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

年末調整での住宅ローン控除(書類を紛失した場合)

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 まずは、確定申告を行った後、税務署から送られてきた、残りの期間の住宅ローン控除適用に関する書類(控除申告...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:29

住民税額アップについて

日本テレビの朝番組「スッキリ!!」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:09

住宅ローン控除 3年目以降の必要書類

住宅ローン控除 3年目以降の必要書類 3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。 2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:43

定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(保証金方式)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/28 18:00

特定口座と持ち株会との損益通算

株式の譲渡益と譲渡損失の損益通算は認められています。   これは、国内株式と外国株式 あるいは上場株式と未上場株式の同士でも可能です。   会社で持ち株会制度があり、給与天引きで毎月購入している株。 あまり、売却することは少ないかと思いますが、これも損益通算可能です。   特定口座、一般口座同士でも損益通算可能です。   ただし、過去の損失と損益通算を行う場合は損失の繰越申告が必...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/11/20 14:12

不動産管理会社設立のススメ その1

不動産管理会社設立のススメ その1 不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、「不動産管理会社」といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/02/15 12:04

住宅ローン控除の条件 居住の条件

住宅ローン控除の条件 居住の条件 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:49

相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例

平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/05/01 06:30

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:34

配当所得の確定申告不要制度について

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告について誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 配当所得は確定申告不要制度があります。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2009/02/07 14:00

事業所得 消費税の取扱い

事業所得 消費税の取扱い 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 消費税の取扱いについて 事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の誤...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:21

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内に、自分の住むマイホームと...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/23 12:00

おしどり贈与の申告方法

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/12 12:00

金の確定申告

今年は金相場の上昇で多く人が金を売却したものと思われます。 今年からは支払調書制度もできるなど注目される取引になりました。 金の売却は、原則総合課税の譲渡所得に該当し、給料など他の所得と合算して税金計算を行います。 譲渡所得の計算方法 (1)所有期間5年超の場合   (売却価額-取得価額-売却費用-特別控除(50万円))×1/2 (2)所有期間5年以内の場合    売却価額-取得価額...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/17 10:55

建物と土地の所有者が異なる場合の軽減税率の特例

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/25 13:09

譲渡所得の収入金額について(共有)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/27 12:00

連帯債務の場合の年末残高証明書の住宅ローン控除

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/22 18:00

医療費控除

今年もインフルエンザが猛威をふるっています。 皆様は大丈夫でしょうか?   私は先週インフルエンザのため、すべてが1週間遅れになってしまいました。 事務所のメンバーも約半数がやられ、開店休業状態から、ようやく復活。 月末でなくて良かった、確定申告の超繁忙期直前でまだ良かった、 と考えるしかないですね。   これからの時期は、税理士にとって1年でもっとも忙しい確定申告のシーズン。 ...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)
公開日時:2012/02/07 17:09

所得区分の違いによる株式の譲渡費用

株式を譲渡した場合の譲渡所得の算式は、  売却代金-取得費-譲渡費用 です。   多くの人が源泉徴収ありの特定口座で取引を行っているため、 費用については販売手数料ぐらいしか意識していないかと思います。   株式の譲渡所得は、通常「譲渡所得」として申告しますが、 取引の仕方によっては、「事業所得」あるいは「雑所得」として申告するケースもあります。   所得区分の違いによって、控...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/02/15 10:35

借地の底地購入と住宅ローン控除について

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/02/10 11:00

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜 Aさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはAさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である110万円を...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/08/31 00:06

開業物件を見つけたらまず初めにしておきたいこと

 開業しようと思う物件を見つけたらまず何をされますか?間に入っている不動産屋さんや、コンサルタントに詳しい条件を聞くことはもちろんですが、もう一つやっておいた方がいいことがあります。それは先生自らが大家さんに挨拶に行くことです。不動産を借りる場合には、決めなければならないことは賃料の額だけではありません。いったいいつから賃貸借契約が発生するのかとか、契約期間だとか、保証人とか、広告を出せる場所とか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/20 00:00

妊娠・出産と医療費控除

妊娠・出産と医療費控除 妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。 具体的に認められるものは、 1 妊婦健診や産後の1ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2007/11/21 10:33

相続時精算課税には情報開示制度があります。

相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:22

勤務先からの住宅ローンは、住宅ローン控除対象か?

勤務先からのローンは金利が重要! 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか? 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1%未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:26

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合 つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります! マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか? ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:09

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合 原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日(譲渡契約の効力発生の日でも可)になります。 し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:22

2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには

2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるには 確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。 住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。 2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。 その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。 これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:42

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合)

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合) 所得税が0となっている場合には注意しましょう。 住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得(事業所得や不動産所得)のある方のケースについては触れられていないようです。 他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。 平成19年の申告...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:46

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1 単身赴任の場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が海外転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:54

連帯債務の場合の住宅ローン控除その2

夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/12 00:00

子供の入学と税金

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供(扶養義務者)の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/06 00:00

単身赴任した場合などの住宅ローン控除

住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/08 00:00

相続時精算課税の2年目以降の確定申告

相続時精算課税の2年目以降の確定申告 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。 相続時精算...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:10

5%部分の5年間均等償却について

5%部分の5年間均等償却について 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 5%に達した翌年から5年間均等償却が始まります。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:35

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法により計算をします。 譲渡所得は、譲渡価...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:33

譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の精算)

譲渡所得の収入金額(未経過固定資産税の精算) 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 未経過固定資産税の精算は収入金額に含まれます。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:22

建物の取得費の減価償却計算

建物の取得費の減価償却計算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法で計算をします。 マイホームを売却し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:19

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:06

脱税するとどうなるのか ―金銭的ペナルティー―

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額(本来支払うべき金額)とに、延滞税と加算税がか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/23 09:25

開業後の節税3-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は収入を減らしての税金対策はナンセンスというお話しをしました。 という事は、事業所得=総収入金額−必要経費という構図から考えるに、残る手段は一つ。 必要経費を増やす、という事になります。 では経費はいくらまで認められるかという質問をよく受けるのですが、税務上、必要経費には上限はありません。 何故なら事業のやり方...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/11 10:34

開業後の節税3-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/12 10:55

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