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確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

確定申告 に関する コラム 一覧

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サラリーマンの節税対策 扶養控除編

別居でも扶養親族になれる 1.別居でもOK 扶養控除とは、扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。 無収入の両親や子供を扶養に入れられれば、控除額は増え、税金は低く抑えられます。 扶養控除の要件のひとつに「生計を一にしていること」とあります。 「生計を一」とは、「同居」とは限りません。 別居していても、仕送りなどをしている場合は、扶養に入...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/18 15:09

夫婦共に所得がある場合の扶養親族の変更

夫婦共にそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少さ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2009/01/21 03:05

外構工事は、家屋等の取得対価の額に含まれるか

外構工事は、家屋等の取得対価の額に含まれるか 僅少であれば対象となるようです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物(以下「構築物等」といいます。)の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。 しかし、家...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:27

寄付金 所得控除と税額控除どちらが有利か

震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年3月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。   (1)震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80%相当額とされました。   (2)認定 NPO 法人(寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2012/01/23 17:15

いい医療ビル、いい医療モールとは(1)

 医療ビル、医療モールが大流行です。医療ビル、医療モールのひとつのパターンとしては、地主さんの土地の有効活用として建てられる場合が多いです。アパートやマンションを建てるのには駅から離れているし、かといって土地は売りたくないしと考えているところに、不動産業者から医療ビルを建てたらどうですかという提案があるわけです。地主さんはお医者さんに貸すのなら、賃料も滞ることがないし、それに医院ができれば地域の役...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

いい医療ビル、いい医療モールとは?(2)

 医療ビル、医療モールは一緒に入居するあるいは募集している他のドクターの情報も重要です。特に医療ビルの場合は内科の先生が鍵になります。内科は命がかかっているので、多少場所が悪くても、いい先生であれば、遠くから沢山の患者がやってくるからです。また、他の先生がどういう診療科目を標榜し、どういう診療するのか?自分のところとバッティングしないか?バッティングする場合にはどう棲み分けをするのかということも重...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

住民税額アップについて

日本テレビの朝番組「スッキリ!!」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:09

住宅売却損失の確定申告手続と必要書類

住宅売却損失の確定申告手続と必要書類 住宅売却損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合には、売却損失が生じた年分の所得税につき居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する計算書等の一定の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後連続して確定申告書を提出し、かつ、その控除を受けようとする年分の確定申告書に控除を受ける金額の計算に関する明細書等の一定の書類の添付がある場合に限り認められます。 売却損失が生じた...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:26

年末調整での住宅ローン控除(転職した場合)

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 2年目以降、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていた人が、3年目以降に転職により別の勤務先での年末調整...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:30

住宅取得資金贈与確定申告必要書類(新築3)

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/02/23 18:00

住宅ローン控除の条件 居住の条件

住宅ローン控除の条件 居住の条件 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうち3つ目を紹介します。 その居住用のマイホームを取得してから6ヶ月以内に居住の用に供し、引き続き居住していること 取得してから6ヶ月以内というのは、マイホームの引渡しを受けてから6ヶ月以内のことをいいます。 引き続き居...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:49

住宅ローン控除 3年目以降の必要書類

住宅ローン控除 3年目以降の必要書類 3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。 2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:43

相続時精算課税制度を利用した住宅取得資金贈与の特例

平成20年1月1日に遡って適用されます。 平成20年4月30日に平成20年度の税制改正に関する法案が施行されました。 相続時精算課税制度の特例である、住宅取得資金贈与の制度については、平成19年12月31日で一旦期限が切れていたのですが、平成20年の税制改正により、再延長が決定しました。 遡っての適用となりますので、平成20年1月1日以降に贈与を受けた資金を利用して...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/05/01 06:30

サラリーマンの節税対策 不良資産の処分

早い損切りが得をする 1.マイホームも節税の対象 マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。 しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。 もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。 マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。 さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/20 18:15

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合

同一敷地内にマイホームとそれ以外の建物がある場合 平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *総床面積で土地を按分しません。 同一の敷地内に、自分の住むマイホームと...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2011/02/23 12:00

おしどり贈与の申告方法

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/12 12:00

定期借地権付建物の住宅ローン控除(前払賃料方式)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/26 18:00

おしどり贈与の申告方法

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/02/02 17:00

【歯科医師会の死亡共済金は、相続税???所得税??? 】

今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか? 所得税が課税されるのか? 間違いやすい論点についてご紹介します    【事例】 歯科医師Aは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 (死亡共済金)400万円が、妻Bに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金(月額)    9,000円 ○ 支給原因  会員の死亡、火災等の災害及...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)
公開日時:2014/11/17 07:00

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜 Aさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはAさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である110万円を...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/08/31 00:06

開業物件を見つけたらまず初めにしておきたいこと

 開業しようと思う物件を見つけたらまず何をされますか?間に入っている不動産屋さんや、コンサルタントに詳しい条件を聞くことはもちろんですが、もう一つやっておいた方がいいことがあります。それは先生自らが大家さんに挨拶に行くことです。不動産を借りる場合には、決めなければならないことは賃料の額だけではありません。いったいいつから賃貸借契約が発生するのかとか、契約期間だとか、保証人とか、広告を出せる場所とか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/20 00:00

妊娠・出産と医療費控除

妊娠・出産と医療費控除 妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。 具体的に認められるものは、 1 妊婦健診や産後の1ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2007/11/21 10:33

相続時精算課税には情報開示制度があります。

相続時精算課税での贈与の注意点 相続時精算課税制度を適用している場合には、相続の時にその部分を含めて相続税の計算をすることになります。 そこで、誰がどれだけ生前に相続時精算課税を適用していたかわからないと相続税の計算ができなくて困ってしまうので、情報開示制度というのがあります。 相続税の申告書の作成に必要な場合などは税務署に対して情報開示を請求すると2ヶ月以内に過去の相続時精...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:22

勤務先からの住宅ローンは、住宅ローン控除対象か?

勤務先からのローンは金利が重要! 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか? 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1%未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:26

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合 原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日(譲渡契約の効力発生の日でも可)になります。 し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:22

建築士の設計料は、家屋等の取得対価の額に含まれるか

建築士の設計料は、家屋等の取得対価の額に含まれるか 実際に建築した家屋に対するものは対象になります。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 この家屋等の取得対価の額には、家屋の建築業者以外の建築士に支払う設計料も含まれます。 ただし、設計料は、実際に建築した家屋に係るものに限られます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポー...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:23

連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除

連帯債務で単独所有の場合の住宅ローン控除 単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。 住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。 住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。 しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 13:47

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合)

住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合) 所得税が0となっている場合には注意しましょう。 住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得(事業所得や不動産所得)のある方のケースについては触れられていないようです。 他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。 平成19年の申告...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:46

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1 単身赴任の場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が海外転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:54

連帯債務の場合の住宅ローン控除その2

夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/12 00:00

子供の入学と税金

入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供(扶養義務者)の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/06 00:00

単身赴任した場合などの住宅ローン控除

住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から6ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2008/04/08 00:00

サラリーマンの節税対策 エンジェル税制

エンジェル税制の拡充 1.従来の制度 ベンチャー企業に投資した場合、投資した年の他の株式の譲渡益からその投資額を控除できます。 つまり、投資した年に他の株式の譲渡益がなければ何の恩恵もありませんでした。 2.今回の追加の制度 今回の税制改正では、ベンチャー企業に投資した年に寄付金控除としてその年の総所得金額から控除できる制度が追加され、従来の制度との選択...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/24 16:20

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:34

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法により計算をします。 譲渡所得は、譲渡価...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:33

建物の取得費の減価償却計算

建物の取得費の減価償却計算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法で計算をします。 マイホームを売却し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:19

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算

不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 平成16年改正により、原則損益通算できなくなりました。...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:09

開業後の節税3-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は収入を減らしての税金対策はナンセンスというお話しをしました。 という事は、事業所得=総収入金額−必要経費という構図から考えるに、残る手段は一つ。 必要経費を増やす、という事になります。 では経費はいくらまで認められるかという質問をよく受けるのですが、税務上、必要経費には上限はありません。 何故なら事業のやり方...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/11 10:34

開業後の節税3-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/12 10:55

開業後の節税3-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は帳面の重要性についてお話ししましたが、本日はその帳面の付け方についてお話しします。 帳面ですが、昔は現金出納帳、とうことで、小遣い帳や家計簿程度のものを手書きしてもらっていたわけなのですが、最近は会計ソフトが一万円〜二万円くらいで売っております。そういったものを使用して作成して頂ければよろしいかと思います。 よく会計...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/18 17:29

開業後の節税4-1

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は事業用とプライベートの経費が混じっている「家事関連費」の按分方法についてお話しします。 4.事業用の経費とプライベートの経費を区分して節税をしましょう 事業を行う上で出る経費の中には、プライベートの経費と事業の経費が混ざっているようなものもございます。これを税務上家事関連費と言います。 この家事関連費という...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/19 12:08

開業後の節税4-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅のお話しの続きで、減価償却費と固定資産税についてお話しします。 【医院併用住宅の減価償却費、固定資産税等】 建物と設備で言えば、付属設備を大きくした方が減価償却の期間の問題、減価償却控除の問題両方の面から有利となります。 更に住宅部分よりも医院部分が大きい方が有利です。 ただし住宅部分において住宅...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/26 11:50

開業後の節税5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は減価償却についてお話しいたします。 5.減価償却は定率法を選んで節税しましょう 10万円以上の資産を購入した場合、原則として一度に経費として計上する事は出来ません。 ここでは、減価償却という税務上定められた一定の計算方法で割り出された額が経費となります。 この減価償却には、大きくわけて二つの方法がありま...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/27 09:36

開業後の節税6-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は生命保険による節税についてお話しします。 3.節税の仕上げは生命保険 個人の場合は先生方の死亡保障、あるいは生活保障という事で生命保険に加入される方が多いと思うのですが、個人での加入の場合、原則的に幾ら保険料を支払ったとしても所得から引いてもらえる額は10万円くらいにしかなりません。 ですが医療法人になった...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/12 10:28

定期同額給与についての具体的取り扱い

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/23 11:43

残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合

残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合 住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。 その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに(勤務先の書類提出期限までに)間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。 このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。 また...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:05

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その3 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受ける...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:21

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4

住宅ローン控除適用を受けるための条件 その4 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:32

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済)

贈与税がかかる財産の例(共稼夫婦の住宅ローン返済) 共稼ぎ夫婦が、住宅を購入した場合で、住宅ローンの借入金の名義がご主人のみしかないのに、夫婦2人の稼ぎで住宅ローンの支払いをしている場合には、本来の借入金の負担者以外の人が負担した金額については、その負担をした時に贈与を受けたものとされます。 夫婦共稼ぎの場合で、住宅ローンの返済がその共稼ぎ夫婦2人の収入によって共同で返済をしていると認められる時は、それぞれが負担をしたとされる金額は、夫婦2人...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:01

家事関連費の必要経費算入

家事関連費の必要経費算入 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 合理的な基準で按分しましょう。 事業所得の必要経費として、例えば自宅で仕...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:22

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