確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (24ページ目)

Ｑ：夫婦２人で、お互いに住宅ローンを組んで住宅を購入し、共有する予定です。この場合、２人とも住宅ローン控除の適用を受けることができますか？ Ａ：２人とも住宅ローン控除の適用を受けることができます。この場合、お互いの共有持分に係る取得費用を上限として、個別に住宅ローン控除で控除できる金額を計算します。 しかし、共有名義であっても、夫婦どちらかの一方のみが住宅ローンを組んだ場合には、その一方し...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

  （1） 配偶者控除及び扶養控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円（年収103万円）とします。   （2） 配偶者特別控除の合計所得金額の要件を10万円引き上げ、48万円超133万円以下（年収103万円超188万円以下）となります。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2024年度分以後の住民税から、上場株式の配当に係る課税方式を所得税と住民税で一致させます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 2箇所記載します。 住宅ローン控除については、平成19年入居者かた10年コースと15年コースの選択性となりました。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *所有期間に関係なく適用を受けられます。 マイホームを売却して利益が出て...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

夫婦ともに収入があって 家族全員の医療費が３０万円とします 夫１５万円、妻１５万円で申告しますと 夫も妻もマイナス１０万円で ５万円を所得から差し引いてもらえるのですが 夫か妻どちらかで、３０万円の申告をしますと マイナス１０万円で２０万円を 所得から差し引いてもらえます 通常は、まとめて一人から控除する方...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

併用できる特例とできない特例があります。 マイホーム売却時の特例については、利益が出ている場合と損失が出ている場合で異なります。 今回は利益が出ている場合の特例について説明します。 利益が出ている場合の特例で考えられるのは3つあります。 1つ目は、利益の3,000万円まで課税しませんよという3,000万円控除と呼ばれる特例 2つ目は、利益の6,000万円まで税率を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 年末まで引き続き住んでいることが条件です。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があり...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 中古住宅の場合には、築年数に注意して下さい。 住宅ローン控除は、5つの条件を満たしている場合に適用を受けることができます。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一度選択すると元に戻れないため慎重に検討して下...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 譲渡益を繰り越せます。 マイホームを売却...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 あくまでも原則の取扱いです。特例の適用が受けられない場合の取扱いです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   （1）相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 （2）相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）