確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (7ページ目)

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 住宅の買換え（損失）の適用は買換え資産を住宅ローンで取得...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 住宅ローン控除の期間選択は1回選択したら変えられません...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 期限内申告しないと適用を受けられません。 住宅...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

新聞報道等によりますと、政府の追加経済対策として住宅向け贈与に限り、贈与税の非課税枠の上積が検討されています。 500万円非課税特例の活用方法のコラムはこちらです。 贈与税については、1年（2009年の場合2009年1月1日〜2009年12月31日）に贈与を受けた金額が110万円までであれば、贈与税の基礎控除（贈与がこの金額までなら課税されない金額）である110万円の範囲内となる...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

みなさんこんにちは、税理士の湯沢でございます。 今日はきたる2009年4月26日に開催予定の「医院開業セミナー」についてご紹介したいと思います。 このセミナーでは『聞いてよかった。誰も教えてくれなかった三つの開業のポイント』ということで三人の講師が、これから開業なさる先生のためのお話しをします。 第一の講師は株式会社ユヤマ 桑田浩次氏でございまして、テーマは『ズバリ教えます「開...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額（本来支払うべき金額）とに、延滞税と加算税がか...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日からしばらく、医院における節税ということでお話し申し上げます。 1.開業費を有効に使って開業後節税をしましょう これから開業される先生は、今現在、その準備のために色々とお金を使われていると思います。それを「開業費」と言います。 開業費とは、事業を始める前の準備のために使用した特別な費用の事です。 よく質問...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は領収証のもらい方という事でお話しをしましたが、本日は正式な領収証をもらえなかった場合についてお話しします。 コンビニエンスストアなど混雑している所や、金額が小さい場合はレシートでも例外的に認められます。あくまでこれは例外であって、原則は領収証となりますが、あくまで例外としてレシートでも大丈夫です。 また交通費、香典、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は青色事業専従者給与についてお話しします。 4.開業後に青色事業専従者給与をたくさん出せるように準備しましょう 開業した後の有効な節税対策としまして、医院を手伝いをしてくれる奥様であるとか親族の方の、青色事業専従者給与を出して先生の所得を低くする、という事があります。 この金額はあくまでも特例のものですから、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今までは開業前の節税という事でお話しして参りましたが、今日からは開業後の節税という事でお話しいたします。 1.青色申告を選択して節税しよう 開業後一番最初にする節税対策は、青色申告を選択する、という事になると思います。 日本の納税は「申告納税方式」と申しまして、納税者の方が自ら収入を計算しその経費との差額である所...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は税金を少なくするためには「定率法」を選択すべきだ、というお話しをしました。 本日は具体的な計算方法についてお話しいたします。 【定額法】＝取得価格×定額法の償却率 【定率法】＝未償却残高×定率法の償却率 　※未償却残高とは取得価格から前年までに償却した額を差し引いた額をいいます それでは次に具体的な...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は「親族の所得分散と、給与所得控除額」の応用編となります。 息子を医学部に入学させて、将来跡を継がせたいと思っているドクターがいるとします。 そうしますと医学部の学費は私立の場合ですと入学金は1,000万円、初年度授業料金が600万円。大体卒業までに6,000万円くらいの費用がかかると言われています。 このお金を貯...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回現在の医療法人でも充分にメリットがあるというお話しをしました。 本日はその具体的な活用法についてお話しします。 新法施行後につきましては、医療法人がもし後継者がいないので解散、という事になると、医療法人の中に残ったお金を精算しなくてはならなくなります。売掛金や買掛金を精算して、院長先生や従業員の方に対して退職金を支払う...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

500万円まで贈与税の非課税財産となりました。 平成２３年の非課税枠は1000万円です。平成２３年の１０００万円非課税枠の活用方法はこちらをご確認下さい。 平成21年6月19日の国会により、追加経済対策の税制改正法案が成立しました。 贈与税の特例である住宅取得等資金贈与の非課税500万円について平成21年1月1日以降の贈与について遡って適用されることとなりました。 法律も出来上...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説：ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は業績改定事由に該当する「経営状況の悪化」の範囲の最後、グループ企業と足並みをそろえるために役員給与を減額した場合、についてお話しします。 自分の会社自体は業績が悪いわけではないが、グループ会社や親会社全体で足並みをそろえ減給しよう、といった場合でも認可されます。 グループ企業の存続や株主に対する経営責任を明確にするため...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲についてのQ&A、解答についてお話しします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与は、増額改定後の期間（9月分から翌年3月分までの7ヶ月間）において増額改定前の支給額である60万円に10万円を上乗せして支給することとしたもの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

信託の特徴−倒産隔離機能 中小企業の経営者は、会社の銀行借入金に個人保証をつけさせられています。 会社が万が一の場合、経営者は個人財産をもって補填させられる制度です。 企業の寿命が30年といわれる中、競争激化で倒産リスクは増える一方です。 経営者の個人資産を守りながら、会社を成長させ、さらには雇用機会を拡大させる必要性が高まってきています。 信託の特徴のひとつであ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。 この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。 2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う 大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。 待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日から「提供するサービスの工夫による増患対策」という事でお話しします。 1.中断患者や術前術後患者に対する細やかな対応 中断患者（薬が切れているはずなのに来院しない、院内でトラブルがあった、など）や術後・術前・一人暮らしの患者にフォローの電話をする事により、何故来院しなくなったかの理由を聞ける事もあれば、細やかなサポートに感謝され...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

株式・投資信託の税金−配当控除 法人税が課された配当金に、個人の所得税を課すことによって二重課税にならないようにするため、配当所得として課税した税額から一定額を控除する制度を配当控除といいます。 配当金を加えた課税総所得に対して税率をかけ、算出された額から「配当控除額（配当金×配当控除率）」を差し引いて税金を支払うことになります。（配当控除を受けるためには、確定申告が必要です...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

FXの税金 【課税方式】 店頭取引・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として総合課税（税率は所得により変動、最高税率50%） 取引所取引（くりっく365、大証FX）・・・スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 課税所得330万円（年収約480万円）超の給与所得者は20％の申告分離課税の方が有利 【損失が生じた...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）