確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

今年もいよいよ個人確定申告の季節が近づいてまいりました。 そこで今回は寄付金控除についてお話させて頂きます。 個人が特定の寄付をすると、所得税を少なくすることができます。 特定の寄付とは国や地方公共団体、学校法人、公益法人などに寄付を行うことです。 例えば 1.卒業した学校の創立50周年記念で1万円寄付した。*1 2.日本赤十字社へ5千円寄付した。*2 3.子供の...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。 住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。 住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。 しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

確定申告書の所定欄に○印をつける必要があります。 住宅ローン控除については、初年度確定申告が必ず必要になります。 2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることができます。 その際の必要書類の中に税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書があります。 これを税務署から送ってもらうためには、初年度の確定申告書の「住宅借入金等特別控除額の計算明...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

正しい残高証明書を取得する必要があります。 年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要となる書類の1つとして住宅借入金等の年末残高証明書があります。 この書類は、年末調整手続に間に合わせるため、年末の残高の予定額で発行されています。 この証明書が発行されてから年末の12月31日までの間に繰上返済をして残高が異なった場合には、再度残高証明書を入手して、年末調整手続を受けることに...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

繰上返済後の償還期間が10年以上であれば引き続き適用可能です。 住宅ローン控除の条件の一つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高があることというのがあります。 例えば、住宅ローンの繰上返済をした場合には、繰上返済後の借入金の償還期限が10年以上である場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 繰上返済により、当初借入した時からの償還期限が10年未満となった...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家屋を目的とする抵当権の設定の有無に注意して下さい。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一定の条件を満たす借入金であれば住宅ローン控除の対象となります。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを借入していることというのがあります。 例えば他人（知人）からの借入金を借換して、次の2つの条件を満たす償還期間が10年以上の借入金を借りた場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金となります。 その2つの条件とは、 A.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家族全員で赴任した場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住した年にいきなり海外転勤となった場合の話です。 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅に居住を開始した年にいきなり海外転勤となった場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているとい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2世帯住宅の土地が単独所有の場合 二世帯住宅（親子）で、それぞれ建物を区分所有し、土地については、親が所有しているようなケースで住宅を売却した場合の取扱いについての説明です。 親が所有し居住している建物については、居住用であることは問題ないかと思いますが、土地の部分については、子の住宅として使われている部分もあるし、自分（親）の住宅の敷地として使われている部分もあります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

原則対象外です。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを有していることというのがあります。 中古住宅を購入した時に、前所有者の住宅ローンを引き継いだ場合について説明します。 前所有者から引き継いだ住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 ただし、次の2つの条件を満たしている住宅ローンについては、住宅ローン控除の対象となります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

売却した年の一旦確定申告をする必要があります。 住宅を売却して利益が出る場合に買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、住宅を売却した年とその前後1年の間に新しいマイホームを購入する必要があります。 売却した年の翌年に新しいマイホームを購入した場合で、買換え特例の適用を受けようとする場合には、売却した年に新しく購入するマイホームの見積金額と取得予定年月日等を記載し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

譲渡損失の損益通算＆繰越控除はローン付購入でないと適用できません！ 住宅を買換えした時に、新しいマイホームを現金（売却代金）で購入される方も多いと思います。 買換えをして利益が出ている場合には、現金で購入することでいいのですが、買換えをして損失が 出ている場合には、現金購入よりも50万円でも住宅ローンを組んで購入された方がお得となる場合があります。 それは住宅の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

修正申告書を提出しなければなりません。 住宅の譲渡をして売却損がある人が、その翌年に買換マイホームを購入する予定であったため、売却した年に譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けていた場合で、その翌年に買換マイホームを購入しなかった場合には、譲渡損失の損益通算＆繰越控除の適用を受けることはできないことになるため、修正申告書を提出しなければなりません。 また、買換えマイホームを...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

戸建住宅検討者は要注意です！ 戸建住宅を検討している方が、住宅取得資金贈与を受けて、土地を先行取得する場合には、相続時精算課税制度の特例（控除枠＋1,000万円）の適用対象外となることを以前説明いたしました。 相続時精算課税制度の住宅取得資金贈与については、「住宅用家屋の新築又は取得とともにする土地等の取得が対象となるからです。 ただし次のような土地の先行取得であれ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

頭金がない場合の取り扱いです。 住宅を夫婦共有として購入し、住宅ローンも夫婦の連帯債務(連帯保証人ではありません）としている方の場合の住宅ローン控除の取り扱いについて説明します。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。それぞれの資金負担に応じて持分の割合を考えているでし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

抵当権を設定すれば対象となります。 土地を先に取得して、それから建物を建てたような場合の住宅ローンの範囲については、次のいずれかの抵当権が設定されていれば、建物の建築に関する部分と土地の取得に関する部分の両方を住宅ローン控除の対象とすることができます。 なお、居住用の建物の敷地の用に供する土地等を、その新築の日前2年以内に取得した場合における、その土地等の取得に要する資金に充...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

原則として3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けられません。 住宅を売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用が考えられます。 将来新しい住宅を購入予定で買換特例の適用を受けていた場合に、その住宅が購入できなかった場合に、遡って3,000万円控除＋軽減税率の特例の適用を受けることに修正をすることは原則としてできません。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

5つの条件があります。 確定申告の受付が開始されました。（還付申告は年明けから受付ていました。） それを記念？して本日は住宅ローン控除の条件について、再度解説します。 住宅ローン控除の適用を受けるためには次の5つの条件を満たしている必要があります。 A．国内にある床面積50平方メートル以上のマイホームを取得していること B.マイホームを取得する為...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

現在、国会審議中の地方税法等一部改正案のに、個人住民税の公的年金（老齢基礎年金等）からの特別徴収の制度が盛り込まれています。 制度が適用されるのは、2009年10月支給分の老齢年金から。 　所得税や介護保険料に加え、今年4月から国民健康保険料（税）や後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが始まり、そこに個人住民税の天引きが加われば、受け取る年金額が大きく減ることになります。 ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から６ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

後期高齢者医療制度と社会保険料控除　2つの取扱い 所得税法上、社会保険料控除は納税者が自分自身の社会保険料を支払った場合又は納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。 後期高齢者医療制度では年金からダイレクトに保険料が天引きされます。 この場合、被保険者本人が支払った保険料とみなされます。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

メタボも治療の時代 今年４月から生活習慣病の発症や重症化を予防するため、特定健康診査・特定保健指導が導入されましたが、その際、保健指導を受けた人の医療費は医療費控除の対象となります。 1.医療費控除を受けられる人 医療費は原則治療でないと医療費控除は受けられません。 このメタボ検診による生活習慣を改善する行為には、診療の現場においてなされていることなどから治療に該当...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）