確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (16ページ目)

次のような医療費が医療費控除の対象となります。ただし、控除の対象となるのは、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。 １．医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは除かれます。） ２．治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

FX（外国為替証拠金取引）とは、外国為替の売買を、一定の証拠金を担保にして、その証拠金の数倍の取引単位で行う取引のことをいいます。 個人が、このFXで差金等決済を行って、損益が生じたときは税金（所得税等）がかかります。なお、FXには、店頭取引と取引所取引（金融商品取引所の開設する金融商品市場で行われる取引）がありますが、いずれの場合も課税関係は同じです。 １．FXで利益がでたとき 　他の所得と区...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

住宅ローンを繰上返済することがあります。この場合、住宅ローン控除の適用はどうなるのでしょうか？ 住宅ローン控除を使って控除できる所得税額は住宅ローンの年末残高を基準にして計算します。 そのため、一部の繰上返済を行った場合で、その年の12月31日時点で住宅ローン残高がある場合には、その部分について、住宅ローン控除を引き続き適用することができます。 しかし、繰上返済を行った結果、住宅ローンの返済期...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

医療費控除の適用を受ける場合に、その支出した医療費に対して保険金などで補填を受けた場合には、保険金などで補填された金額を差し引かなければなりません。 保険金などとは、生命保険契約で支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことをいいます。 では、年末付近で支払った医療費を補填するための保険金の額が、確定申告するまでに確定していないような場合...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

　相続した空き家を売ると、譲渡所得（売却価額-（取得費+譲渡費用）＝売却益）にかかる税金が重くなりやすい。古い空き家だと土地の取得費が安いためその分だけ譲渡所得が大きくなる。相続した土地の取得費が分からないというケースの場合、売却価額の５％が譲渡所得を計算する上での取得費になり、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いても、売却価額の９割ほどが譲渡所得とされる。 　今年４月から、相続した空き家で条件を...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成28年度税制改正で、セルフメディケーション税制（特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例）が導入されました。 セルフメディケーションとはなんですか？ セルフメディケーションとは、世界保健機構（WHO）において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な不調は自分で手当てすること」と定義されています。社会保険料、医療費の増大を背景として、医療需要の増大を抑えながら国民の健康の実...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士・公認会計士・行政書士）

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が一部の富裕層の間で行われています。   具体的には、海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。   中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。   また、使用可能期...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

源泉徴収ありの特定口座は、確定申告するかどうかにあたり、いくつかの注意点をあります。   （1）  口座ごとに選択可 源泉徴収ありの特定口座の配当金等の金額を申告するかどうかは、口座ごとに選択することができます。   　　　ただし、同じ口座内に配当金等と公社債等の利息の両方がある場合は、配当金等のみ、あるいは利息　　　のみを抜き出して申告することはできません。   （2）  譲渡...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年分より国外居住親族がいる場合の「送金関係書類」の要件が厳格になりました。   具体的には下記の通りです。 （1） 金融機関から交付される外国送金依頼書の控えに、『送金者の氏名』、『送金受領者の氏名』、『送金日』及び『送金額』の記載があること。 （2） 生活費又は教育費に充てるための支払いを必要な都度に行っていること。   平成29年分からはさらに厳格になります。 『控除対象...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ビットコインをはじめとする仮想通貨を複数回購入した場合の取得価額は、銘柄ごとに移動平均法または総平均法により計算します。   （具体例） 1月10日　購入 5ビットコイン 13万円 3月16日　購入 2ビットコイン 15万円 5月30日　売却 4ビットコイン 20万円 7月25日　購入 3ビットコイン 60万円 9月18日　売却 1ビットコイン 10万円   【移動平均法】 5...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告（etax）を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   （2）貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を新築、または新築住宅もしくは一定の中古住宅を取得した場合(一定の増改築等を含む。)に受けられる、所得税の税額控除制度です。 これは、住宅の取得等に充てたローンの年末残高の１％〜０．５％を、１０年間税額控除でき、減税効果のとても高い制度ですが、この制度にはたくさんの要件があります。 従って、住宅を購入される際には、この住宅ローン控除が適用できるか...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

●住宅を購入し、ローンがある場合 　住宅ローン控除は、翌年からは会社で年末調整してくれますが、初年度は自分で申告しなければなりません。 ●盗難や災害に遭った場合 ●所得が少ない人で配当所得、アルバイト収入などがある場合 ●17年中に就職や退職して年末調整を受けていない場合 ●年末調整を受けた後、子供が生まれた等、扶養親族に異動があった場合。 ●不動産の譲渡などで損失を生じた...（続きを読む）

中村 亨

（公認会計士）

いままでは特例がありましたが 住宅を買ったり、リフォームをする場合に、ご両親や祖父母から、購入資金の一部を援助してもらうことがありますね。今までは、この援助額のうち１，５００万円までは、贈与税の基礎控除（毎年１１０万円）の５年分を先取りする形で、贈与税額を少なくすることが可能でした。 廃止されました ところが、このしくみは平成１７年１２月３１日をもって廃止されました。 ...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）

今まで、株式会社を設立した場合は １期目から消費税を納める必要があり、 有限会社の場合は、１期目と２期目は 消費税が免除されていました どういう事かと言いますと 消費税法では、基準期間（通常は前々期）の売上が１千万円以下なら 今期は、免税となります 設立後１期目と２期目には、前々期がありませんので ２期目ま...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

今回は、相続人の話です 死亡した人を被相続人と言い、その財産を相続する人を相続人と言います 遺言がない場合は、相続人に、法定相続分の権利があります 違う割合で、相続人同士で、自由に決めてもかまいません ■子供がいるときは、子供と配偶者が相続人になります 法定相続分は、配偶者が半分で、残りの半分を子供達が平等に分けます 子供が先に、死...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

　開業しようと決意したら、次にどうしたらいいかです。 ドクターは、医療のプロですが、開業のプロではありません。開業を決意したら次にすべきことは情報収集です。開業ってどうやってやったらいいのだろう？ とにかく情報を集めることです。 医師が読む雑誌を見ると開業のマニュアル本があったり開業セミナーの案内が沢山載っています。 開業マニュアル本は１万円くらいで買えます。また開業セミナーは無料...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　開業するにあったっては、ある程度の事故資金が必要だといわれています。実際理想的には、ビル診療所で２００万円、戸建て診療所で５０００万円くらいあれば、かなり楽に開業できると思います。しかし、実際にはビル診療所で、１０００万円、戸建て診療所で３０００万円くらいが自己資金と言う先生が多いようです。また中には自己資金がほとんど０という先生もいらっしゃいます。さすがに、戸建て診療所で自己資金０では無理です...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　事業計画を作成する場合、院長自身の生活費は、税務上は経費には、なりません。しかし開業医になると、給料をもらう人から払う人になるわけですから、自分の生活費は自分で支払わなくてはなりません。そこで、事業計画を立てる場合には、院長自身の生活費も事業の中から出せるようにしていかなければなりません。個人経営の場合は、通帳にあるお金は本来すべて院長先生のものですから、いくらでも好きな時に好きなだけ生活費をお...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　事業計画書の中には、医院で雇う従業員の人員計画を立てていかなければなりません。一般的に、診療所は開業時事務員２人、看護師１人というのが最小限の人員配置となります。診療科目によっては看護師さんが不要な場合もありますが、事務員は２人はいないと、１人が電話にでているとき、来院患者の対応や会計ができなくなってしまいます。あとは、診療時間が長かったり、日曜もやっているような場合には、人の数を多くしなければ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　事業計画書の中に計上する経費としては、薬剤・材料費、検査委託費、家賃や、人件費、減価償却費、その他経費といった形で分類しておけばいいと思います。 薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。 ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合に...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　事業計画書というのは以前にも書きましたが、まずは計画段階で、作成します。１．患者数の増加を予測し、 収入を予測２．その収入を得るために必要な費用を予測３．設備投資額を決定４．資金調達額を決定 そしてできあがった事業計画書を見て、資金がショートしていないかどうか、あるいは運転資金が不足していないかどうかをチェックします。そしてこれでいけると思ったら、次に多少患者数予測を水増しするなどの方法...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

開業資金の融資を申し込んだ際の、融資決定のポイントは３つあると思います。 　1.一つは、融資しようとする事業がきちんと成功する　　かどうかです。 　　これは、日本の金融機関の人達は、一つ一つの事業　　に対する融資の可否について確立されたノウハウというものを持っていませんから、実際には申し込みの際に提出を要求される、事業計画書の内容を見て判断します。言い方を変えれば、事業計画書が、成功...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）