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事業計画の作成ポイント(1)

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医院開業
 開業場所が決定し、賃貸借契約を結んだら、いよいよ資金調達にかからなければなりません。全額を自己資金でまかなえれば別ですが、大抵の場合は、金融機関等から融資を受けなければなりません。その際金融機関等から提出を求められるのが事業計画書です。この事業計画書には、いつ頃、どんな資金で、何に、いくら位使って事業を行い、その結果どのくらいのお金が入ってきて、その中からどのくらいお金が出ていって、いくら位残るのかを書面にしたものです。いわばこれからやろうとする事業の未来予想図です。その際一番のポイントになるのは、来院予想の患者数です。診療圏調査等により来院する1日の患者の予定数がわかれば、その患者数に診療科目別の平均単価をかけることによって1日あたりの収入が算出され、さらに1ヶ月の平均診療日数をかけることによって1ヶ月の平均収入が計算されます。この1ヶ月の収入の範囲内でまかなえるように、人を雇い、経費を使い、借入金が返済できるように資金計画を組むむことが重要です。そして必ず毎月利益がでるようにし、さらにお金が残っていくようにしなければなりません。事業計画書はある意味机上の空論ですが、計画書としては、必ずこの利益とキャシュフローを確保できたものでなければ、それを金融機関等に提出しても資金調達を受けることができません。また言い換えれば、計画書にした段階で利益やキャッシュフローを確保できないような事業計画は見直さなくてはいけないということです。

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(東京都 / 税理士)

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私は医師や歯科医師の先生方が免許は1つでもそれぞれ専門をもっていらっしゃるのと同じ様に、税理士事務所の中でも医師、歯科医師、公益法人に特化した仕事をしています。先生方が必要としている事により応えられる事務所になるべく進化し続けてまいります。

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