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事業計画書の作成ポイント(8)

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医院開業
 事業計画書の中に計上する経費としては、薬剤・材料費、検査委託費、家賃や、人件費、減価償却費、その他経費といった形で分類しておけばいいと思います。
薬剤・材料費については、医薬分業をしているか否かによってかなり違ってきます。現在では、薬価差益を個人開業医が十分に確保するのはかなり難しいですから出来るのであれば院外処方ににした方がいいと思います。
ただ、近くに薬局を出す場所がないような場合にはしかたなく院内処方にせざるをえない場合もでてきます。
一般的に内科の場合で院外処方かどうかで、薬材費が収入にしめる割合は、20%ほど違ってきます。薬材費や検査委託費といった診療収入に応じてその使用量が変化していく経費は、毎月収入の何%と言う形で計画をたてて行くのが望ましいと思います。一方家賃や、人件費、減価償却費、その他経費につきましては、毎月いくらぐらいと固定的な数字を決めて計画を立てていくのがいいと思います。その他経費というのは、ここで具体的にあげた経費以外の経費です。たとえば、広告費とか、福利厚生費とか、交際費とか、消耗品費などです。こういう経費について細かく予算を作っても診療所の場合あまり意味がありませんから、その他経費として1本にまとめた方が見やすいでしょう。なお、このその他経費の額は経験上毎月50万円くらいと考えればよろしいかと思います。

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私は医師や歯科医師の先生方が免許は1つでもそれぞれ専門をもっていらっしゃるのと同じ様に、税理士事務所の中でも医師、歯科医師、公益法人に特化した仕事をしています。先生方が必要としている事により応えられる事務所になるべく進化し続けてまいります。

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