確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

贈与税が課税される場合があります。 夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。 住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。 また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税務署で再発行してもらって下さい。 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、 A.住宅借入金等の年末残高証明書 B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書 C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

プロならではのアドバイスを行います。 佐藤税理士事務所では、住宅の税金専門です。 毎週無料相談会には、数々の住宅の税金に関するお悩みをお持ちの方がお見えになります。 その際によく言われることは「インターネットで情報はたくさんあるが、自分のケースではどうなるのかよくわからなかった。」ということです。 それもそのはずで、相談を受けていて身にしみて感じるのですが、年々個人や家...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家族全員で赴任する場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

副業20万円基準について 給与所得者（支払が1箇所）で年末調整を行った人については、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として、確定申告が不要となります。 給与所得及び退職所得以外の所得としては、例えばFXによる所得ですとか原稿料や講演料の所得とか色々あります。 しかし、医療費控除、株の譲渡損失の繰越、住宅ローン控除などの適用を受け...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

5％基準というのがあります。 古くから所有していた住宅を売却した場合で、その住宅の購入金額がわからなくなってしまっているケースがあると思います。 その場合には、その住宅を売却した時の金額の5％を購入した時の金額とすることができます。 この場合には、売却金額の95％（譲渡費用がない場合）に対して課税されることになります。 なお、一定の条件を満たしていれば、3...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

新住宅の購入金額により訂正する期限が異なります。 住宅を売却して買換特例の適用を受けようと思ったけれども、新しい住宅の購入が売却した年の翌年になってしまうような場合には、一旦購入見積金額で売却した年に確定申告を行います。 その翌年に新しい住宅を購入してその年の翌年12月31日までに住んだ場合には、買換特例の適用を受けられます。 その際に一旦見積金額で確定申告をしてい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税金を将来に繰延べているだけです！ 住宅を売却して利益が出ている場合には、買換特例の適用が考えられます。 買換特例は、売却した金額以上の金額で新しい住宅を購入していれば、その時点での税金の課税はありません。 しかし、将来今回購入した住宅を売却する時には、今回売却した旧住宅の購入金額を引き継ぐために、将来の売却時に多額の税金が発生する可能性があります。 つま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

連続して（毎年必ず）確定申告書を提出する必要があります。 住宅譲渡損失の繰越控除（2年目以降）の規定の適用を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。 その確定申告書には、次の2つの書類を添付しなければなりません。 A.その年の12月31日における買換資産の住宅ローンの残高証明書 B.通算後の譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎等を記載した明細...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

超えた年だけ適用を受けられません。 住宅ローン控除の条件の1つに合計所得金額が3,000万円以下であることというのがあります。 合計所得金額の条件は毎年判定しますので、ある年の合計所得金額が3,000万円を超えてしまった場合でも、その年だけ住宅ローン控除の適用の対象外となるだけで、それ以降の年については、その年ごとに合計所得金額が3,000万円を超えているかどうかで判断するこ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

お客様に行っていただくのは必要書類を揃えていただくだけです。 確定申告の時期となりました。 佐藤税理士事務所では、住宅の確定申告に特化して確定申告業務を全国から請け負っております。 住宅を一定のローン付で購入された方は、住宅ローン控除の申告が必要となります。 佐藤税理士事務所の住宅ローン控除の申告は、減税期間の10年間と15年間のどちらが有利になるかを個別...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

前払賃料方式の場合 定期借地権付住宅を住宅ローン付で購入した場合の、住宅ローン控除の適用について説明します。 定期借地権の設定時に、借地に係る契約期間の賃料の一部又は全部を一括前払いしていいる場合には、それは賃料であると考えられるため、土地の上に存する権利の取得の対価には該当しないことに なります。 従いまして、その前払賃料に充てるためのローンについては、住宅ロ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

資金負担割合に応じて持分割合を考えます。 共稼ぎ夫婦が住宅を購入する場合には、その住宅の持分割合に注意をする必要があります。 通常共稼ぎ夫婦の自己資金と住宅ローンの返済については、それぞれの収入の割合によって負担しているものとして取り扱われます。 この割合と違うように持分割合を登記してしまいますと、贈与の問題が発生します。 従いまして、共稼ぎ夫婦が住宅を購...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 婚姻期間20年以上の夫婦が住宅取得資金か住宅の持分を贈与した場合には、2,000万円まで贈与税が課税されませんという制度があります。一般におしどり贈与と呼ばれています。 実際には、2,000万円＋基礎控除110万円を足して2110万円までは贈与税が課税されません。 この適用を受けるには、申告書に配偶者控除（おしどり...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所得税の確定申告の受付が本日から開始されました。（還付申告は年明けから受付ています。） 平成19年の所得税の確定申告は2月18日から3月17日までの期間となります。 佐藤税理士事務所では、住宅（マイホーム）の税金に特化して日本全国対応で確定申告書の作成業務を請け負っております。 確定申告をする必要があるけど、時間がとれない方。どうやって確定申告をしたらいいかわからない...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

名義ローンは課税に注意！ 夫婦または親子で住宅を取得するケースは多くあります。 例えば、高齢者は住宅ローンを断られることが多いため、やむなく、子供の名義でローンを組み、親が年金から返済するケースもよくあります。 気をつけたいのは、家の登記と子供の同居の有無。 登記が子供名義か親名義か、同居するのかしないのかなど課税に影響を与える場合があります。 ＜具体...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住宅ローン控除延長なるか？ 平成21年度に向けた各省庁の税制改正要望がほぼでました。特に国土交通省からは、今年で期限が切れる住宅ローン減税をはじめ、数々の期限の延長と適用対象の拡大を盛り込んでいます。その中から個人の税金について関係のあるものをいくつか紹介したいと思います。 1.住宅ローン控除は大幅拡充 平成17年から縮小されている住宅ローン控除については最大控除額16...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

改正予定事項で現時点で確定したことではありませんのでご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、住宅ローン控除の控除額が最大600万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。 年末引渡しの物件に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一般住宅は最大500万円住民税からの減税ありとなりました。 昨日平成20年12月12日に平成21年度の税制改正大綱が発表されました。 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf 住宅ローン減税に関する改正内容は大綱の13ページから解説されています。 減税額については、平成21年、平...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制改正大綱により明らかになった制度による改訂版です。 過去のコラムを書いた時点での制度と税制改正大綱での制度が若干異なったものとなったため、改訂版のコラムをこちらに記載しておきます。 改定前のコラムはこちらです。 http://profile.ne.jp/fs/nicechoice/column/detail/41952 平成21年の税制改正大綱により、住宅ロ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

税制改正大綱に基づく情報になります。税制改正法案が成立していませんのでその点ご留意くださいませ。 質問やお問合せが多いので住宅ローン控除の改正の活用方法について解説します。 平成21年の税制改正により、一般の住宅ローン控除の控除額が最大500万円となるような改正が予定されています。 平成20年に入居の場合には、控除額が最大160万円ですのでその差はかなり大きいです。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2008年分の確定申告をお引き受けします。 確定申告期間　2009年2月16日〜3月16日 忙しくて確定申告ができない！　複雑な申告書の作成、難解な手引書・・・。 頭を悩まされている方は多いのではないのでしょうか？ そんな方のために、お手頃な料金で、確定申告書の作成、税務署への対応をお受けします。 （ご申告の内容により、郵送・電話・メールでの対応でお引受けするこ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅ローン控除の条件　その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。中古マイ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 多額の贈与は贈与税額に要注意 その年中に贈...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）