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収入を予測２．その収入を得るために必要な費用を予測３．設備投資額を決定４．資金調達額を決定
そしてできあがった事業計画書を見て、資金がショートしていないかどうか、あるいは運転資金が不足していないかどうかをチェックします。そしてこれでいけると思ったら、次に多少患者数予測を水増しするなどの方法をとって数字がいい形になっている事業計画書を作成し、金融機関に提出して、融資を審査してもらいます。
そして融資もおりて実際に、設備投資を行うと、最終的には当初予定したものと異なる部分も出てきます。
そこで、それらを修正した実際の設備投資額や、融資額を反映した事業計画書を最後に作成します。
そしてこれを開業後にさらに実際に来た患者数を入れて、当初計画と比較してどうなっているのかを検証するのです。このように事業計画というのは、開業前お金を借りるためだけに必要なものではなく、開業後も常に先を予測して経営していくために必要なものなのです。
開業後も常に今後５年間くらいの収入と資金繰りの予測をたてて経営していくために事業計画書を作成することをおすすめしています。
